20211018-22

党首討論「分配」強調、「成長」乏しく　言及数1.5倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76757710Z11C21A0MM8000/
コロナ・原発、詰め残す　党首討論：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76754570Y1A011C2EA2000/

現金給付、経済活性化遠く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76793010Z11C21A0EP0000/
＞横並びで大衆迎合的で国民のためでなく金配っておけば票入れてくれるだろうくらいにしか考えていない

新築マンション発売44%増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749640Y1A011C2TEB000/
＞コロナの反動。21年4～9月の平均価格は6702万円と10.1%上昇し、同期間の過去最高を更新した。平均価格が1億円を超える「億ション」物件の販売が好調だった東京23区は17%上昇の8686万円だった。価格が上がった中でも、消費者の購入割合を示す契約率は首都圏で70.6%と好調の目安である70%を上回った。
＞当初、在宅勤務に絞られた働き方は最近、出社とテレワークを組み合わせた形が多い。今後も同様の働き方が続くとみたファミリー層などはそれぞれの生活スタイルに合った物件を探している。

人手不足・原料高に懸念：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76749670Y1A011C2TEB000/
＞秋から段階的に行動制限が緩和されるが、外食では消費への懸念は強い。「第6波」への警戒感が強く、居酒屋など飲食店の客足の回復は鈍い。外食業界は人件費と原材料のコストが重く損益分岐点が9割と高い。自治体による時短協力金も減っており、売り上げが十分に戻らないままコストが膨らめば経営の苦境から抜け出すのは難しくなる。

車輸出に供給網ショック：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76828840Q1A021C2EP0000/
＞9月自動車輸出は前年同月比40.3%減

中国経済、すくむ民需　7～9月4.9%成長に減速：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76754490Y1A011C2EA2000/

中国、石炭価格に介入検討　高騰に警戒感：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76823110Q1A021C2ENG000/
＞価格法第30条は「重要な商品やサービスが著しく値上がりした場合、価格への介入措置をとれる」と規定。具体例として、利ざや率や利益率の制限、限界価格の設定、値上げ申告制度や価格調整届け出制度の実行を挙げている。会議では、石炭会社に価格を安定させやすい中長期の契約を履行するよう要求した。市場監督部門が価格のつり上げや買い占め、値上がり期待の売り惜しみを徹底的に排除する方針も確認した。

中国不動産、信用収縮の波：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76753090Y1A011C2FF1000/
＞中国企業の資金調達には銀行融資、社債発行、影の銀行（シャドーバンク）、株式発行の大きく4種類がある。このうち銀行融資（短期除く、不動産業以外も含む全産業）は9月が前年同月比35%減だった。深刻なのは、債務不履行が相次ぐ海外社債市場だ。

中国の教育改革、住宅市場に影：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76752990Y1A011C2FF1000/
＞中国では厳格な学区制が敷かれている。名門校に通うには親が学校周辺に住宅を所有することになる。「学区房」と呼ばれるこうした名門校周辺のマンションは一人っ子が多く、教育熱が高い中国では価格が高騰し社会問題になってきた。しかし、こうした名門校周辺のバブルがはじけ始めている。「年初から3割下がった物件もある。今後もう一段下がる可能性がある」
＞背景にあるのは何なのか。「学区房なんて意味がなくなるからだよ」。タクシー運転手の王鵬さんが教えてくれたように、背景にあるのは教育改革の一環である学区制の拡大だ。なんとかして子どもを名門校に入れるために限られた学区房を取り合う親が生んだマンションの「名門校バブル」が一気にはじけたのだ。

中国新築マンション価格、6年5カ月ぶり下落　9月：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76824860Q1A021C2FF8000/

中国の投信、430兆円に膨張：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76863140R21C21A0ENG000/
＞個人の資産運用での「不動産偏重」が指摘されるなか、中国恒大集団の経営問題を機に不動産販売は失速している。中国の個人の資産運用は個別株式、不動産、理財商品が中心だった。高齢化の進展を見据えて中国でも資産形成層が増加するなか、「若年層を中心に老後資金確保などのためにプロの投資家に運用を任せる人が増えてきた」という。

インド経済、コロナ前回復：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76753040Y1A011C2FF1000/
＞ノムラ・シンガポールがインドのヒトやモノの動き、労働参加率、電力需要などを基に「ビジネス再開指数」を算出している。コロナ拡大前の20年2月末を100とした指数は8月中旬から9週連続で100を超え、10月中旬には105を記録。コロナ前の水準に戻ってきた。

SDGs、カルテル適用外か　独禁法運用、オランダが指針案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76871810R21C21A0EA1000/
＞21年1月、環境保護などを目的とした企業間の合意や連携を独禁法でどこまで認めるか、最新の指針案を公表した。オランダの指針案は環境被害を防ぐための合意について「その商品・サービスの消費者だけでなく、社会全体に利益があれば、カルテル規制の適用を免れる」と明示。

人手不足、英国経済に重荷：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76754800Y1A011C2FF2000/
＞トラックの運転手が足りず、スーパーの商品を運べない。英BBCによると、港からの搬送ができないため大型のコンテナ船が洋上で1週間近く待機している。問題の根底には人手不足がある。英統計局は12日、直近の求人数がコロナ禍前を約30万件上回る110万件超となり、過去最高を更新したと発表した。英政府は緊急対策で5500人を一時的に受け入れると発表したが、EU出身者が短期的な仕事のために英国に戻る保証はない。

供給制約、早期利上げ迫る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76796510Z11C21A0EA1000/
＞ノルウェーなどの利上げに続き、ガス価格の高騰でインフレ圧力が高まる英国でも11月に利上げに踏み切るとの観測が急浮上した。

難路の経済回復、米金利が予見：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76823040Q1A021C2ENG000/
＞米だけでなく各国で短期↑長期↓のフラット化進む

人手不足、欧州大陸でも深刻：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76754900Y1A011C2FF2000/

脱炭素、深まる世界の溝：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76752820Y1A011C2EA1000/
＞中国も石炭火力の海外支援を停止し世界で足並みが揃った

政府が関係閣僚会議、産油国に増産要請へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76748940Y1A011C2EP0000/

ガス価格の安定、消費国と協力：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76754980Y1A011C2FF2000/
＞今後の中国のガス需要については「世界のLNG輸入の中国のシェアは20%近くに達し、今年は日本を一時逆転した。中国は2060年までに温暖化ガス排出の実質ゼロ計画を掲げ、環境規制を厳格にしようとしており、LNGの需要は一段と伸びる」と語った。

灯油も7年ぶり高値　家計、需要期を控え警戒：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76823790Q1A021C2QM8000/
＞ガソリン、灯油

電気料金の上昇長期化　東電、12月最高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76872290S1A021C2EA2000/
＞LNG価格高騰が直撃。一般的な家庭の12月の電気料金を7～9月に輸入した燃料価格から算出すると、東京電力ホールディングスは前年同月比約18%増の7485円程度と、16年の電力小売り全面自由化以降で最高値となる見込みだ。関西電力は約11%増の7095円程度、中部電力は約16%増の7150円程度になりそうだ。

豪、資源会社のM&A連鎖　脱炭素へ投資資金確保：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76867970R21C21A0FFJ000/
＞BHPグループは石油・ガス事業を豪石油・ガス最大手ウッドサイド・ペトロリアムに株式交換方式で売却する。「今後10年間は株主に大きな価値とリターンを提供できる」。BHPのマイク・ヘンリー最高経営責任者（CEO）がこう強弁していた同事業を手放す背景にあるのが脱炭素のうねりだ。

三菱商事、脱炭素に2兆円　30年度までに：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724990Y1A011C2MM8000/
＞脱炭素投資は22年度から30年度の9年間で、年平均は2000億円程度の見通し。過去6年間に年平均8000億円の成長投資を実施したが、その4分の1の規模を脱炭素に振り向ける。事業売却含む資産入れ替えなどで資金をまかなう。再エネ開発に1兆円程度を投じる。洋上風力への参画やオランダの電力子会社エネコなどを通じて新規開発を増やす。水素やアンモニア、電気自動車（EV）向け電線の需要が伸びる銅など金属資源、天然ガスにそれぞれ3000億～5000億円程度を投じる。

INPEX、悩める投資先　化石燃料か脱炭素か：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76750910Y1A011C2DTA000/
＞石油開発会社は資源開発よりもうからない脱炭素投資を進めるか、進めずにダイベストメントされるかという苦しい二択を迫られているのだ。INPEXは当面は脱炭素投資を200億～300億円程度にとどめ、負債返済による財務改善や株主還元を優先する方針だ。より中長期の視点に立てば「石油権益を減らし過ぎるとかえって稼ぐ力が低下し、将来的に脱炭素シフトに回す原資が足りなくなる」という理由もありそうだ。

三菱マテ、金属再利用拡大：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76826170Q1A021C2TB1000/
＞脱炭素の動きも背景に「都市鉱山」と呼ばれる廃棄電子機器を活用して安定供給につなげる。

アパレル、秋冬物大幅遅れ　個人消費に影：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76756850Y1A011C2TB0000/
＞ベトナム工場稼働率低下。中国での代替生産を検討するも生地などの原料を送れないため、代替できる量は一部に限られる。日本や中国は人件費が高く、代替生産でコストも圧迫する。発売時期の大幅な遅れはアパレル各社の業績に影響を与える可能性がある。秋冬物は春夏物に比べ単価が高く採算が良いが、12月からセールが始まるため定価販売できなくなる恐れがある。

米IT、半導体開発に本腰　自社設計が競争力左右：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76792490Z11C21A0TB1000/
＞これまで半導体の設計、開発機能を担ってきたのは、米インテルのような垂直統合型の半導体企業や、クアルコム、米エヌビディアといった半導体設計に特化した企業だった。設計開発に専門知識が必要な半導体は外部企業から調達する部品という性格が強く、IT大手が自前で開発や生産能力を持つ必要はなかった。しかし、AIや高速通信が普及するなか、製品の頭脳である半導体に求められる性能は急速に高まっている。自社の用途に特化した専用半導体を作れば競合と差異化もできる。新たな使用環境や顧客ニーズに合わせた半導体をどれだけ早く開発し、製品に搭載できるかが競争能力を左右するようになりつつある。

ネットフリックス、45カ国作品を2億人に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76833730Q1A021C2EA2000/

手術支援ロボ「ダビンチ」に新型：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76720350X11C21A0TB0000/
＞新製品「ダビンチSPサージカルシステム」は内視鏡手術を支援する。アームにつながる直径2.5センチメートルの細長い筒に内視鏡と治療器具3本を格納した。医師が少し離れた場所からこれらの器具を遠隔操作し、最大24センチメートル先まで伸ばして体の奥深くを手術する。前立腺や腎臓などのがん手術の際は、腹部に開ける穴の個数を従来の4～5カ所から1カ所に減らせる。

イー・ギャランティ、法人後払い決済に参入：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76794370Z11C21A0EE9000/
＞新サービス名は「eG Pay（イージーペイ）」。買い手企業がネット販売などの注文時に選択すると、最短即日で与信を審査する。売り手企業に対しては取引が確定した後、手数料を差し引いたうえで購入代金を3営業日程度で振り込む。手数料は平均3%程度という。企業間取引では一般的に、売り上げを回収できるのは翌月以降となることが多い。手元資金が限られる中小にとっては資金繰りの改善が期待できる。すでに西日本シティ銀行や大垣共立銀行、肥後銀行などが採用を決めており、取引先の小売企業やメーカーなどに紹介する考えだ。

ビットコイン、6カ月ぶり高値　先物ETF上場に期待感：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76751790Y1A011C2ENG000/
ビットコイン先物ETF、米で上場　SEC、「秩序ある市場」探る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76825540Q1A021C2EE9000/

ETFに100兆円、株高支え：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76793380Z11C21A0ENG000/
＞中でも株式ETFの存在感は増している。ETFGIによると、1～9月の資金流入は前年同期比の3.7倍の6328億ドルと全体の7割を占める。モーニングスター・ダイレクトの調べでは、指数連動型のETFの資産残高はおよそ7兆ドル。世界の株式時価総額に対する比率は直近で6%を超える。08年時点では1%強だった。ETFで目立つのは主に個人とヘッジファンドなど投機筋だ。

社債発行、最高の21兆円　外債6割：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76792200Z11C21A0DTA000/
社債争奪、低成長の裏返し：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76865740R21C21A0EN8000/

消費企業の業績、7割が減益・赤字：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76757860Z11C21A0MM8000/
外食、時短継続相次ぐ　「金の蔵」など：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76871880R21C21A0EA1000/
＞飲食店が求めていた時短制限が解除されるにもかかわらず、通常営業に戻さないのは、緊急事態宣言が全面解除された1日以降の客足の伸びが鈍いためだ。飲食店の予約・顧客管理をするテーブルチェックによると、1～14日の1店舗当たりの平均来客数は30人程度。9月から3割増えたが20年10月の8割の水準にとどまる。年末にかけて「第6波」の到来など消費者の警戒感が強い。

米P&G、純利益4%減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76824550Q1A021C2DTA000/
＞素材価格や輸送コストの上昇が利益を圧迫した。今後もコストの上昇局面が続くとして、一部で実施している値上げの対象を幅広い商品群に広げる方針だ。

スパイス・ハーブ高値続々：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76748260Y1A011C2QM8000/

黄リン、年初比7割高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76791190Z11C21A0QM8000/
＞黄リンから精製する高純度のリン酸は半導体製造時の「エッチング工程」で表面処理用に使う。最大生産国の中国は雲南省や四川省、貴州省、湖北省を中心に年間でおよそ80万トンの黄リンを生産する。ほぼ全量を自国内で消費するため、輸出市場に出回るのはカザフスタン産（9万トン程度）とベトナム産（8万5千トン程度）に限られる。中国で電力制限から供給不足に陥り、ベトナム産の代替調達に動いたことから価格が高騰

「緑のインフレ」の足音：日本経済新聞 
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76748470Y1A011C2EN8000/
＞各国の政策が脱炭素に急激にシフトしたことで、副作用として天然ガスや石炭など資源価格が高騰。幅広い物価に影響する原油価格にも波及し、インフレ期待が跳ね上がった。「グリーンフレーション（緑のインフレ）」。脱炭素シフトが引き起こす物価高騰の新現象を、市場はグリーンとインフレーションを足し合わせた造語で呼び始めた。
＞最大の問題は、脱炭素シフトは政策が動かしているだけに、供給不足が通常の物価上昇ではなかなか解消されず、インフレが長期化しやすい点だ。しかも、中央銀行が打つ手は限られている。日本株にも「緑のインフレ」は大きなリスクになる。エネルギー価格の高騰は、大半の資源を海外に頼る日本経済にとって痛手になるからだ。

豪鉄鉱石生産5%減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76790860Z11C21A0FFJ000/
＞設備の整備による稼働低下や人手不足

デジタルの奔流(1)　高速取引「消失」、市場の安定乱す：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76751700Y1A011C2ENG000/
＞日銀のリポートは「機能は一時的にせよ低下した可能性が示唆された」と指摘する。アルゴ取引の手控えで流動性が下がり、相場が大きく動いたもようだ。アルゴの存在ではなく、その不在が波乱を引き起こした。

日本電産の野望1　　10兆円背負う新CEO：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76723890X11C21A0PE8000/
＞関は日産で合理化のカギを握る生産部門の出世頭だった。「ものづくりは彼がいないと持たない」と現場から信望が厚かった。電気自動車（EV）用駆動モーターを成長の柱に掲げる永守にとって後継者は自動車に詳しい技術者が必須条件。技術を知っていれば部下もついてくる。「経営は人心掌握」との理念に照らし合わせても関は後継者に適任だった。

日本電産の野望2 M&A66連勝、虎の巻：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76752880Y1A011C2EA1000/
＞若林は永守の決断の速さを目の当たりにした。自社製品を説明する若林を遮り「これは海外に工場を作って売るのがいい。カネは出す」と言い出した。「三菱重工なら決めるのに数年はかかる。これが経営か」と驚いた。

日本電産の野望3 EV価格「5分の1に」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76796560Z11C21A0EA1000/
＞鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）と永守の付き合いは古い。永守は「テリーとは町工場の時からの付き合い」と話す。かつてはテリーが「プレス機を25台買うからこの値段で売ってくれ」と直接電話してきたこともあった。長年の関係がある鴻海のEV参入は大きなビジネス機会につながる可能性がある。「自動車の値段は必ず5分の1になる」。EV普及を念頭に永守は強調してきた。根拠の一つはパソコンなど電化製品の価格下落だ。車関連のモーターに参入したのは1990年代半ば。その時からEV用駆動モーターの生産を見据えてきた。