20220211

日銀、金利抑制策14日発動　利回り0.25%で国債購入：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80080660R10C22A2MM8000/
＞0.1％の時は絶大なパワーで跳ね返したが今回はどうか

日銀、緩和縮小観測けん制　米欧金利上昇、日本に波及：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80080350R10C22A2EA2000/

企業物価、8ヵ月連続5%超上昇　石油危機以来の長さ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80080130R10C22A2EP0000/
＞日本の企業物価指数は+8.6％。原油価格が高騰した08年に企業物価の上昇率が5%を超えたのは4カ月間で、今回は8カ月連続と1970年代の石油ショック以来の長さ。指数上昇をけん引するのは素原材料だが、中間財や消費財へと値上げに広がりが出ている。

米長期金利上昇、2%台　2年半ぶり水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80080690R10C22A2MM8000/
米消費者物価7.5%上昇 1月、約40年ぶり伸び率：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079870R10C22A2EP0000/
＞CPIは前月から加速、予想も上回ってきた。前年同月比の上昇率は5カ月連続で大きくなり、食品が7%、エネルギー財は約4割上昇した。物価を長く押し上げる恐れのある家賃など住居費は4.4%と高水準の上昇率となった。全体の上昇率を前月比でみると0.6%だった。

米金利、なお「伸びしろ」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80066140Q2A210C2ENG000/
＞タームプレミアムは将来の不確実性に対し投資家が求める上乗せ金利を示す。金融緩和政策の下で異例の「マイナス圏」に沈んできた。QTを前に、今後はタームプレミアムがプラス圏に浮上し、金利を一段と押し上げる要因になるとの見方が出ている。

新興国、苦肉の利上げ加速　ブラジル政策金利2ケタ台：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80071440Q2A210C2EE9000/
＞ブラジル中央銀行は2日の金融政策決定会合で、政策金利を10.75%と1.5%上げた。利上げは8会合連続。1月の消費者物価指数は前年同月比10.38%上昇し、中銀の目標（5%）の2倍を超えた。干ばつによる不作で農作物価格が高騰している。ブラジル景気は厳しい状況だ。21年7～9月の実質GDPは前期比0.1%減と2期連続でマイナス成長になった。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」が広がり、新規感染者は過去最多の水準だ。さらに利上げが経済の重荷となり「スタグフレーションに陥る懸念が強い」。厳しい経済環境下でも利上げに動くのは、通貨安とインフレの悪循環が起きているためだ。通貨レアルは足元で1ドル=5.2レアル台。利上げの効果もあって21年末比では5.9%高いが、コロナ禍前に比べると23.6%の大幅安の水準だ。

高級コーヒー豆在庫、22年ぶり低水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80069020Q2A210C2QM8000/
＞先物取引所では最終決済時に現物を受け渡す仕組みがあり、品質などを認定した「認証在庫」が需給動向を示す一つの目安になる。レギュラーコーヒーに使うアラビカ種の場合、インターコンチネンタル取引所（ICE）の認証在庫は9日時点で103万6千袋（1袋は60キログラム）程度。直近ピークの2021年7月から5割強減り、00年以来の低水準となっている。コロナ禍に伴う物流の混乱で、欧米にある倉庫への輸送に支障が出ている。「特に米ロサンゼルスなどでは港湾作業員の人手不足で荷役作業が遅れている」（コーヒー大手）という。最大生産国のブラジルでは9月ごろまでに収穫が終わるため、秋以降に指定倉庫の在庫が積み上がるのが通常のパターンだ。だが、今は供給制約で現物の品薄感が強い。

首相、5カ年計画を6月までに　スタートアップ創出：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80077950Q2A210C2PD0000/

「残酷日本」鎖国に失望　長引く入国制限 各国で抗議：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079580Q2A210C2EA1000/

ロシア軍の脅威鮮明　衛星写真で見るウクライナ情勢：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80078130Q2A210C2FF8000/
ロシア、ベラルーシと合同で大規模軍事演習：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079660Q2A210C2EA1000/
＞11日（金）の記事

弱い米国がもたらす世界：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80077790Q2A210C2PD0000/
＞2012年1月、オバマ米大統領は国防方針で中東と朝鮮半島に備える「二正面作戦」の断念を宣言した。リーマンショック経済危機での余力低下が原因。現在はウクライナ問題でロシアとひとつの中国を掲げる中国と対峙。二正面作戦を放棄して中国に標準を絞った以上、米ロが接近するシナリオもあり得る。日本は対応を誤ってはならない。

核融合発電、開発進む　欧州で「発生エネルギー2倍」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079710Q2A210C2EA1000/
＞核融合は安全性が現在の原子力発電より高いとされ、脱炭素への切り札として期待の声が高まる。日米も実証に向けた開発を続ける。一方で実用化までの期間が長いことやコストや廃棄物の問題もある。商用化までに課題は多い。核融合は太陽と同じ核融合反応を地上で再現することから「地上の太陽」と呼ばれる。実験に参加した英国原子力公社（UKAEA）のチャップマンCEOは「気候変動対策に核融合は大きな可能性がある」と強調した。実験の成果は日米欧中印などが共同でフランス南部に建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）計画でも活用する。ITER計画は各国が資金や技術、部品などを持ち寄って進める世界最大の核融合プロジェクトだ。

隠れDX人材「社内に2割」、発掘課題：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80069680Q2A210C2TB1000/

小売り労災が建設超え、20年間で4割増　介護は6倍超：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80069470Q2A210C2TB1000/
＞主な原因は従業員の高齢化と自動化の遅れだが建設や製造と比べ死亡や重いケガが少なく、安全への意識が不十分なことも背景にある。

免疫細胞で「臓器がん」治療　中国新興や武田が治験：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80053590Q2A210C2TEC000/
＞米調査会社のBCCリサーチによると、がん治療薬の世界市場規模は26年に3137億ドル（約36兆円）と、21年比で77%拡大する。そのほとんどが患者数が多い肺がんや大腸がんなどの固形がん向けだ。がんの主な治療法は手術、放射線、抗がん剤や免疫薬。だが、手術で切除できない転移がんなどは放射線や抗がん剤で完治するのが難しい。2010年代に使えるようになった免疫薬も膵臓（すいぞう）がんなどの難治性のがんや進行したがんの治療は難しい。白血病などの血液がんで治療効果が出ているCAR-T療法を改良した治験が相次ぐ。CAR-T細胞に、胃がんや膵臓がんなどにくっつくたんぱく質を作る遺伝子を追加で組み込み、転移しやすいがんを追いかけて攻撃しやすいタイプにした。

ベローチェ、カフェ・ド・クリエ買収：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80075070Q2A210C2TB2000/

コロナ「診断書なし」揺れる生保：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80071510Q2A210C2EE9000/
＞自主隔離の扱い

ゼネコン、安値受注が拡大　二大特需収束：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80076110Q2A210C2DTE000/
＞京五輪・パラリンピック関連と東日本大震災復興の二大特需が収束する中、競争激化による安値受注が広がり、4社平均の工事利益率は7年ぶりの低水準となる。受注はなお拡大傾向だが、原材料高や人手不足も響き、ポスト五輪の業況は低採算の繁忙の様相を呈している。建築分野では都心再開発以外でも半導体工場や物流倉庫、土木分野では政府の国土強靱化に伴うインフラ整備など、豊富な工事量が見込まれ、「上半期に比べると受注環境は改善されつつある」との見方も出ている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の八木亮アナリストは「10～12月の建築部門の完工利益率は清水建設以外で10%を回復している。受注時採算の改善は来期以降徐々に出てくるのではないか」と話す。もっとも、原材料高や人手不足によるコスト高は収束する兆しがみえず、「コロナ禍前に戻る兆しが見えない」建設業の利益圧迫が当面続く中で、存在感が高まっているのが不動産開発事業だ。

DMG森精機、86%増益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80076160Q2A210C2DTE000/
＞同日開いたオンライン説明会で森雅彦社長は、受注状況について「第1四半期（22年1～3月期）は少なくとも1200億～1300億円だ。過去と比べて異様に高いわけではないが、日米、中国はシェアが低く、伸びしろがある」と話した。

脱・化石燃料の波、社債にも：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80065980Q2A210C2ENG000/
＞デンマークの年金基金アカデミカーペンションは社債でもダイベストメント。自分の投資先と自分の資金の範囲で脱炭素が達成されればいいというのをいつまで続けるのか。ダイベストメントによる圧力で売却された化石関連事業は主に新興国の非上場企業に売却されて先進国の大企業が管理していた頃よりも温室効果ガスを排出するようになるのに

社債運用、守りにシフト：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80075500Q2A210C2EN8000/
＞5年債がプラス圏に浮上したこともあり社債から国債への回帰機運懸念、社債内でデュレーションを下げるオペレーション。価格下落リスクを嫌がって投資家が以前よりもスプレッドを要求しているため起債中止も増加している

世界の機関投資家、米株「減らす」31%：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80066190Q2A210C2ENG000/
＞調査はプライベートバンクや資産運用会社など世界436の投資家を対象に21年11～12月にかけて実施した。22年に欧州株を増やすとしたのは40%に達し、アジア太平洋株、新興国株を増やすとした投資家も39%に上った。業種別ではエネルギーが市場全体のパフォーマンスを上回るとする投資家が54%と最も多く、金融（51%）、ヘルスケア（47%）が続いた。運用のリスクについて金利と答えた比率が70%、インフレは68%だった。

大豆国際価格、9カ月ぶり高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80069140Q2A210C2QM8000/
＞米農務省が同日発表した2月の需給報告で、生産量世界最大のブラジルと同3位のアルゼンチンの2021～22年度の生産見通しをそれぞれ前月発表より下方修正した。

オフィス空室率、3カ月連続低下：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80069100Q2A210C2QM8000/
＞都心5区で6.26％（-0.07％）