20220923

政府・日銀、24年ぶり円買い介入：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580400T20C22A9MM8000/
＞今回は他国と足並みをそろえる協調介入ではなく、日本の単独介入だった。米財務省の広報担当者は22日、日本経済新聞の取材に対して「米財務省は為替介入には参加していない。日本の当局は為替介入は最近の円のボラティリティー（変動）の高まりを抑えるのが目的だと述べており、我々は日本の行動を理解している」とコメントした。

抜いた宝刀の効果どこまで　介入、利上げ伴わず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64579710T20C22A9EA2000/

金利引き上げ、当面はない/賃上げは物価に追いつかず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64579760T20C22A9EA2000/
＞日銀は主要中銀で唯一マイナス金利政策を採用しているが「経済・物価状況が違う国を比較して、日本もなくす必要があるとはならない」と強調した。総務省が20日公表した8月の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8%上昇し、5カ月連続で日銀が政策目標に掲げる2%を上回っている。それでも緩和を続ける理由について「賃金があがり、物価が安定的に上がるというかたちではなく、物価の安定の目標の達成は来年も、再来年も難しい状況だ」と説明した。黒田総裁は来年度には2%を下回るとの見通しを示した。大幅な金融引き締めに動く欧米などを念頭に「8～10%のインフレで、金利引き上げなどの引き締めを行うのが当然」としたが、「物価の状況が違うもとで金融政策が異なるのは当然」と日銀固有の立場を強調した。

来月11日、入国上限撤廃：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580480T20C22A9MM8000/
＞岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。個人旅行も解禁し、査証（ビザ）取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。首相は国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も同日に始めると言明した。「コロナ禍で苦しんできた宿泊業、旅行業、エンタメ業などを支援する」と語った。

利上げの波、終わり見えず　世界経済に試練：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64581270T20C22A9EA1000/
＞「金利上昇や成長の鈍化、労働市場の弱含みは痛みを伴うが、物価の安定を取り戻すことに失敗するほどの痛みではないはずだ」。FRBのパウエル議長は21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見でこう語った。目先の景気悪化や失業者の増加を伴うとしても、インフレ退治の金融引き締めを続けるという強い覚悟を示した。「経済の軟着陸（ソフトランディング）は非常に困難だ」とも述べた。

市場、消えぬ「FRBとの溝」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64571100S2A920C2ENG000/
＞FRBは政策金利が23年末までに4.6%に到達すると見込む。22年末と水準は近く、23年の早い時期にその水準に到達する姿が描ける。これに対し、市場の織り込みでは23年春ごろの4.6%台がピークとなる。両者はほぼ一致した。

スイス、脱マイナス金利：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64576940S2A920C2EE9000/
英中銀が国債売却決定：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64576910S2A920C2EE9000/

アジアで金利引き上げ相次ぐ　フィリピンや台湾：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64576230S2A920C2FF8000/

ブラジル、利上げ停止：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64576180S2A920C2FF8000/
トルコ、連続利下げ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64576210S2A920C2FF8000/

インフレ下、低価格店に支持：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64573230S2A920C2TB2000/
＞首都圏地盤のオーケー（横浜市）は2022年度に例年より6割多い10店を出し、コスモス薬品は22年度に前年度と同水準の約120店を出す。一部チェーンが期間限定の値下げに乗り出すなど、小売り各社の価格戦略の重要性が増している。

ガソリン店頭169.7円　3週ぶり下げ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64578140S2A920C2EP0000/

半導体顧客、アップル首位：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64550360S2A920C2TEC000/
＞調査会社のテクノ・システム・リサーチ（TSR、東京・千代田）が、先端の演算（ロジック）半導体の顧客別のシェアをまとめた。回路線幅が4～5ナノ（ナノは10億分の1）メートルの演算半導体の供給先として、2022年は米アップルが世界シェアの53%を占める見通し。「iPhone14」の売れ行きは先端半導体の設備投資の動向を左右しそうだ。
＞5ナノ品を供給できるのはTSMCとサムスンのファウンドリー2社に限られる。TSMCが先行する構図は変わらず、TSRは4～5ナノ品の供給能力の6割超をTSMCが担っているとみる。

INPEX、新潟で新たなガス田：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64573280S2A920C2TB2000/

個人向けIR、SNS駆使：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64572910S2A920C2DTA000/
＞企業分析ツールのバフェット・コードによると、ツイッターの個人アカウントを持つ上場企業の取締役は少なくとも約180人いる。全員がIR用途ではが、個人投資家へ発信する社長や最高財務責任者（CFO）、IR担当者は少なくない。

介入で円安は止められない：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64573950S2A920C2EN8000/
＞上限があるため、円売り介入と比べ円買い介入の1回あたりの規模も小さめだ。1997年から98年にかけ銀行不安を背景に円売りが進み、政府がドル売り円買い介入を実施した際、1日の最大規模を記録したのは98年4月10日の2.6兆円だった。しかしそれ以外の介入額は、いずれも1日1兆円に満たなかった。国際決済銀行（BIS）の調査によると、2019年4月時点で日本の外国為替市場の1営業日あたりの平均取引高は3755億ドル、円換算で54兆円だ。仮に1日の介入額が1兆円の場合、為替市場の1日の取引額の2%未満にすぎない。また、外貨準備の残高186兆円は、為替市場の1日の取引額の3.4日分にすぎないのである。

シャツに異変「詰め襟」増殖：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64572020S2A920C2TB1000/
＞女性では当たり前のスタンドカラーだが、なぜメンズで増えているのか。まずは汎用性の高さだ。ジャケットの下に着てもかまわないし、「羽織りものとしても着られるのがポイント」（良品計画）という。ネクタイは締められないが、ボタンを1つ外しても首元が乱れた印象にはならず、フォーマルな場でも着やすい。詰め襟なので、まさに「学ラン文化」の日本には受け入れられやすい。気温上昇の影響も大きい。ジャケットなしでも過ごせる期間が増えるなか、「スタンドカラーならばシャツ1枚でもきちんと見える」（メーカーズシャツ鎌倉）。それでいてプライベートでも堅苦しくない。