20211112-13

中国、第3の歴史決議採択　6中全会閉幕：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77495730S1A111C2MM8000/
＞6中全会は8～11日に北京市内で開かれた。「党の100年にわたる奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」を採択し、コミュニケ（公報）で概要を公開した。共産党の歴史決議は1945年の毛沢東、81年の鄧小平の時代の2回のみ。両者は決議を通じて自身の権力を確立するとともに、その後約40年の中国の方向性を決定づけた。今回は、習氏の総書記就任以来の9年間と、毛沢東から胡錦濤前総書記までの約90年をほぼ同じ分量の約2000字でまとめた。「習近平の中国の特色ある社会主義思想」を「21世紀のマルクス主義」と位置づけた。習氏を核心とする党中央が「歴史的な成果を上げ、歴史的変革を起こした」と評価し「共同富裕」や「自立自強」などの政策を推進していくとした。コミュニケでは第20回党大会を2022年後半に北京で開くと決め、同大会で「全面的に社会主義現代化国家の建設に入る」と今後の方針を定めた。「習氏を核心とする党中央と軍や人民が団結し、中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に向けて奮闘する」と決めた。習氏の後継候補人事もなく、来年の党大会以降も習政権が続く方向性を示唆したようだ。

習氏3期目、分配へ税改革：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533850S1A111C2FF8000/
＞共同富裕を推進する。配当や資産譲渡益など資本所得への徴税を強化し、ぜいたく品や嗜好品に課す消費税の対象を広げる。不動産税の試験導入にも踏み切る。国有である土地の使用権と建物にかかる所有税だ。2軒目以降が課税対象になりそうだ。試験期間は5年。習指導部はモデル都市での実験を踏まえ、全国展開を視野に入れる。中国政府は、25年までの5カ年計画の主要課題に法定退職年齢の引き上げを盛り込んだ。定年延長で働き手を増やし、年金の支給開始年齢も先に延ばす方針だ。出生数の減少に歯止めをかけるため、1組の夫婦に3人目の出産を認めた。子ども手当の支給や育児休暇の延長といった支援策のほか、教育コストを下げるため学習塾への規制を強化した。

経済対策、財政支出40兆円超に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542590T11C21A1MM8000/
経済対策、乏しい成長投資　40兆円に膨張：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77544200T11C21A1EA4000/
＞需給ギャップが22兆円なので規模でそれ以上求める声があった。財政支出は国費と地方自治体の歳出、政府の財政投融資を合わせた金額だ。

優先政策、首位は「景気回復」　本社世論調査：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77538890S1A111C2EA3000/

介護・保育、月3%賃上げ　看護師も検討：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77495400S1A111C2EA1000/
＞看護師も同程度の引き上げを検討し、幼稚園教諭も賃上げする。

県内旅行割引の補助を拡充：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77495200S1A111C2EP0000/
＞新たに隣接県から訪れる旅行者も割引対象に加える。感染防止のため、ワクチン接種や検査の陰性の証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」を活用する。原則として証明書を持つ人が適用を受けられるようにする。

会食・イベント、月内にも制限撤廃　人数上限なし：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77539550S1A111C2EA2000/

原材料急騰、企業を圧迫：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77495080S1A111C2EP0000/
＞10月の企業物価指数は前年同月比8.0%上がり、約40年ぶりの伸び率。中間財の上昇率は14.3%、最終財は3.8%と川下に向かうにつれて上昇率は鈍る。電気機器など消費者に近い製品の上昇率は0%台にとどまる。

インフレと向き合う(下)値上げできない日本：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77544770T11C21A1EA1000/
＞賃金が上がらない日本が抱える構造問題だ。経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年で米国の名目賃金が2.6倍になったのに対し、日本はわずか4%増にとどまる。家計所得をつぶさにみれば、さらに実情が浮かぶ。世帯人数2人以上の勤労者世帯の可処分所得は20年間で5%（月額2万4000円強）しか増えていない。同じ期間に社会保険料は35%（月額約1万7000円）増えた。膨らみ続ける社会保障費が家計を圧迫している。賃金が上がらないために需要が弱い。企業は原料高を転嫁したくてもできない。利益が伸びず、賃金も上げられない。この循環から抜けられない。

「米物価6%高」市場に衝撃：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77484040R11C21A1ENG000/
＞米消費者物価は供給制約の影響を受けやすい品目に加え、いったん上がると下がりにくい家賃なども騰勢を強めている。FRBはインフレについて「一時的」との見方を堅持するが、「市場はFRBが急激なインフレを抑えられるのか疑心暗鬼になっている」（野村証券の小清水直和氏）。

緩やか成長＋物価上昇「スローフレーション」揺れる：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77484140R11C21A1ENG000/

COP26、30年目標の上積み先送りへ　会期末迫る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77491150R11C21A1EA2000/
＞温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」が努力目標に掲げる「1.5度以内」の達成には、30年までに世界のCO2排出量を10年比で45%削減する必要がある。現状各国の目標を集計すると13.7％増える。資源国は反対、新興国は先進国の支援不足と批判、中国は欠席で削減目標の上積みもない

米中、首脳会談へ地ならし　気候変動で共同宣言：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77491290R11C21A1EA2000/
＞温暖化ガス排出量がトップの中国と第2位の米国の合計で世界の4割超を占める。実効性のある対策をつくるには両国の協力が不可欠になるが、今回の合意は具体的な数値目標に乏しい。むしろ米中の首脳協議を見すえた雰囲気を醸成する思惑が透ける。

中国「独身の日」国産躍進　海外勢、存在感薄まる：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77484340R11C21A1FFJ000/
＞「価格が安いうえ、品質も悪くはない」。最近、中国の消費者が国産ブランドに抱く共通認識だ。美容商品全体では、資生堂をはじめとする海外勢がなお優勢だが、「口紅などメーキャップ分野に限定すれば中国ブランドが売り上げを伸ばしている」との声がある。近い将来、海外勢と伍（ご）する可能性も高い。

投資家、中国市場に熱視線：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533440S1A111C2ENG000/
＞ドル建ての債券や海外上場の株式ではなく、元建て債券・本土上場の株式にニーズ。海外投資家による元建て債券の保有残高は9月末時点で3兆9000億元を超え、元建て株式は3兆6000億元に迫る。どちらも1年前に比べ約30%増加した。海外投資家による中国の株式や債券への投資が増えたもう一つの理由は、米JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど西側諸国の金融機関が、中国当局から現地の合弁会社を完全子会社化する承認を得たことだ。これによって中国企業の調査分析が進んだ面もある。

東芝、23年度に3分割を正式発表　脱総合で生き残り：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542560T11C21A1MM8000/
＞各事業を特性に応じて分ける。インフラ会社には投資から回収までの時間軸が長く、個別受注が中心の発電やビルなどが入る。逆に時間軸が短く、大量多品種で見込み生産が必要なパワー半導体やハードディスク駆動装置（HDD）がデバイスに入る。もう1社が存続会社となり東芝の社名を引き継ぐ。事業は営まず、キオクシアHDや上場子会社でPOS（販売時点情報管理）システムを手掛ける東芝テックの株式を保有する。キオクシアHDは速やかに現金化し、全額株主還元に充てることも明らかにした。

東芝、割れる市場の評価：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77539620S1A111C2EA2000/
東芝の分割3社、株持ち合いせず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77536450S1A111C2TB0000/

東芝やGEが会社分割　脱炭素、産業の大転換促す：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77539590S1A111C2EA2000/

米J&Jも会社分割：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77539650S1A111C2EA2000/
＞消費者向け部門を分離（スピンオフ）した後、18～24カ月以内に完了する見通しで、その後の上場を目指す。同部門は、解熱剤の「タイレノール」や救急ばんそうこうの「バンドエイド」、口臭防止剤の「リステリン」などのブランドを抱える。医療向け部門が現J&Jを引き継ぐ。

小野薬品、本庶氏側と280億円で和解　オプジーボ訴訟：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542620T11C21A1MM8000/
＞本庶氏に50億円支払い、京大に設立される「小野薬品・本庶記念研究基金」に230億円を寄付する。

オプジーボ訴訟、高額和解で決着：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77534150S1A111C2EA5000/
＞06年に両者が交わした契約書では、ライセンス料について「小野薬品が販売するオプジーボの売上高の0.5%、他社から受け取るオプジーボ関連のロイヤルティー収入の1%を支払う」などとした。ところが11年ごろから本庶氏が「業界標準に比べて少なすぎる」などの主張を強め、小野薬品と増額交渉を繰り返していた。今回の和解では、06年の契約について「ライセンス料率は変更しない」とする一方、本庶氏に支払う50億円の一部を「（ライセンス契約を巡る紛争の）解決金」とした。事実上、本庶氏の取り分を上積みした。文書の契約で定めた発明の対価が後から増額されるのは珍しい。玉井教授は「実質的にライセンス契約の見直しといえる。大発明ゆえの例外だ」とみる。

外貨建て保険、運用実績開示へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77483730R11C21A1EE9000/

アマゾン出資の米EV上場、時価総額でホンダ超え：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77485790R11C21A1TB1000/
＞10日に上場したリヴィアン。米アマゾン・ドット・コムから10万台の商用EVを受注したが一部報道によると足元の生産台数は月数十台で、アマゾンへの引き渡しは21年内でもわずか10台にとどまるという。リヴィアンが開示した資料によると20年度は10億ドルの最終赤字で、売上高の記載はないためゼロとみられる。テスラも量産技術の確立に苦しみ、年100万台の生産規模を達成するまで上場から11年かかった。リヴィアンは今後9年で年産100万台の達成を掲げるが、EVの基幹部品である車載電池は車メーカーが奪い合い、足元では半導体不足も続く。

ニトリ、1300点超を値下げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77537160S1A111C2TB0000/

なぜ強い中堅企業解剖（3）株主調査 情報量で圧倒：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77484920R11C21A1TB2000/
＞IRジャパン

生保「ヘッジなし」に動く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77487380R11C21A1EN8000/
＞満期償還を迎えたヘッジ付き外債をオープン外債に振り替えていく

非鉄、来年「供給過剰」に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77487200R11C21A1QM8000/
＞ICSGによれば、過去4年間に2カ所しか稼働しなかった主要銅鉱山の新規プロジェクトが、21～22年にコンゴ民主共和国、チリ、ペルー、ロシアと複数箇所で開始が見込まれる。20年は前年比0.3%増にとどまった鉱山生産量は21年に2.1%増、22年に3.9%増と加速する見通しだ。コロナ禍での稼働遅れが正常化する面もある。

オフィス空室率、小幅上昇　10月都心6.47%：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77487250R11C21A1QM8000/

小麦先物、9年ぶり高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533370S1A111C2ENG000/

キッコーマン、しょうゆ14年ぶり値上げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533720S1A111C2QM8000/

円建て金、最高値に迫る　米インフレで円安と併存：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533690S1A111C2QM8000/

発電用石炭が急反落　最高値から4割安に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77533590S1A111C2QM8000/
＞世界の輸入シェア約2割を占める中国国内で過度な需給逼迫懸念が和らぎ、年初の3倍に高騰していた相場が一転して急反落した。契機となったのが中国の国産炭を巡る政策転換だ。来年の北京冬季五輪などを控えて炭鉱の環境規制や安全規制を強めた影響で石炭生産が停滞していたが、需給が逼迫し現地価格が高騰。電力不足にも陥ったため、政府は石炭増産にカジを切った。中国は自国消費のおよそ9割を国産で賄う。