20201031

地域間送電網を複線化：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65690120Q0A031C2MM8000/
＞地域間、特に地方と都市部を結ぶ送電網の容量が不足しており、東北から首都圏をつなぐ連系線の容量は東電のピーク需要の11％のほか、他の地域でも1割前後しか送れないケースが目立つ。東日本と西日本での周波数の変換装置の能力も東電のピーク需要のたった2％しかない。経産省は2050年CO2排出ゼロに向けて送電網の増強計画を策定する。現時点では東北や九州が有力。東北では原発や火力が送電網を確保しているため、通常時は容量が空いていても再生エネ業者は使えない。送電網利用ルールの見直しとともに東北や新潟と首都圏を結ぶ連系線の複線化を検討する。九州では太陽光発電が盛んだが、過去に電気を使いきれずに太陽光事業者が出力を抑える事態が起きている。これを本州とつなぐ連系線を増強・複線化して送電できる量を増やせば出力抑制を減らせる

Jパワー、非効率石炭火力に見切り：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65686280Q0A031C2TJC000/
＞非効率な石炭火力発電設備を2030年までに段階的に廃止したり、建て替えたりする方針を示した。政府は30年度までに非効率石炭火力を段階的に休廃止する方針を掲げており、これに対応する。経済産業省によると、Jパワーの総発電量のうち36.8%を非効率石炭火力が占める。今後は古い設備を「石炭ガス化複合発電（IGCC）」と呼ぶ最新鋭の設備に建て替えるほか、洋上風力など再生可能エネルギーの活用なども検討する。

三菱重工、国内3000人配転：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65701980Q0A031C2MM8000/
三菱重工国産ジェット「立ち止まる」　事実上凍結を発表：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65703980Q0A031C2EA5000/
“中期経営計画では24年3月期に連結売上高4兆円（21年3月期予想は3兆7000億円）、本業のもうけを示す事業利益は2800億円（同500億円）を目指す。まずMSJ事業の費用削減で1200億円を捻出するほか、人員削減や拠点の統廃合なども進める。成長戦略としては経営資源を次世代エネルギーなどの分野に振り向ける。脱炭素社会を見据え、水素を使って二酸化炭素（CO2）排出を抑えるガスタービンやCO2回収などの分野でグループの製品や技術を使う。再生可能エネルギー分野の製品や技術開発も強化し、50年にカーボンニュートラル（炭素中立）達成を目指す。次世代エネルギーなど成長領域には1800億円を投じ、31年3月期には1兆円規模の売上高を目指す。”

75歳以上の医療費負担引き上げ、2割対象巡り溝：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65701860Q0A031C2EA4000/
＞経団連は30日、低所得者以外は原則として2割に引き上げるべきだとの見解をまとめた。健康保険組合連合会（健保連）や全国健康保険協会（協会けんぽ）、連合なども協調し、近く厚労省に提言する見通しだ。75歳以上の低所得者（住民税非課税世帯）は40％、現役並み所得者（383万円以上）は7％。自民党の小委員会がまとめた報告案も原則2割負担にするよう政府に求めている。厚労省と日本医師会は負担が増える範囲をより狭める案を検討している

DX推進企業に優遇策：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65706360Q0A031C2EA3000/
“今の仕事を単にデジタル化するだけでは労働の生産性や働き手の幸福感はあまり高まらない。グループ会社全体や社内の各部局のシステムをそろえ効率を上げるDXを推し進めたい。サイバーセキュリティー対策をしつつ大胆に変えてほしい。”
＞稲田元規制改革相。その通り。統一的なワークフローの整備と、多様な働き方のためにVPNに頼らないエンドポイントセキュリティが必要

欧米経済、遠い正常化　感染再拡大がリスク：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65712610R31C20A0EA2000/

米大統領選、重要州フロリダ奪い合い　両候補同時現地入り：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65687660Q0A031C2FF8000/
＞フロリダは大票田であるとともにキューバやベネズエラから逃れてきた移民が多い。反社会主義はトランプ氏がずっとやってきたことで、29日の集会でも熱狂的な支持者の列ができた。フロリダは29人の選挙人を抱え、西部カリフォルニアと南部テキサス両州に続いて3番目に多い。同州ではバイデン氏のリードは29日時点で1.2ポイントにとどまる。

大統領選、企業が固唾：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65712670R31C20A0EA2000/
＞環境・エネルギー政策および自動車排ガス規制、税制で真逆

ソニー、米アニメ配信大手買収へ協議：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65666230Q0A031C2MM8000/
＞AT&Tが売却の意向を示しているアニメ配信大手のクランチロールを買収する。クランチロールは無料会員7000万人、有料会員300万人を抱え、1000超のコンテンツを持つ。ソニーはゲーム・音楽・映画事業の営業利益が5000億円と連結の6割を占める。ここをさらに強化する

JAL、自力回復へ綱渡り　赤字最大2700億円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65701910Q0A031C2EA1000/
＞2700億円の最終赤字になっても自己資本比率は40％維持できる見通し。11月にはコミットメントラインを1000億円増額する。手元資金3500億円もあり財務の健全性は維持される。JALは10年に会社更生法の適用を申請し、12年の再上場後から19年3月期までは繰越欠損金の控除を受けた。税負担が少なかったこともあり、20年3月末までの7年間で自己資本比率は12ポイント高くなった。不採算の地方路線を中心に国内外の路線数は破綻前から15%減少。機材も大型機を中心に20年3月末時点で14%減らした。

中国アントに投資家殺到　調達額4兆円規模：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65705620Q0A031C2FFN000/
＞当初予定3.6兆円とみられていた調達額は4兆円規模にまで膨らむ。その枠に19兆元（300兆円）の申し込みが殺到、香港でも人口の5人に1人にあたる155万人が応募したという。上場予定は11月5日。専門家によれば「だれもが知っているアリババ集団の傘下で成長が期待できる。最低購入額（約5万4千円）が想定より低く、申し込みが増えた」とのこと。

半導体 1兆円M&A競う：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65704660Q0A031C2TJC000/

LVMH、中国回復で翻意　ティファニーとスピード和解：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65704060Q0A031C2EA5000/
“LVMHにとってティファニーの魅力は大きい。時計・宝飾品事業の全体の売り上げに占める割合は1割未満で、全5事業で最も小さい。ライバルで「カルティエ」などを持つリシュモングループ（スイス）などと比べ水をあけられている。ティファニーは若者に親しまれており、米国や中国市場開拓の弾みがつく。買収へ再び背中を押したのは中国の好調だ。コロナ禍からいち早く経済が回復し、高級ブランド店では開店前から客が並ぶ姿が見られる。LVMHは中国を含むアジアの7～9月期の売上高は前年同期比13%増と、地域別で唯一増収となった。欧州連合（EU）の欧州委員会が26日に買収を承認したことも、決め手になったとみられる。売上高の4割弱を米国で稼ぐティファニーにとっても欧州を中心に世界に販売網を持つLVMHと組めば、収益拡大が期待できる。”

今期業績、相次ぎ上方修正：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65689470Q0A031C2DTB000/
＞中国経済の立ち直りで製造業に恩恵

ECの成長速度に陰り：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65688240Q0A031C2DTD000/
＞ZHDとメルカリ

陸運、宅配需要で増益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65685100Q0A031C2DTD000/

エムスリー、4～9月純利益5割増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65666240Q0A031C2DTD000/