「円安の未来」を生き抜く 1ドル150円経営 1/3 2015.01.12
「円安の未来」を生き抜く 1ドル150円経営 1/3 2015.01.12
CONTENTS
プロローグ 動き出した150円工場
PART1 120円突破が呼ぶ パラダイムシフト
PART2 もう円安は怖くない 先進企業の秘策
COLUMN1 あえぐ中小企業、海外の「日本買い」も加速 深まる円安のマイナス側面
COLUMN2 経済構造が変わり、輸入コストは2倍に 変化する円安効果の明暗
PART3 逆転の「円安経営」 新陳代謝の好機に
今週の特集記事のテーマは
円安が進み、昨年末に1ドル=120円台の水準に突入した。
アベノミクス継続で、中長期的な円安トレンドは間違いない。
果たして、企業はどこまでの円安を覚悟しているのか。
2020年に1ドル150円――。
アジア通貨危機を超える25年ぶりの円安水準を見込むのだ。
「円安の未来」を生き抜く新しい経営モデルに迫る
(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 p.027)
です。
第1回は、
プロローグ 動き出した150円工場
PART 1 120円突破が呼ぶ パラダイムシフト
を取り上げます。
第2回は、
PART 2 もう円安は怖くない 先進企業の秘策
を取り上げます。
最終回は、
COLUMN 1 あえぐ中小企業、海外の「日本買い」も加速 深まる円安のマイナス側面
COLUMN 2 経済構造が変わり、輸入コストは2倍に 変化する円安効果の明暗
PART 3 逆転の「円安経営」 新陳代謝の好機に
をご紹介します。
まず、貿易収支についてお伝えします。
本題に入る前に、日本は貿易収支が大赤字になっている現実に、目を向けてほしいからです。
直近の外国為替レートを確認しておきましょう。
1米ドル=118円です。
世界の中で見て、日本の貿易収支は、どのような位置づけなのか、
確認しておきましょう。
アベノミクスで円安誘導政策が推進された結果、現在の日本
の貿易収支は大幅な貿易赤字です。
貿易収支 = 輸出額 ー 輸入額
上の図表は2012年までの推移しかでていません。
その後の日本の貿易収支がどうなっているのか、は下記のページでご確認ください。
世界の貿易収支ランキング
(私のブログ「こんなランキング知りたくないですか?」 から)
では、本題に入りましょう!
プロローグ 動き出した150円工場
生活雑貨などの製造販売で成長著しい、「アイリスオーヤマ」で知られるアイリスグループの事例をご紹介します。
直近の外国為替レートを見ていただきました。1米ドル=118円でした。
このレートから考え、150円は非現実的なことのように感じられますが、米国のイエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長の最近の発言を考慮すると、好調な米国は利上げを実施する可能性が高まっています。
もし、利上げが実施されれば、世界中のカネが米国に流れ込んできます。そうなると米ドルを買うために自国通貨を売るという循環ができます。さらにドル高が進行します。
日本円は売られ、米ドルが買われるため、円安が進行することになります。
大山さんは次のように考えています。
アイリスグループの足元の業績は好調です。ですが、現状にあぐらをかいていることは危険です。大山さんは現状を冷静に把握しています。
アイリスグループは、LED(発光ダイオード)ライトの販売も自社で製造・販売しています。
LEDは中国などで製造することが一般的ですが、アイリスグループはパナソニックの子会社から2011年に買い取った佐賀県鳥栖市の工場で製造しています。
昨(2014)年1月、大山さんは英断を下しました。
日本国内で製造するためには、コストの高い「人」に代わって「ロボットアーム」を使うことになります。
一般的に、工場は人手が足りないと言われています。求人しても「人」が集まらないと見込まれているのであれば、「ロボットアーム」の導入が増加する、と考えるのはきわめて自然のことです。
そうは言っても、ロボットアームは高額です。それでも導入する理由があります。イニシャルコストとランニングコストを合わせ、ロボットと人を比較し、長期的に考えるとロボットのほうがコストを減少することができると判断したのです。
「経営者はあらゆる状況を想定」しなければならないということです。
PART1 120円突破が呼ぶ パラダイムシフト
この章のキーワードは、地産地消です。
「日経ビジネス」は、「2020年の為替レートはどうなるのか」というアンケートを実施し、232社から回答を得ました。
その結果を集計したのが、下の図表です。
企業はさらなる円安の進行を予想
●本誌アンケートによる2020年時点の上場企業の為替予想値
「日経ビジネス」の解説を見てみましょう。
2014年末と2020年(予測)とは大きく異なります。
では、ターニングポイントはどこにあるのでしょうか?
今後、円安が進行すれば価格改定は避けられない見通しです。
経営戦略の転換が進む
●販売、調達、生産について企業の回答を集計
為替変動を身近に感じるのは、食材でしょう。原材料の大半を輸入に頼る日本は、円安基調が続く見通しであることから、値上げが相次いでいます。
値上げのため、来客数は減少していくのではないか、と推測されますが、現実にはどうなのでしょうか?
値上げを消費者に納得してもらう説明ができるかどうかにかかっている、と言えるでしょう。
2014年4月から、消費税が5%から8%になり、さらに値上げのダブルパンチで、消費者にとって厳しさが増しています。
原材料は外国産から国産へのシフトが行われていますが、この流れが本格化するのでしょうか?
今回のアンケートの回答から浮かび上がってきたことで、ひときわ目を引くことがあります。
地産地消を組み合わせていることです。
下の図表をご覧になると、その点がよく理解できる、と思います。
黒は「生産に重点を置く地域」で、赤は「販売に重点を置く地域」です。2つの数字が拮抗していれば、地産地消ということになります。
世界は「地産地消」の組み合わせに
●生産と販売で重点を置く上位3地域についての回答集計
「日経ビジネス」は究極の質問をしています。「円高か円安か」。
では、150円はバラ色の未来なのでしょうか?
専門家の話を聞いてみましょう。果たして、150円はバラ色の未来なのか、それともイバラの道なのでしょうか。
では、海外に生産拠点を移した企業は、国内回帰するのか、という問題があります。
「日経ビジネスの特集記事」を書くにあたり、冒頭で、日本が貿易収支の赤字に陥っていることをお伝えしました。
貿易収支を確認しておきましょう。
貿易収支 = 輸出額 ー 輸入額
輸出額が増加しても、輸入額も単に増加するだけでなく、さらに輸入額が輸出額を上回るのです。つまり、貿易収支の赤字が拡大するということです。
私たちも為替の動向に注視していく必要がありそうです。
次回は、
PART 2 もう円安は怖くない 先進企業の秘策
をお伝えします。
ご期待下さい!
🔷編集後記
この特集記事(元記事)が公開されたのは9年前(2015.01.12)のことで、アメブロでも9年前(2015-01-14 20:02:57)のことでした。
大幅に加筆修正しました。
2015年1月当時の日経平均やドル円レート等をもう一度ご覧ください。
2015年当時の日経平均は17,000円台でした。一方、NYダウは17,000ドル台でした。さらにドル円レートは118円台でした。
2024年7月26日現在のそれぞれの数値を見てみましょう。
先の図表(2015年)とこの図表(2024年)を見比べて見てください。
NYダウは22,000ドル以上上昇しています。日経平均は20,000円以上上昇しています。そして、ドル円は30円以上のドル高円安になっています。
2015年当時は1ドルが150円になると確信していた人は、あまりいなかったと考えられます。
しかし、2024年7月26日現在、1ドル=154円になっています。160円を超えた時期もありました。それ以上の円安を望まない政府が為替介入をしました。米国は日本の為替介入に対し、強く反対を表明しています。
円買い介入9.7兆円、過去最大 4〜5月の実績公表
円安がさらに進めば、食材や原油等の資源の輸入価格が高騰し、国民生活を圧迫します。自動車をはじめ、工業製品は海外で生産し、海外で販売しているケースが多く、ドル建て、ユーロ建てのため円安メリットは享受できていません。逆輸入ということにでもなれば、高くなってしまいます。
今後の為替の動向は、米大統領選でトランプ氏かハリス氏のどちらが大統領になろうと確定的なことは言えません。どちらかと言えば、トランプ氏は強いアメリカの復活を目指していますので、ドル高円安の政策を採ると考えられます。ハリス氏は現時点で、はっきりしません。
いずれにせよ、国力は自国通貨が強いことで示すことができます。
(7,433 文字)
クリエイターのページ
日経ビジネスの特集記事(バックナンバー)
日経ビジネスの特集記事
日経ビジネスのインタビュー(バックナンバー)
5大商社
ゴールドマン・サックスが選んだ七人の侍
サポートしていただけると嬉しいです。 サポートしていただいたお金は、投稿のための資料購入代金に充てさせていただきます。