20200217-18

10～12月期GDP、年率6.3%減　5四半期ぶりマイナス：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HUX_X10C20A2000000/
＞消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重荷となった。民間予測は年率3.9％減だった。四半期ベースで個人消費2.9％減、設備投資3.7％減、住宅投資2.7％減

増税後景気、増す不安　GDPゼロ%台予測：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55729570X10C20A2EA2000/
＞1-3月期はコロナウイルス、6月にはポイント還元終了、オリンピックも不透明

テレワーク拡大 スポーツ大会苦慮：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55749260X10C20A2EA2000/
＞外に出なくなるから外食や飲み物等買い物もしなくなる、イベントもなくなる

NTT、テレワークなど推奨　最大20万人：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55701430W0A210C2MM8000/
＞NTTグループはこれまでもテレワークの導入を進めており、NTT東日本やNTTデータでは、理由を問わずに月に何度でも利用できるようにしている。GMO、ドワンゴ、NECなどもテレワーク推奨

新型肺炎、電話相談の目安公表：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55719780X10C20A2MM8000/
＞37.5℃が4日以上

新型肺炎 国内感染どう対応：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55741510X10C20A2EA2000/
＞WHOによると、感染者の8割は比較的軽い症状で済み、致死率は世界全体で約2%とされる。現状で感染者を全て把握できているわけでないため実際はもっと低いとみられ、北海道大学の西浦博教授は「0.3～0.6%」との見方を示す。
検査は当初、国立感染症研究所と地方衛生研究所で1日1500件程度可能だったが、人員や試薬の不足でフル稼働できなかった。体制整備を進めたうえで民間企業や大学にも協力を求め同3000件超まで引き上げた。

中国人民銀、銀行向け短期金利下げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55728530X10C20A2FF8000/

介護保険料、4月大幅上げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55721670X10C20A2MM8000/
＞年収600万円だと1万円超負担が増える見込み。負担増えるばかりで景気良くなるわけもなく

ブルームバーグ氏、民主支持率3位に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55700810W0A210C2FF8000/

KDDI、残価設定で月々の支払い安く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55749490X10C20A2TJ2000/
＞2年後の再販価格を基準に定価との差額を2年間で支払い、2年後に端末を返却する。負担を抑えて人気機種を使える

中東マネーに疑心暗鬼：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55718680X10C20A2EN1000/
＞原油価格が下がるといつもオイルマネーの動向は出てくる

（マーケットの話題）市場、五輪延期リスク意識：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55727480X10C20A2EN2000/
＞新型肺炎が6月ごろまでに終息しなければ、「五輪も予定通り開催になるかどうか不透明になる」（末沢氏）との見方が急速に広がっている

生保、超長期債へシフト：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55741480X10C20A2EN2000/
＞25年にも新規制導入。契約者への支払いである負債と、運用する資産の期間をそろえて金利の急変動リスクをおさえることが求められる。国内生保は保険契約の平均的な期間に比べて運用資産の期間が短いとされる。