20211207-10

政府介入「お仕着せ」賃上げ　成長への構造転換阻む：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78323880Q1A211C2EA2000/
＞日経新聞社の岸田首相嫌いが目立つ。
賃上げは本来ならば企業どうしの市場競争の結果として実現される。デジタル分野など賃金が高い成長企業へ雇用がシフトする一方、生産性の低い産業は賃金を上げられずに構造転換を迫られる。それが経済全体でみた賃金の押し上げにもつながる、というのが自然な賃上げの流れだ。政府は優遇税制の拡充と投資減税の罰則という「アメとムチ」で、好調な大企業から3%超の賃上げを実現し、経済全体に波及させる絵を描く。真っ先に人材の流動化を阻んでいる規制を見直すべきなのに、それは放置して税や補助金で一律に賃上げを促そうとしている。それでは生産性の低い企業や仕事の賃金までも上昇させてしまう。市場機能に基づく雇用シフトや産業転換を妨げ、成長には結びつかない。

金融課税、公平負担へ「是正」　与党税制大綱に明記：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78321510Z01C21A2EP0000/
＞賃上げにも投資にも消極的な企業を対象に、研究開発などに関する投資減税の優遇を停止する措置を強める。優遇税制のアメだけではなく、ムチも織り交ぜて企業に圧力をかける。

住宅ローン減税、省エネ性能で差　税制改正：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78247790X01C21A2EP0000/
＞ローン残高の1%を所得税などから差し引く現行の控除率を0.7%に縮小する。新築の減税期間は原則10年間、特例で13年間となっているのを原則13年間とする。減税を受けられる所得の上限は3000万円から2000万円に下げる。減税対象の借入残高は「ZEH」は上限は4500万円に設定。国が定める省エネ基準に適合する住宅は4000万円、その他の住宅は3000万円になる。

75歳以上の窓口医療費、来年10月から2割負担　厚労省調整　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78323920Q1A211C2EA2000/
＞すでに決まっていた一定所得以上の負担増。現役世代の負担軽減の効果は25年度で1人あたり年800円にとどまる。

年末消費まだら模様　外食二極化、国内旅行は堅調：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78284400Z01C21A2EA2000/
＞新たな変異型「オミクロン型」を巡る懸念で飲食の予約が鈍化する一方、旅行業界は回復基調を維持している。国内旅行では高価格帯が人気だ。星野リゾートが運営する「星のや」では、年末年始の京都や軽井沢など大半の施設がほぼ満室となる見込みだ。1泊30万円以上する客室も早い段階で予約が埋まっており「広くて価格が高い部屋から売れていく傾向がある」。飲食でも高額サービスが好調で、高級レストランを運営するひらまつは足元でも予約が堅調に伸びている。

中国恒大、一部デフォルト　フィッチが格下げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78324550Q1A211C2MM8000/
中国不動産、再び警戒感　恒大 一部デフォルト：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78323940Q1A211C2EA2000/

オミクロン対策 追加接種が効果　ファイザー製「感染・重症化防ぐ」　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78323160Z01C21A2EA1000/

市場、FRBの「政策ミス」警戒：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78276030Y1A201C2ENG000/
＞「FRBがインフレの進展に適切に対処するのが遅れれば遅れるほど、政策のブレーキを強く踏み込む必要が生じ、不幸にもFRBが信認の一端を懸けて主張した『一時的』なインフレの主因となる可能性が高まる」との意見。

米緩和縮小、新興国揺らす　弱い景気に追い打ち　ブラジルなど32カ国が相次ぎ利上げ　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78323800Q1A211C2EA2000/
＞SMBC日興証券の集計では、7月以降に利上げに踏み切った国はパラグアイやチリ、ハンガリーをはじめ32カ国にのぼる。21年前半の16カ国から倍増した。21年後半の利下げは2カ国にとどまり、もっとも多かった20年前半（71カ国）から大きく減った。やっかいなのは景気が低迷する中でインフレが進んでいることだ。ブラジルは4～6月、7～9月と2四半期連続のマイナス成長となった。インフレに対処するため、景気に逆風となる利上げを進めざるをえなくなっている。いつか見た景色

米、離職率が最高水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78320710Z01C21A2FF8000/
＞コロナ下で制限されていた経済活動が再開され、企業側の採用意欲は強い。10月の非農業部門の求人件数は1103万件で前月より増え、過去2番目の多さとなった。一方、10月は労働市場から415万人が退出した。全体の離職率は9月に初めて3%台に達し、10月も2.8％と高水準が続く。特に離職が目立つのが、低賃金かつ長時間労働のサービスや飲食、小売業だ。宿泊・飲食の離職率は6%、小売りは4%台と、それぞれ全体平均を大きく上回った。一方で製造業は2.5%と、業種間の開きが大きい。

（人口と世界）新常識の足音（5）　「貯蓄過剰」ケインズの予言　成長投資促す政策に解　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78324510Q1A211C2MM8000/
＞日本はデジタル化を進めれば2030年に最大78兆円、国内総生産（GDP）16%分を押し上げる可能性があるが、現状では「いかに需要を呼び起こし投資増へとつなげるか」というケインズ流からほど遠い。米欧は先を行く。やみくもに有効需要を生み出す不況対策から、長期的な成長のタネをまく財政政策にシフトした。

（真相深層）ハリス氏 しぼむ期待　米大統領選、民主候補選びに影　移民対策難航、身内も批判　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78323320Z01C21A2EA1000/

中国、燃料・食品が高騰：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78320800Z01C21A2FF8000/
＞食品や燃料は価格が上がる一方、サービス価格などは伸びが高まらない。家計の購買力を反映する食品とエネルギーを除くコアCPIは11月、前年同月比1.2%上昇と、10月（1.3%）より鈍った。要因は大きく2つある。まずは新型コロナウイルスの感染が10月下旬以降、再び広がったことだ。もう一つは家計の懐が潤いにくい点だ。都市部の新規雇用を直近の10月単月でみると、前年同月比2割減った。

アップル、世界で納期遅れ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78279970Y1A201C2TB1000/
＞iPadは各国早くても年明け、iPhoneは数週間前は5週間だった納期が最近では1~2週間に短縮。供給制約となっているのは、演算・制御装置などの高価な部品ではなく、あまり注目されない低価格の周辺部品の調達が頭痛の種となっている

半導体、商社の在庫回復：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78276340Y1A201C2DTA000/

米国発中国向けコンテナ船、荷動き減も運賃最高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78275150Y1A201C2QM8000/
＞今までの中国発米国行きではない。家具や家電、玩具などを積んで米国の港に到着したコンテナは、トラックや鉄道で各都市に輸送される。だが、トラック運転手の不足などで米国内の輸送も目詰まりを起こしており、港から運び出され荷主の元に到着するまでの時間は長くなっている。そして、各地で荷物を降ろしたコンテナが再び港に戻ると今度は、空の状態で山積みされている。米国の港に積み上がった空コンテナをアジアに輸送するため、船会社は貨物に割り当てるスペースを削り始めている。米国の玄関港であるロサンゼルス港の統計をみると、2021年1～10月の輸出コンテナは空箱が76%を占めた。米国からの輸出量は輸入量より少ないため、これまでも米国発アジア向けのコンテナ船では空箱を少なからず輸送してきた。ただ、その比率は20年通期で65%。コロナ前の19年は61%だった。

中小運送、再編へ　「24年問題」人手不足に拍車：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78278230Y1A201C2TB2000/
＞運転手の時間外労働を減らす法律が適用されるのが24年。これに加え現在の人手不足と売り上げ減少

「補完金融」コロナで急増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78278650Y1A201C2EE9000/
＞オルタナティブ・ファイナンスは、売掛債権を現金化するファクタリングや小口の資金を投融資するクラウドファンディングなど、銀行融資や債券の発行といった伝統的な金融手法によらない資金調達の手段を指す。

帳簿電子化 交錯する思惑：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78278730Y1A201C2EE9000/
＞法人税法では領収書などの書類を原則7年保存することが求められる。2022年1月に施行する改正電子帳簿保存法では電子データで送られてきたら、電子データで保存しなければいけなくなる。

セブンPB、コロナで失速：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78212340X01C21A2EA1000/
＞20年度売上高は1兆4600億円とPBでは国内最大。21年度は1.4%増の予想だが、前年実績を下回りそうなのだ。順調だったセブンプレミアムが、なぜマイナスに転じたのか。消費の変化に対応が遅れたからだ。最大の売り手はコンビニのセブン―イレブン・ジャパン。このため少人数世帯向けに商品を設計しており、小容量が多い。だがコロナ下で売れるのは、大容量や複数の商品が入ったマルチパックだった。多様な味への対応も弱かった。例えば、調味料だとワサビやからしが中心だが、巣ごもり生活の長期化でしそ味などの売り上げが急増。しかしセブンプレミアムはそうした商品は扱っていなかった。「需要の変化はデータに出ていた。しかし既存の延長上で商品開発を考えていて、消費者のニーズとずれた」という

確定給付「取り崩し」5割：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78316000Z01C21A2DTA000/
＞給付支払額が掛け金収入額を上回っている状態。

ビジョナル純利益2.9倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78316050Z01C21A2DTA000/
＞主力事業のビズリーチ好調

テンポスHD純利益6倍　5～10月、厨房機器好調：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78317150Z01C21A2DTA000/

インテル、先端投資へ「虎の子」開放：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78248310X01C21A2TB2000/
＞モービルアイを上場

マンション建て替えやすく　賛同4分の3以下に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78324430Q1A211C2MM8000/
＞国土交通省の推計によると20年末時点のマンション675万戸のうち築40年を超える物件は103万戸ある。これが40年に405万戸まで膨らむ見通しだ。103万戸の4分の1ほどが都内に集中しているとみられる。日本は人口減少局面にあるものの都内などへの人口流入は当面続くとの見方は多い。そのため東京カンテイ（東京・品川）の井出武上席主任研究員は「都心部にある物件の相当数で建て替え需要がある」と分析する。

オフィスの空室率低下：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78318070Z01C21A2TB1000/
＞11月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.35%と、10月に比べ0.12ポイント下がった。空室率の低下は1年9カ月ぶり。

卸電力スポット、11月3倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78206210W1A201C2QM8000/