20220510-13

ロシア産禁輸、ガスも　EU大統領に聞く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60647990R10C22A5MM8000/
＞EUはウクライナへの侵攻を続けるロシアへの対応として、4月に石炭の輸入禁止で合意し、足元では石油の禁輸を議論している。ミシェル氏は石油で合意した後は天然ガスを含めた禁輸措置を議論する考えを示した。

G7、制裁強化で結束　ロシア産石油禁輸で一致：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609360Q2A510C2MM8000/
＞国際エネルギー機関（IEA）によると、ロシア産の石油輸出のうちG7向けは侵攻前の2021年11月時点で28%程度を占めていた。ロシアにおける石油関連の輸出収入は1日あたり約7億ドル（約900億円）で、G7が禁輸すれば単純計算で2億ドル規模の代金支払いが止まることになる。

脱ロシア、問われる道筋　サハリン対応に矛盾：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60609050Q2A510C2EA2000/
＞ロシアに流れるお金を完全に絶つには権益を手放すことも選択肢だが、政府は権益を維持する方針だ。経団連の十倉雅和会長も9日の定例記者会見で「（権益の）買い手は中国をはじめいくらでもいるので、決して制裁にならない」と述べ、政府の方針を支持した。

ロシア、石油の減産幅拡大：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60724300S2A510C2FF8000/
＞国際エネルギー機関（IEA）は12日公表の石油市場リポートで、ロシアの4月の石油生産量が前月比で日量96万バレル減り、同1040万バレルになったと推計した。ロシアの生産量は5月、前月より日量60万バレル減る見通しだ。

北欧とも協力構築　日・フィンランド首脳、きょう会談：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60646980Q2A510C2PD0000/

フィンランド、NATO加盟申請へ　大統領表明：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60729100T10C22A5MM8000/

予想インフレ 日米欧上昇：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60639930Q2A510C2EE9000/
＞小売店で目にする値段などが上がっているため、人々の物価の見通しが変わった。現在から5年たった時点で、さらに5年間の物価がどうなるかを示す予想インフレでみると、米国の4月下旬時点の予想インフレは2.8%だった。7年7カ月ぶりの高水準だ。21年は2%台前半で推移していたが、22年に入って急に上がり始めた。ユーロ圏でも20年3月の0.7%台から、4月下旬に9年2カ月ぶりの高水準となる2.4%にまで上昇してきた。景気回復の影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による資源高でCPIが一段と押し上げられたことが大きい。

米消費者物価8.3%上昇：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60682430S2A510C2EA1000/
＞市場予想8.1％よりも高かったが前月8.5％よりは鈍化

穀物、ミシシッピ川リスク：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60712610S2A510C2ENG000/
＞米国が輸出する穀物の大半が通るミシシッピ川で今春、輸送に使うバージ（はしけ船）の運賃が7年半ぶりの高水準となった。メキシコ湾へと注ぐ米国内で最大規模の河川で、多くの穀倉地帯を経由する。米農務省によると、2021年に米国から輸出された穀物の49%が同川を通った。

中国、上海封鎖で縮む内需　原油除く4月輸入7%減　輸出3.9%増に失速、世界経済回復を下押しも　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60608800Z00C22A5EA1000/
＞中国税関総署が9日、発表した。輸出入総額の伸びは新型コロナ感染が再拡大した3月の7.5%増から一段と鈍った。上海市の都市封鎖（ロックダウン）が打撃となった。3月末から1カ月超に及ぶ封鎖の影響で、世界の港湾別コンテナ取扱量で首位に立つ上海港の混雑ぶりが悪化した。中国メディアによると、4月中旬の国内主要8港のコンテナ取扱量は前年同期を6%下回った。

中国、アルミ純輸出国に　都市封鎖で国内需要減少：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60599050Z00C22A5ENG000/
＞中国税関総署によると3月の一次アルミ（地金）の輸出量は4万2259トンと、輸出数量がわずかだった前年に比べ56倍に急増した。これに対して輸入量は前年比55%減の3万9433トンにとどまり、2月以降2カ月連続で輸出が輸入を上回る純輸出となった。中国は石炭を自国生産している上、石炭禁輸など対ロシアの経済制裁にも参加せず、西側に比べ相対的に割安なエネルギーを確保しやすい。生産コストに差が出やすいこともアルミ純輸出につながっている。

中国EV、供給過剰の懸念　稼働率50%割れ予測も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60639380Q2A510C2FFJ000/
＞中国では生産能力の増大が販売の伸びを上回るペースが続く。中国の乗用車の業界団体、乗用車市場信息聯席会の調査によると、21年末時点の新エネ車の乗用車向け製造設備の年産能力は569万台。設備稼働率は58%と既に過剰感が出ている。その後は、生産と販売の差がさらに広がる。現時点で建設を進めている乗用車の年産能力は計1046万台に達し、その大部分は新エネ車向けとされる。新エネ車の工場は一般的に着工から稼働まで2年前後かかるとされ、全ての工場が稼働すれば、年産能力は数年内に1500万台規模に達する計算だ。

韓国外交、日米重視に転換　5年ぶり保守政権：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60647460Q2A510C2EA2000/

実質賃金マイナスに：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60606270Z00C22A5EP0000/

「宣言なし」GW、人出活発　都心近郊でコロナ前超えも：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60608850Z00C22A5EA1000/

住宅ローン、消耗戦の様相　地銀も低金利競争：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60599280Z00C22A5EE9000/

スシロー「一皿100円」終了：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60603140Z00C22A5TB0000/

国内初のCO2地下貯留　ENEOSとJパワー：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60643170Q2A510C2EP0000/

スバル、EV専用工場：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60725910S2A510C2EA1000/
＞群馬県大泉町に新設。太田市の既存工場も改修しEVの生産を始める

「幽霊レストラン」 FCで広がる：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60719710S2A510C2TB1000/

東エレク、今期も最高益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60721670S2A510C2DTE000/
＞海外勢は米ラムリサーチの1～3月期が5%減益、米テラダインは21%減益だった。オランダのASMLホールディングは最先端品の生産装置の検収が遅れた影響もあり48%減益。米KLAと米アプライドマテリアルズ（2～4月期、市場予想）も増益率がはっきりと下がってきた。部材調達の戦略の違いが影響している。東エレクは15～18カ月程度の長いスパンの生産計画を伝えて部材を確保してきた。足元の業績に響くような部材不足の影響は「顕在化していない」（笹川謙ジェネラルマネージャー）という。

冷え込むセメント・生コン：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60598760Z00C22A5QM8000/
＞セメント販売量の減少幅が大きかったのは北陸地方で、10.4%少なかった。新幹線の延伸工事に伴う需要が一巡し、20年度に続いて大幅減となった。沖縄も13.3%減と、新型コロナによる経済活動の停滞が響いている。一方、九州地方は長崎の新幹線延伸による駅の開発需要などで2.4%増えた。

ロシア侵攻 ESGに試練：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60640020Q2A510C2EE9000/
＞ESG評価の高い銘柄を多く組み入れる「MSCI米国ESGリーダーズ指数」は昨年末比で15%安となり、ダウ工業株30種平均（同9%安）に見劣りする。温暖化ガス排出量の少ないテクノロジー銘柄の構成比が高く、インフレ高進と金利上昇で下落圧力が強まった。エネルギー関連銘柄を避けた影響も大きい。

社債金利が急騰、10年半ぶり水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60639110Q2A510C2ENG000/
＞スプレッドは4月にかけて縮小傾向にあったが、足元で再び急拡大。ICEの同指標のスプレッドは9日に1.5%と、3月中旬以来の水準まで広がった。特に、財務が脆弱な低格付け債ではスプレッドの拡大が目立つ。ICEが算出する世界の低格付け債の指標のスプレッドは9日に5.01%と3月中旬の水準を上回り、20年11月以来、約1年半ぶりの高水準になった。

環境債、エネ高騰で逆風：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60712540S2A510C2ENG000/
＞世界の環境債の値動きを示す「S&Pグリーンボンド・セレクト指数」は11日時点で昨年末比15.7%安に沈む。S&Pの世界の債券の値動きを示す指数（12.1%安）より悪い。2021年1月のピークとの比較では22.5%安く、17年2月の設定来でもマイナスとなった。

米巨大IT5社、時価総額ピーク比360兆円減　　首位アラムコ、アップルは陥落　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60728360T10C22A5EA2000/

株21兆ドル消失、債券も17兆ドル：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60648090R10C22A5MM8000/

タマネギなど3品目値上がり　農水省の小売価格調査：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60645490Q2A510C2QM8000/
＞玉ねぎは平均の約2倍

ステンレス鋼板、軒並み高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60715390S2A510C2QM8000/
＞ステンレスは特殊鋼のひとつで、さびにくい特性を持つ。クロムを鉄分に添加することで鋼に表面保護皮膜ができ酸化を防ぐ。国内ではクロム系の品種のほか、クロムに加えてニッケルも添加して耐食性などを高めたニッケル系と呼ばれる品種が主に流通する。クロム系は自動車や家電など、ニッケル系は産業機器や建材など幅広い用途に使う。欧州ではロシア産フェロクロムの調達を手控える動きが広がる。欧州のステンレスメーカーがトルコや中国など他国産フェロクロムの代替調達を進める。ニッケルについても、世界で1割ほどのシェアを持つロシア産の供給懸念からロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格が3月に急騰し、売買を一時停止した。メーカーの調達コストを大きく膨らませている。