20200425

決算、コロナの影響緩和：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58496340U0A420C2MM8000/
＞日米欧の当局が、資産の将来の価値を過度に悲観的に見積もらなくてもいいようにする。減損や引当金での資本の目減りを抑え、銀行融資や資金調達を円滑にする。将来の損失に備える「引当金」や、M&A（合併・買収）で生じる「のれん」、リース負債は将来の見積もりで左右される面が大きい。固定資産などの減損も同様。大手監査法人は「新型コロナの収束前提を今後3カ月程度とするなど、ある程度の楽観シナリオを許容する方針」だとか。本来すべき減損が残るといろいろややこしい

小規模企業の休業手当、賃金と同額なら全額補助：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58462500U0A420C2MM8000/
＞これはすごい。休業手当は前年度の賃金額の60％と定められている。現在の助成金はそのうち9割までとなっているので、実際の支給率も60％にしている企業が多い。今後は政府や地方自治体の休業要請に応じた小規模企業については、賃金と同じ額の100%の手当を支給すると国が全額を補助する。自社の持ち出しがなくなるため、大半の企業は100%を選択するようになる見込み。問題は実際の支給に至ったケースがまだ1000件にも満たない点

自民案、店舗に補助金　野党案、貸し手に資金：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58465630U0A420C2EA3000/
＞金融機関がローンの返済を待ってくれない以上お気持ちで賃料減額・免除は厳しいのでは

日生や第一生命、テナント料を猶予・減額：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58471380U0A420C2EA3000/
＞ニッセイは国内不動産貸付面積4位。新型コロナの終息後も見据えてテナントを支えることが最終的な利益につながると判断した。

GW、接触減へ正念場：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58469660U0A420C2EA1000/
＞東京都は今日4月25日から5月6日まで12連休とするよう企業に呼びかけ。富士通や大林組は休み。ヤフーは休業なし。これからの決算はだいたい大型連休明けになりそう

米欧コロナ感染 公表値の10倍も：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58461920U0A420C2EA2000/
＞ニューヨーク州で無作為に抽出した3000人に抗体調査したら13.9%が抗体を持っていた。州人口をもとに単純計算すると270万人が抗体を持っており、公表されている感染者数（約25万人）の10倍強に達する。集団免疫にはまだ至らないが、抗体を持つ人が増えれば、抗体を持つ人から外出制限を緩和して経済活動が再開できるとの期待がある。しかし、抗体があれば再感染がないのか、抗体はどの程度有効なのかなど基本的なことがわかっていない

米、住宅金融会社救済へ　延滞ローン買い取り：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58496870U0A420C2FF8000/
＞ファニーメイとフレディマックが民間住宅ローン会社から元本や金利の返済が遅れているローン債権を買い取る。従来は正常に返済されている債権のみだった。12日時点で返済猶予を申請した比率は全体の5.95％で、3月上旬の0.25％から急増。FRBの堕天使債買い入れといいもうなんでもありになってきた

米、経済対策52兆円追加：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58496900U0A420C2FF8000/
＞4800億ドル。今回の柱は全雇用の5割弱を占める中小企業の就労対策だ。尽きかけていた給与の支払いを肩代わりする特別資金を、これまでの1.9倍の6600億ドルに増額。逆に中小支援の資金の行き先は、多くが休業の対象外の建設業や製造業だった。連邦政府が2週間で供給した3400億ドルのうち、宿泊・飲食業は全体のわずか9%。ペイパルなど新しい金融サービスもフル活用することで、質と量の両面で安全網を強める。

EU首脳、復興基金設立で合意：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58434610U0A420C2FF8000/

ドイツ、経済対策1兆円超追加：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58455420U0A420C2FF8000/

トランプ氏「正恩氏重体」否定　米韓、なお慎重に分析：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58496950U0A420C2FF8000/

外資規制強化、6月7日全面適用：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58462300U0A420C2EA3000/
＞5月8日施行、6月7日から全面適用。立案時はアホかと思ったけど今となってはナイスタイミング

フェイスブック、インド巨額投資：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58493080U0A420C2FFE000/
＞リライアンス・インダストリーズ傘下の通信最大手ジオ・プラットフォームズに9.99％（57億ドル）出資。ジオは人口13億人のインドで4億人近い携帯電話の契約者を持つ。フェイスブックのSNS（交流サイト）利用者はインドに3億人以上、ワッツアップの利用者は4億人に上る。両社の顧客を合わせ、巨大なサービス提供の基盤を築く狙いだ。ワッツアップ等メッセージサービスに決済や小売りといった機能を追加する

テレワーク実施率、小規模企業ほど低く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58496490U0A420C2EA5000/
＞概ね社員数に比例する動き。中小零細企業でのテレワーク導入が課題

武田、大衆薬事業売却へ アリナミンなど：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58497120U0A420C2EA2000/
＞C1000タケダじゃなくなっちゃう。売却額は4000億円を目指す。売却資金で債務圧縮する

「巣ごもり」でゲーム需要増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58495430U0A420C2FFE000/
＞シンガポールの話。販売額は任天堂2.6倍、タオバオ（アリババのネット通販）2倍、ピザハット、フードパンダ（宅食）などが伸びた

飛沫感染防ぐ透明シート　AGC、5割増産：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58462790U0A420C2TJ1000/
＞一気にコンビニやスーパーなどに設置された。AGC、三菱ケミカル、アキレス

デジカメ世界出荷 半減　イベント中止響く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58442050U0A420C2TJ1000/

ファナック、純利益6割減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58465640U0A420C2EA1000/
＞中国の受注は前年同期比+6％

アドテスト「5G」追い風：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58468650U0A420C2DTA000/

モノタロウ、純利益27%増　1～3月：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58462690U0A420C2DTA000/
＞モノタロウはマスクや消毒液も販売しているため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で個人の顧客登録が増え、登録口座は438万と19年末から27万件増えた

生保マネー、日本国債回帰　今年度3000億円規模増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58465470U0A420C2EA4000/
＞海外国債の利回り低下、日本国債の利回り上昇で金利差縮小。相対的に日本国債の妙味が増した格好。大手生保の今年度の投資額は3000憶円規模の増加になる見通し。補正予算で赤字国債刷っても買い手あり

手元資金、最高の10兆円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58443300U0A420C2DTA000/
＞CP・コミットメントラインの活用で

REIT、進む二極化：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58462570U0A420C2EN2000/
＞GLPの5％割れ買ってたられば