20220528-29

持続可能な成長追求　「新しい資本主義」原案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61231600Y2A520C2EA3000/
＞首相が掲げる新しい資本主義は当初、分配を強調していた。成長を軽視しているとの批判もあった。今回の原案は気候変動や少子高齢化、格差など社会課題への投資を成長のエンジンとして、持続可能な経済を追求する姿勢を示した。

創業融資の個人保証不要：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233750Z20C22A5MM8000/
＞銀行から創業資金を借りる場合、信用保証協会による返済の保証が条件になることが多い。その際、銀行と保証協会の双方から経営者の個人保証を求められる。自宅や自家用車などを担保として差し出す必要があるため、個人の財産を失いかねず、創業の意欲をそぐ一因となっていた。22年度内にも信用保証協会法を所管する経済産業省の内規を改め、協会が個人保証をとるのをやめる。銀行にも個人保証をとらないよう求める。

（チャートは語る）IT人材難、低賃金が拍車　求人倍率10倍　需要映さぬ待遇、転職の壁　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233630Z20C22A5MM8000/

USTR代表、対中関税下げに慎重：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61231630Y2A520C2EA3000/

中国、太平洋で滑走路調査　要衝照準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61233360Z20C22A5EA2000/

人民元外貨準備、5年で4倍弱に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61232650Y2A520C2EA1000/
＞米ドルばかり保有すると急落した際の損失が大きく、米国と政治的に対立すれば凍結される恐れもあるためだ。経済力を強める中国の人民元をドル削減の受け皿にする動きがある。

IPOの調達額、アジアが8割　1～3月最高、欧米は減少　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61232760Y2A520C2EA1000/
＞金融情報会社のリフィニティブによると、1～3月の世界のIPO（重複上場を除く）による資金調達額は58%減の約4.6兆円となった。米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻に伴う世界の株安が新規上場の逆風となった格好だ。欧米での落ち込みが目立ち、米州では95%、欧州でも89%それぞれ減少した。欧米と対照的にアジア・太平洋地域のIPO（中央アジアなど除く）は活況だ。世界全体に占めるアジア市場の比率は79%と、2010年同期の65%を上回って最も大きくなった。韓国や中国の企業を中心に大型上場が続いている。

企業の不動産投資 活発：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61230420Y2A520C2EA5000/
＞みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が、主に法人間の不動産売買額を集計したところ、21年度は4兆3707億円だった。コロナ禍前の19年度と比べ98%まで回復した。主要な取引主体である不動産会社や不動産投資信託（REIT）に加え、一般企業による不動産取引が活発だった。
＞企業は不動産事業で安定収益の確保を急ぐ。三井不動産の三木孝行専務執行役員は「保有する土地や施設を物流施設や住宅、商業施設へと開発したい企業からの相談は増えている」と話す。

公共施設、集約でコスト減　秋田の自治体は7割で面積圧縮：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61224980Y2A520C2EA1000/
＞総務省は14年、自治体に対し統廃合や民間売却などの方針を盛り込んだ公共施設の管理計画策定を求めた。財政面でも「公共施設等適正管理推進事業債」を用意した。事業費の9割分に充当でき、うち最大半分を国が地方交付税で補填する。「壊す」ことも公共事業化し促進する。

英、石油・ガス会社に追加課税　税率25%上乗せ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61220280X20C22A5FF8000/
＞英政府は26日、エネルギー価格の上昇に直面する消費者の支援のために150億ポンド（約2兆4千億円）を拠出すると発表した。財源確保のため、一時的に石油・ガス会社の利益に追加で25%の課税をする。政府は課税に後ろ向きだったが、消費者のインフレに対する不満や政権内の不祥事もあって方針を転換したとみられる。

JFE、車向け高級鋼を電炉で生産：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61222180X20C22A5TEZ000/
＞傘下のJFEスチールの仙台製造所（仙台市）で生産を始める。投資額は十数億円。電炉で製造する高級鋼材の品質を高める独自技術を開発した。従来は高炉で製造していた自動車部品など向けの一部の棒鋼・線材を電炉でも供給できるようにした。仙台製造所の電炉の生産能力を年70万トン強と現在に比べ2割高め、需要の拡大に対応する。

国際商品指数、9年8カ月ぶり高水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61222810X20C22A5ENG000/

トウモロコシ、高騰一服：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61217390X20C22A5QM8000/

輸入合板が最高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61217340X20C22A5QM8000/