20210403-04

ワクチン輸出、中国席巻：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70674320U1A400C2MM8000/
＞中国製ワクチンを承認・契約したのは少なくとも70ヵ国・地域にのぼり、うち寄付を受けた国・地域は37。マスク供給や医師派遣を含めると、中国のコロナ支援は100カ国以上に広がる。

ワクチン生産能力2倍　中国シノバック：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70660680S1A400C2FFN000/
＞年間生産能力は20億回に達したと発表

コロナ治療薬、年内にも：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70673960U1A400C2EA2000/
＞新型治療薬の開発で注目を集めるのは米メルクだ。すでに2種類の治療薬候補の治験が終盤にさしかかっており、2021年末にも米国で使用が始まる可能性がある。重症患者の回復を助け、呼吸不全と死亡のリスクを50%減少させる可能性があるものと、陰性になるまでの期間を短縮できるとされる新薬候補の2種類だ。日本でも3月に治験を始めた。

新規感染増、43都道府県に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70665890S1A400C2EA2000/

米雇用復調、91万人増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70665990S1A400C2EA2000/
＞雇用者数　結果：91.6万人増（予想64.7万人）
失業率　結果：6.0％（予想6.0％・前回6.2％）
労働参加率　結果：61.5％（予想61.5％・前回61.4％）
＞米疾病対策センター（CDC）によると、1日時点でワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の30%に達した。コロナ禍の社会を支えるエッセンシャルワーカーらを中心に接種が進み、3月の就業者数の伸び幅は前月（46万8000人増）より拡大し、好調の目安とされる20万人を大きく上回った。

独与党、支持2割台に急落：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70661120S1A400C2FF8000/
＞メルケル氏の与党CDU・CSUはワクチン接種の遅れから支持率が低下。支持率2位の環境政党、緑の党との差が急速に縮まっている。

欧州、国債帳消し論：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70661180S1A400C2FF8000/
＞トマ・ピケティ氏ら仏独伊スペインなどの経済学者約150人が共同で「徳政令」を求める意見書を発表したのをきっかけに欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。

製造業の半数 人手不足に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70655550S1A400C2EA4000/
＞3月の日銀短観。雇用人員判断DIでは生産用機械が-1で前回から13ポイント低下、自動車は-1、非鉄金属は-5とどちらも前回から16ポイント低下。プラスからマイナスに転じた企業は製造業全17業種中8業種に達する。
＞一方、構造的な人手不足が続いている非製造業だが、宿泊・飲食サービスは新型コロナの影響で前回のマイナス3から今回はプラス23と、大幅な人手余剰の状態に転じた。

日本勢、素材・装置強み：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70656300S1A400C2EA5000/
＞CMOSセンサー、NAND型フラッシュメモリ、シリコンウエハ、フォトレジスト、コータ・デベロッパー、洗浄装置

海外勢、REITに触手：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70670840T00C21A4EA3000/
＞スターウッドによるインベスコオフィスジェイリートへの敵対的買収計画。

小米、中国半導体に出資：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70666020S1A400C2EA2000/
＞2019年以降で少なくとも34社を買収したり出資比率を引き上げたりしている。

かぜ薬販売 昨年22%減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70661060S1A400C2FFN000/
＞2020年の総合感冒薬の販売額は787億円だった。例年900～1000億円台で推移してきたが異例の落ち込みになった。コロナ感染予防の手洗いや消毒で風邪をひく人が減少した。一方、アルコール消毒などで肌あれに悩む人が増え、皮膚薬は拡大している。21年1月の売り上げは、保湿用薬で前年同月比97%増、ひびの薬で72%増となった。

5日から　小売企業の決算ラッシュ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70669490T00C21A4EA4000/
＞2月期決算企業の本決算。前期の着地と今期のガイダンス。苦戦した業界の戻り具合いと巣ごもり特需の恩恵があった業界それぞれ

外国株投信に5兆円流入：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70655460S1A400C2EA4000/
＞2020年度。集計を始めた1997年以降で最大。もっとも資金が流入した外国株投信は「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド」で9000億円超。半面、海外の国債やハイイールド（高利回り）債などで運用する投信は約9100億円の資金純流出となった。

ESG運用の実施・検討71%　年金、主要104社調査：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70655220S1A400C2DTA000/
＞ESG戦略を採用する理由（複数回答）として「長期的な安定運用が見込める」と答えた基金が61%と最多だった。次いで「会社がESGを重視しているため」（44%）と続いた。ただESG戦略を採用する上で「ESG色の強い商品を提供する金融機関が限られている」（資源メーカー）として、幅広い商品を求める声もあがった。

「ファミリーオフィス」運用規模、世界650兆円も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70669980T00C21A4EA5000/
＞アルケゴスと同じファミリーオフィスとよばれる資産管理を担う運用会社は欧米中心に1万社以上存在し、運用規模は5.9兆ドル（650兆円）にものぼるとの調査も。

世界のM&A市場、急拡大　1～3月で過去最大に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70655400S1A400C2EA4000/