20220825-28

次世代原発建設を検討　首相、新増設へ転換：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63732290V20C22A8MM8000/
＞ロシアのウクライナ侵攻で世界のエネルギー市場が混乱していることを踏まえ、原子力の活用が急務だと判断した。「電力需給逼迫という危機克服のためあらゆる施策を総動員する」と訴えた。次世代型原発として政府が検討するのは既存原発よりも安全性を高めた「革新軽水炉」。政府内には関西電力美浜原発3号機（福井県）などを建て替える想定がある。

訪日客拡大へ残る制約：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63725960U2A820C2EP0000/
＞海外からの観光客の受け入れについては制限を残した。ビザの取得や団体ツアーに限定する運用を続ける。ビザ取得は一部の国が撤廃しており、取得に費やす手間を嫌がる旅行者を日本から遠ざけている。
＞国内の大手旅行会社の関係者は「一歩前進は歓迎するが、日本への個人旅行の解禁など本格回復に向けた壁はまだまだ多い」と指摘する

NISA拡充、正式要望：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762890V20C22A8EE9000

労働時間、鈍い回復：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63814790W2A820C2EA4000/
＞山口氏は「日本はコロナ下で雇用を維持した一方、個々の労働時間を減らして労働量を調整した」と指摘する。政府は休業手当を支援する雇用調整助成金を手厚くする特例措置を続け、雇用維持を優先してきた。飲食など需要回復が鈍い業種も人手を抱え込んだままの可能性がある。この場合、失業率は抑えられても賃金の総額は上がりにくい。戸田氏は「今後も労働時間が戻らなければ賃金抑制要因となる」と指摘する。

設備投資、ルーキー不在：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63824930Y2A820C2MM8000/
＞経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間で企業の設備投資は米国が3.7倍、英国が1.7倍、ドイツが1.4倍となった。日本は1%増とほぼ横ばいだ。
＞それぞれに合理的な経営を探る企業の動きを全体として見渡すと日本経済の停滞が浮かぶ。内閣府は開業率と廃業率を足し合わせた「代謝率」に着目する。米国や英国、ドイツが20%前後で推移するのに対し、日本は5%程度しかない。日本企業の新陳代謝が乏しいことを示すデータだ。

日本、港湾の競争力低下　昨年コンテナ船寄港、20年間で最低：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63824210Y2A820C2EA1000/
＞コンテナ輸送自体は依然として活発だ。特にアジア主要10カ国地域から米国向けの輸送量が伸びている。米調査会社デカルト・データマインによると、21年が2052万個（20フィートコンテナ換算、母船積み地ベース）とコロナ前の19年比25%増と大幅な伸びを記録した。22年1～7月も前年同期比4%増と増勢が続いている。一方、日本発は21年が19年比16%減と大きく減少し、全体の輸送量に占めるシェアは1%台まで低下。19年には7位だったランキングもわずか2年で9位まで下がり地位低下が鮮明だ。シェアを大きく落としている一因が日本からの直行便の減少だ。国内海運大手の日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社が17年、シンガポールで立ち上げたコンテナ船事業会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」は21年に日本発米東海岸向けの直行便を廃止した。ONEは「日本を最重要マーケットと見ている」としているが、コロナ禍で船が不足し、各地に主要港が点在し集荷に手間がかかる日本でのサービスの維持が困難になっている。

都区部でインフレ加速：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63814900W2A820C2EA4000/
＞都区部のCPIは速報値として全国CPIより約1カ月早く公表する。8月の伸び率は総合指数で7月の2.5%から0.4ポイント加速した。
＞品目別にみると電気代が29.0%上昇し、ガス代も27.9%上がった。資源高の影響でエネルギー価格が消費者物価全体を大きく押し上げた。食料関連では、すし（外食）が14.3%上昇したほか、まぐろ（21.0%上昇）やたまねぎ（41.9%上昇）も全体を押し上げた。食用油も43.8%上昇と大きく伸びた。食料価格は全体で4.8%上昇した。もっとも、物価上昇はモノやエネルギーなど「財」の分野に偏っている。消費者物価指数を財とサービスで分類すると、財は6.0%上昇したが、サービスは0.5%上昇にとどまった。

今夏以降「値上げ」3割：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63812410W2A820C2TB0000/
＞調査は6月下旬から7月上旬に実施。回答を得られた企業42社の中で、今後値上げを予定する企業は12社で、業種別に見ると「ホテル」や「教育・介護・保育」が多かった。

電力確保・脱炭素へ原発選択：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63733110V20C22A8EA2000/
原発活用、瀬戸際の決断　次世代炉で技術・人材の維持狙う：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63768660V20C22A8EP0000/

洋上風力、新潟・長崎などに整備へ　3海域、7～9例目に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63768870V20C22A8EP0000/

米天然ガス高騰、欧州が影：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63724350U2A820C2ENG000/

トウモロコシ先物が急伸：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63724600U2A820C2ENG000/

アフリカ支援に4兆円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63824440Y2A820C2EA3000/
＞首相が表明した300億ドルの資金支援は円借款などの政府開発援助（ODA）や政府系金融機関による融資と民間投資での実現を目指す。前回19年の横浜会合では当時の安倍晋三首相が3年間で200億ドルを上回る民間投資を実現すると言及した。

イラン核合意、米が回答：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63766840V20C22A8FFJ000/
＞イラン核合意の再建交渉をめぐり米国は24日、仲介役の欧州連合（EU）が示した妥結案に対してイラン側が提出した追加意見への回答を示した。具体的な回答内容は明らかでないが、合意再建を見据えてイラン産原油の禁輸解除に備える動きも出ている。

核軍縮、しぼむ機運：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63823930X20C22A8EA2000/

欧州からマネー退避　ウクライナ侵攻半年：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63771780W2A820C2EA1000/

インフレ抑制「やり遂げる」　FRB議長講演：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63816640X20C22A8MM8000/
米利上げピーク予想3.8%に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63823880X20C22A8EA2000/
＞パウエル氏の26日の講演は30分の予定に対してわずか8分だった。公表された原稿も6ページと昨年のオンライン講演の際の半分程度の分量にとどめた。ただ、短いスピーチの中に「物価の安定を回復するには引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がある」「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」など、金融引き締めの継続の必要性を強く訴える言葉をちりばめた。
＞FF金利先物をみると、足元では23年3月に3.8%程度まで金利が上がる予想になった。誘導目標のレンジとしては3.75～4%に該当し、8月1日と比べると0.5%ほど金利予想の水準が上がった。

長短金利、主要5カ国で逆転　世界景気に後退の兆し：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762950V20C22A8ENG000/

インフラ関連株、再び最高値圏に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63763150V20C22A8ENG000/

もろ刃の「強いトランプ党」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63771670W2A820C2EA1000/

高リスク仕組み債、総点検　金融庁・監視委：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63727760U2A820C2EE9000/
＞メガバンクや大手証券会社、そして地方銀行。いずれも高齢の富裕層を対象に営業を強化していた。地銀は27行が子会社で証券会社を設立しており、多くは各地のトップ地銀だ。複数の関係者によると、とりわけ地銀でトラブルが深刻なところが目立つという。中には、営業収益の8割を仕組み債販売手数料で稼ぐケースもある。

永守氏後継、リスク増す　日本電産、関社長退社へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63770270V20C22A8EA2000/

JFE、高炉を電炉に転換　大手初、28年メド：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63816590X20C22A8MM8000/
＞JFEは高炉から出るガスからCO2を分離回収し、製鉄プロセスなどに再利用する新たな製鉄技術なども開発している。こうした新技術に加え、電炉も一定程度活用して脱炭素を進める。

大林組、世界一の39階建て木造ビル：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63726660U2A820C2TB1000/

半導体、PC・スマホ急減速：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63764290V20C22A8TB2000/

テスラ、日本で「仮想発電所」：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63812360W2A820C2TB0000/

エジプトで原発設備受注：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63766700V20C22A8FFJ000/
＞韓国政府と政府系銀行が51%を出資する韓国電力の子会社で、原発事業を行う「韓国水力原子力」が契約主体となる。韓国の原発関連企業が機材の供給や建設を担う。エジプト初の原発となるエルダバ原発4基の建設プロジェクトに参画する。ロシアの国営原子力会社ロスアトムの建設子会社が原子炉を手掛け、周辺設備を韓国勢が受注した。1号機は2028年の商業運転を予定する。

新電力、独自電源を開拓：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63768310V20C22A8TB1000/

行政機関でも電子署名：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63750800V20C22A8TEC000/
＞電子署名サービスを手がける米ドキュサインの日本法人は、国や自治体との間で締結する電子契約において、同社のサービスが電子署名としての要件を満たすと認められたと発表した。法的に有効との見解が示されたことから、行政機関での電子署名サービスの利用推進につなげる。

高配当株に資金流入：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762290V20C22A8EN8000/

H形鋼在庫2ヵ月ぶり減　7月末：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63723550U2A820C2QM8000/

鉄スクラップ、4カ月ぶり上昇：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63765910V20C22A8QM8000/

鋼材・石油化学は高く/アルミ・銅下落基調：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63808060W2A820C2QM8000/

樹脂製品、値上げ力に差：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63765850V20C22A8QM8000/
＞合成樹脂を使った二次製品の値上げ速度に差が生じている。水道管などに使う塩化ビニール管の卸価格は半年で2回上がった一方、川下に近いラップなどの汎用製品は交渉が長引いている。