20210329-0402

米、220兆円インフラ投資を提案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556220R00C21A4EA2000/
＞運輸（道路や橋、鉄道などのインフラに加えEV用充電ステーションの整備）6210億ドル、製造業（サプライチェーンの強化）3000億ドル（うち500億ドルが半導体米国生産補助金）、研究開発（AIやバイオ）1800億ドル、高速通信網1000億ドル、電力（送電網の刷新やクリーンエネ導入）1000億ドル。財源は法人税を21％→28％に引き上げ、海外収益に2倍の21％、大企業の会計上の利益に最低15％課税することで賄う
＞米政府高官はインフラ投資に関し「国内総生産（GDP）の1%を複数年投じるもので、喫緊の経済危機に対処した救済計画とはアプローチが異なる」と説明した。

「大きな政府」成長力カギ　バイデン氏、220兆円投資：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70595440R00C21A4EE8000/
＞巨額財政を一気に費やす「救済計画」と異なり、今回の「米国雇用計画」は投資が8年にわたる。新型コロナウイルス禍を脱するためだけでなく、平時も政府が経済に関わり、雇用創出に財政を使う。そんな政権の基本路線を際立たせた。

就労確保、70歳まで努力義務/中小にも同一賃金拡大：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508190Q1A330C2EA1000/
＞4月1日から

中国市民、定年延長に反発：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70555940R00C21A4EA1000/
＞全人代で新たな5ヵ年計画に「段階的に法廷の退職年齢を延ばす」との文言を盛り込んだ。中国では公務員や国有企業の退職年齢は原則、男性が60歳、女性幹部が55歳、女性従業員が50歳だ。建国した1949年ごろに定めた規定が、都市部の平均寿命が80歳を超す現在も残る。

地方の消費・賃金、低迷深刻：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70455860Z20C21A3EE8000/
＞支出額は21年1月の小都市・町村は10%減となり、大都市の0.3%減、中都市の3%減と比べて落ち込みが目立った。勤め先収入をみると、小都市・町村は20年6月からマイナスで推移。冬にかけて落ち込み幅が広がり、21年1月には8%減だった。大都市が18年8月以降に前年同月を上回っているのと対照的だ。中都市も20年11月からマイナスで推移しているが、21年1月の減少幅は2%にとどまる。
＞中小企業比率の高さや観光産業が地域経済の核だったりする要因

景気「K字型」鮮明に　3月日銀短観：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70603550R00C21A4EA1000/
＞大企業製造業DIは予想を上回るプラス5。前回12月から15ポイント改善。それに対し大企業非製造業DIはマイナス1。前回12月から4ポイント改善。コロナ前の19年12月がプラス20だったことを踏まえると、本格回復にはほど遠い。

「まん延防止」大阪・兵庫・宮城　適用決定：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604260R00C21A4MM8000/
＞4月5日から5月5日まで1ヶ月。飲食店は午後8時まで、時短命令違反は過料20万円以下の処分、時短協力金は規模に応じて中小は1日最大10万円、大企業は20万円、飲食店のカラオケ設備の利用自粛

野村、2200億円損失恐れ　欧米金融機関に波及も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70461790Z20C21A3EA1000/
米アルケゴス 個人資産運用、規制の盲点：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508260Q1A330C2EA1000/
＞アルケゴスのビル・ホワン氏へ信用供与していたうち回収不能の追加証拠金。ファミリーオフィスはSECの登録・報告義務がなく、レバレッジの規制や取引内容は把握しづらい

石炭火力 輸出支援を停止：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426070Z20C21A3MM8000/

健保の4割、財政悪化で「健康増進」縮小：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70545570R30C21A3EE8000/
＞健康診断やがん検診、生活習慣病予防に充てる保健事業費の縮小が進んでいる。平均額は09年度が2万3031円で、19年度見込みは2万3564円。伸び率は2.3%にとどまった。個別に見ると、41%にあたる490組合で減っていた。総支出に占める割合の平均は09年度の5.06%から19年度に4.47%まで低下。全体の6割強の健保組合で比率が下がっていた。専門家は「従業員の健康を守る健保組合の機能が低下すると、企業のリスクになると経営者は認識すべきだ」と指摘。

中国国債投資、GPIF葛藤　高利回り/世論の反発懸念：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70501520Q1A330C2EE8000/
＞FTSE世界国債インデックスに中国人民元建て国債が段階的に組み入れられていく問題。GPIFが対象インデックスに投資する残高は約16兆円。債券運用全体を必ずしも指数に連動させる必要はないが、中国国債を除くと市場平均を下回る運用になる恐れがある。

スエズ、正常化に前進　待機360隻超で解消なお時間：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70464560Q1A330C2EA2000/

世界貿易、アジアがけん引　欧米超す伸び：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70595530R00C21A4EE8000/
＞（WTO）が31日公表した見通しによると、2022年10～12月期までにアジアからの商品輸出は15年比で3割増える。伸び幅が1割程度の北米や欧州を大きく上回る。
＞大和総研の試算によると世界貿易に占める中国のシェアは20年に前年比1.7ポイント高い15.0%と過去最高を更新。8.3%の米国や3.7%の日本を大幅に上回った。日本にとっては恩恵が大きい。日本から中国への輸出は1～2月に前年同期比で18%増えた。半導体などの製造装置やプラスチックといった中国での生産活動を支える機器・素材が伸びている。米国向けが半導体不足での自動車減産などで10%減った穴を埋めている。

ばら積み船、用船料高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70588660R00C21A4QM8000/
＞大豆やトウモロコシ、石炭などを運ぶ中型船のパナマックス級の用船料が10年ぶりの高値水準にある。この時期に大豆の出荷ピークを迎えるブラジルで作付けの遅れから出荷が遅れ積む荷物が届かない船が港で滞留しスポット市場で出回る船の供給が絞られた。そこに中国による北米産トウモロコシの「爆買い」が重なった。パナマックス級の輸送需要が増えた影響を大きく受けたのが、中小型船のハンディマックス級。ハンディマックスは荷役設備のない港でも荷役ができるようクレーンを搭載しているのが特徴で、穀物や塩、セメントなど様々な貨物を運ぶ。こちらの用船料も2010年以来の高値圏で、前年同期の3.3倍となっている。
＞中国―米国間の輸送には本来、パナマックスを使うのが一般的。ただ、中国のトウモロコシ爆買いでパナマックスの輸送スペースが足りなくなり、ハンディマックスが代替輸送するケースも増えている。ハンディマックスの船腹需給が引き締まり、用船料は上昇した。

米西海岸 アジア貨物急増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70598650R00C21A4FF2000/
＞ロサンゼルス港とロングビーチ港では衣料品、家具、雑貨などの輸入貨物の増加に処理能力が追いつかず、入港待ちの数十隻のコンテナ船が沖合に連なる。両港の輸入と輸出を合わせた2月のコンテナ取扱量は前年同月比45%増。8カ月連続で前年同月を上回った。ロス港では3月も取扱量が80%以上増えたもようだ。
＞港湾の作業員に新型コロナが広まったことも処理能力の低下につながった。

米CDC、家賃延滞者を保護　立ち退き猶予を延長：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70501340Q1A330C2FF8000/
＞6月末まで。滞納世帯は全米で1,000万世帯にのぼり、借り手全体の20％を占める。

米娯楽施設そろり再開　映画館大手3社、6割超で上映：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70501970Q1A330C2TJ2000/
＞AMCの運営会社は29日までに、米国内にある映画館のうち99%にあたる585軒を再開した。3月に施設数の多いカリフォルニア州やニューヨーク州で営業再開が進んだためだ。約540の映画館を運営する第2位チェーンのリーガルも4月2日から順次、客数を抑えて映画上映を再開する。3位のシネマーク・ホールディングスが運営する約320軒の再開率は9割を上回る。
＞米ウォルト・ディズニーはカリフォルニア州に立地するディズニーランドの再開日を4月30日に設定した。

ロシア、対欧輸出に暗雲　米、ガス管建設に反対：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70455640Z20C21A3FF2000/
＞制裁の検討対象になっているのはバルト海海底を通ってドイツ北東部に至るノルドストリーム2。輸送能力が年550億立方メートルで、ガスプロムが年内の完工をめざしている。事業にはドイツなど欧州企業も多数参加する。9割以上が建設済みだが、トランプ前米政権に続いてバイデン政権も強硬に反対している。
＞加えてEUが23年までに導入する方針の規制が緩い国からの輸入品に対して生産時に出したCO2量に応じて関税や排出枠の購入義務を課す「国境炭素調整」が大きな打撃になる

豪資源・エネ輸出、最高　今年度：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70455710Z20C21A3FF2000/
＞20年7月～21年6月期の資源エネ輸出が過去最高の2960億豪ドル（24.8兆円）になる見通し。うち鉄鉱石は1360億豪ドル（+31％）。

コロナに負けぬ成長産業　脱炭素、世界経済けん引：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70425720Z20C21A3NN1000/
＞「私は過去50年間、企業経営の一線にたってきたが、今ほど変化の激しい時代を知らない。いい変化も悪い変化もあるが、とにかく変化のカーブが急で、先が見通せない」「こんな時代には経営トップの判断力や変化への対応力が問われる。会議ばかり開いて意思決定の遅い企業は時代についていけないだろう」
＞「これからの大きなトレンドは世界規模で進む『脱炭素』だ。この流れに沿って電気自動車（EV）に積極的に投資する。最近中国で45万円のEVが発売され、バカ売れしている。購入者の多くは1990年代生まれの若者で、なかでも女性の比率が60%と高い。これまで高価すぎてクルマが欲しくても手の届かなかった層が廉価なEVに飛びついている。こうした潜在需要は日米など先進国市場にもかなりあるはずだ」

りそな、投信の店頭取り扱い7割減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70457230Z20C21A3EE9000/
＞投信の選定にあたっては、リスクに応じたリターンの実績や購入客が支払う手数料の妥当性など5つの項目を設定。高得点の約20本に絞り込む。りそなは1つの投信にかけられる商品説明が充実し顧客の利益になるとみている。商品ごとの行員の教育といった管理コストの低減にもつながる。

郵政、ようやく統治改革　財務・人事をグループ横断管理：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70501450Q1A330C2EE8000/
＞最高責任者を設置する「CXO」制度を導入する方向で調整に入った。関係者によると、増田寛也社長を最高経営責任者（CEO）兼務とするほか、財務、情報システム、人事、リスクなどの10程度の領域の責任者を定める。日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命の主要子会社を横断的に統括し、各分野の戦略立案などを担う。金融子会社2社については出資比率5割以下になっても統括する方向

ルネサス工場の再開「1ヵ月以内」に暗雲：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70459810Z20C21A3TJ2000/
＞被害があり使用できない製造装置は11台としていたのが20台以上に増えた。損傷した装置の一部は市場にもなかなか流通していないという

東証REIT指数、1年ぶり高値　ホテル・オフィス型活況：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70500390Q1A330C2EN2000/
＞ホテル系やオフィス系が上昇

1年ぶり円安、底値近づく：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70546250R30C21A3EN2000/
＞大手生命保険会社の運用担当者は「1%以上の利回りを確保できるヘッジ付き外国債を積み増す動きが広がりそうだ」とみる。

米政権「隠し玉」で追い風：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70595090R00C21A4EN1000/

個人が揺らす市場2　「この国は成長するの？」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508310Q1A330C2EA1000/
＞本邦個人投資家の米国株傾斜。個人の米国株傾倒は鮮明だ。日興リサーチセンターによると、日本株を組み込む投信は2月まで11カ月連続で資金が流出した。一方、海外株投信は8カ月連続で流入超だった。ネット証券大手3社の海外株の売買代金も20年に約9兆2000億円と前年の4.5倍に膨らんだ。