20200920

米研究　危うい中国排除：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64090150Z10C20A9MM8000/
＞アメリカが国内の中国人留学生や研究者の排除に動き始めた。研究分野での米中関係はとても深くなっており、アメリカ自身が研究力の低下に陥る危険性をはらんでいる。国債共著論文では、中国の論文の38％がアメリカの研究者との連携で、アメリカの共著論文の26％も中国との連携でお互いに国別で最も多い。また、18年の理工系博士号取得者のうち37％が留学生で、うち4割が中国人。特にハイテク分野では6割が外国人となっている

米大統領権限で火花　TikTok交渉進まず配信禁止：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64092110Z10C20A9EA2000/
＞TikTokはすでに第三者による監査や米政府による監視の受け入れ、データの処理手順を記したソースコードの開示などの譲歩案を提示しているが、いまだ妥協点を見いだせていない。交渉の停滞は利用者を混乱させ、18日は米アップルや米グーグルのアプリ配信サービスを通じたダウンロードが急増する「駆け込み需要」を生んだ。また、交渉の過程でトランプ大統領の姿勢が二転三転し、「身内優遇」ともとれる動きも表面化している。専門家の間では「民主主義の先進国とは思えない」といった声が上がり、事業環境の悪化への懸念も広がる。

米最高裁の人事、大統領選の争点に：日本経済新聞 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64090420Z10C20A9EA2000/
＞亡くなったルース・ギンズバーグ判事はリベラル派の代表格。最高裁は中絶や銃の個人保有の是非といった保守派とリベラル派で意見が真っ向から対立するテーマを扱うため国民の関心が高い。世論調査によると、大統領選で投票先を決めるうえで最高裁判事指名が「とても重要」との回答は経済や医療に続いて3番目の64%にのぼった。トランプ大統領は後任に保守派を指名し、支持基盤の保守派有権者の求心力向上につなげたい考えだ。

デジタル庁、3つの焦点：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64091040Z10C20A9EA3000/
＞平井デジタル改革相は月内にも「デジタル庁設置準備室」を立ち上げ、検討会に出た実務者を中心に内閣官房、総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。焦点の1つ目は権限。平井氏は「設置法の中でどこまでの権限を持たせるか。今までにない権限を頂かないといけない」と強調した。2つ目は所管範囲の線引き。各府省庁のシステムの仕様統一のほか、地方自治体や行政機関同士の連携強化も進める方針だ。3つ目は民間人の登用をどこまで進めるか。社会全体でデジタル化を進めるには民間技術者らの力も必要だとの指摘は多い。

日本の個人マネー、世界株投信に1.6兆円流入：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64092100Z10C20A9MM8000/
＞今年1～8月で。SBI、楽天、マネックス3社合計の8月の米国株の売買代金は7730億円で前年同月の3.9倍

資産価格、半年で急回復　米ハイテク株5割上昇：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64092070Z10C20A9EA5000/
＞ナスダック、マザーズ、上海総合、金はコロナ前を超えた。一方債券は戻りが鈍い

日本も新興IT株が上昇　BASEやGMOグローバルサイン：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64092070Z10C20A9EA5001/
＞BASE、チェンジ、GMOGS、出前館、UTグループ、マクアケ、ベイカレント、GNI、ヤーマン、メドレー、バリューコマース、メルカリ、AI inside、ユーザーベース、アンジェス

コロナ抗体薬 開発進む：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64091900Z10C20A9EA1000/
＞すでにアメリカでは最終段階の治験が始まった。13種類の治験が進んでいるが、最終段階の治験まで来ているのが米バイオ企業リジェネロン・ファーマシューティカルズだ。7月から、2種類の抗体を組み合わせて感染予防の効果を調べている。問題は効果の持続期間と製造コスト。抗体医薬品は通常投与後2～4週間すると効果が大幅に落ちるため、効果を持続させるには月に1～2回の投与が必要だ。また抗体医薬は細胞で作るため、作るのに手間がかかる。一般的な化合物の薬と比べ、量産が難しく非常に高価だ

首相、国連で協調表明へ　ワクチン供給や拉致解決：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64091130Z10C20A9MM8000/
＞25日にNYで開かれる国連総会で事前録画した演説のビデオを配信する。主にコロナ収束のための国際協調、コロナ対応での途上国支援、拉致問題。安倍路線踏襲を示すため、安倍氏が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及する。

安保法5年　インド太平洋構想が深化：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64091080Z10C20A9EA3000/
＞集団的自衛権の行使を認めて自衛隊の任務を広げた安全保障関連法が成立して19日で5年となった。
“安全保障面で運用の一体性を増したことが、外交面でも関係の深化につながったとの見方は多い。安保法に基づき自衛隊も米軍を守れるようになり、それまでの片務的な日米同盟が対等に近づいた。米軍内で日本側の対応の変化への評価は高まっている。安倍前首相はトランプ米大統領と個人的な信頼関係を築いた。外務省幹部は「安保法があったからこそ、ここまでの関係になれた」と指摘する。”

日米豪印、来月に東京で外相会談へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64091070Z10C20A9EA3000/
＞実現すれば2019年9月にNYで開催して以来2回目。会談で日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する。東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に、挑発的な行為をやめるよう求め、国際法に基づいた「法の支配」の重要性を訴える。