20200126-27

新型肺炎 世界経済に影：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54867850W0A120C2MM8000/
＞死者56人。27日朝時点で80人。SARSが流行した当時に比べ中国の存在感は格段に高まっており世界経済への影響が懸念される

中国、海外団体旅行を禁止　新型肺炎：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54853210V20C20A1MM8000/
＞27日からすべての団体旅行と航空機とホテル宿泊をセットしたパック旅行商品を中止。個人が個別に予約する場合などは規制の対象外。19年の訪日客の3割959万人が中国から。ただし日本向けは個人が2/3以上を占めており団体旅行の比率は小さい。ただし「パック旅行の利用者も多く、個人旅行にも大きなブレーキとなる」（旅行会社）だとか。繁華街の大型バスがなくなるのか

新型肺炎 鎮圧へ非常手段　習指導部、旅行禁止や武漢封鎖　政権批判封じる狙い　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54867070W0A120C2FF8000/
＞「新型肺炎が加速度的にまん延する深刻な情勢を前に、われわれは党中央の集中統一指導を強化しなければならない」第2段階の協議のため2月中のトランプ大統領の訪中を見込んでいた、4月には習主席が国賓として来日予定。国家の威信がかかっている

銀行の株保有厳しく：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54866540W0A120C2MM8000/
＞株の保有に対する必要な自己資本を現在から増やす。取引先の株では現在100億円分に対し8億円（8％）あればいいが新規制では2.5倍の250億円分のリスク資産とみなし20億円が必要な自己資本になる。VC経由の非上場株式については4倍で、100億円は400億円分とみなすため自己資本32億円が必要になる

4Gの携帯電波、5G転用可能に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54866320W0A120C2NN1000/
＞携帯各社は2019年に5G用に計2.2ギガ（ギガは10億）ヘルツ幅の電波の割り当てを受けた。4G用の電波は計0.8ギガヘルツ幅で、転用が可能になれば5Gに使える電波が3ギガヘルツ幅と3割以上、増える。米中も4G用の電波を5Gに転用している。4Gに割り当てた電波は周波数の帯域が狭く、転用しても5G本来の高速大容量通信は難しいとみられる。ただ、通信の遅延を抑え、多数の機器を同時にネット接続できる性能は帯域が狭くても発揮できる。

世界の省エネ、息切れ　効率改善率、3年連続低下：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54861510V20C20A1EA1000/
＞IEAによると2018年のエネルギー効率の改善率は前年比+1.2％にとどまる。改善率は3年連続低下。エネルギー効率はモノなどをつくるときにどれだけエネルギーを使うかを示す。少ないエネルギーで同じモノをつくれれば温暖化ガスの排出を減らすとともに、効率的な経済成長を実現できる。　世界の1次エネルギーの消費効率の改善率は15年の2.9%を直近のピークに鈍化が続く。

三菱UFJ、環境配慮型の私募REITに融資：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54866530W0A120C2NN1000/
＞株を買うのと同じようにお金を貸す理由にも使えるESG。三菱商事子会社のダイヤモンド・リアルティ・マネジメントが運用する私募REITに20億円融資する

GMO、社員4000人 在宅勤務　9割対象、新型肺炎 国内確認受け　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54866090W0A120C2TJC000/
＞在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人