20200718-20

米、月内にも追加財政出動：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61693940Y0A710C2MM8000/
＞補助金が切れる今月末以降のために追加で2兆ドル。「労働者の職場復帰を後押しする仕組みが必要」として、追加の財政出動では、失業保険の特例加算を部分延長するほか、失業者が再就職した際にボーナスを支給する案などが浮上している。

行政のデジタル化、集中改革　骨太方針決定：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61654950X10C20A7MM8000/
＞今後一年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設け省庁に徹底する。対面・紙・印鑑の見直しでオンライン比率の数値目標、テレワーク定着に向けて数値目標、国土強靭化は継続的に取り組む

遠い「最先端IT国家」　宣言20年、なお10位圏外：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61686860X10C20A7EA2000/
＞IT競争力は12位、電子政府ランキングは14位。コロナの問題で、1人10万円の給付金は100以上の自治体がシステムの不備からオンラインの受け付けを停止したり、霞が関の省庁間ではシステムの仕様の違いからコロナ対策を協議するテレビ会議すらできないことが明るみに

DX・サイバー対策 一体で：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61694410Y0A710C2EA2000/
＞テレワークはサイバー攻撃を受けるリスクが高まる。BCPの観点からも具体的な対応策の策定を求める

自転車利用、世界で加速：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61690570Y0A710C2MM0000/
＞公共交通機関に乗りたくないのと、外出自粛での運動不足解消も兼ねて

緊急事態「慎重に」62%　世論調査：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61702490Z10C20A7MM8000/
＞GO TO キャンペーンははやすぎた80％。調査する母体と質問方法で結果が随分と変わってくるイメージ

キャンセル料、政府が補償検討　GoTo巡り岸田氏：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61701800Z10C20A7PE8000/
＞党の政調会長が政府の動きに言及するのか

G20「V字回復」想定変えず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61701990Z10C20A7NN1000/
＞G20財相中銀総裁会議。各国それぞれ対応に追われており、感染状況も異なることから現在の行動計画を10月の次回会合まで据え置くことになった。

英、日本に5G協力要請：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61694460Y0A710C2MM8000/
＞ファーウェイを排除。スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他の世界大手とNEC・富士通の日本勢を競わせ、自国の通信会社が採用しやすい低コスト製品の開発などを促す

企業、長期資金確保急ぐ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61695610Y0A710C2EA1000/
＞短期借入金をまとめて10年以上の長期での借り換えを行い財務基盤を強化

社債不履行、世界で10兆円　四半期最高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61650130X10C20A7MM8000/

事業売却 過去10年で最多：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61679480X10C20A7EA5000/

セシルマクビー店舗撤退：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61703270Z10C20A7TJC000/
＞21年2月までにセシルマクビーの全43店舗を閉鎖。ジャパンイマジネーション社が展開する他ブランド含め全体の9割にあたる92店舗が閉鎖されることになり、従業員570人も解雇

セブン、「全国統一店舗」転換：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61695920Y0A710C2EA5000/
＞コロナの影響で人との接触を避けるため近くのコンビニで食品や日用品をまとめ買いをする客が増えたり環境の変化。本部が「ロードサイド」「住宅地」といった立地ごとに複数の店舗レイアウトを用意し、オーナーは自らの裁量で柔軟に採用・改良しやすくした。多様化する消費者ニーズに対応する。

環境債投資に熱視線：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61681820X10C20A7EN2000/
＞少ない発行に需要が殺到。環境債の発行金利が、同様の条件の普通社債より低くなる状態を「グリーンプレミアム」という。何年までにいくらESG投資するか目標が決まっていたり、ESGの取り組み姿勢アピールのため割高でも関係なく買う