20200623

国産スパコン8年半ぶり世界一　理研・富士通「富岳」　　高速計算、研究・産業に競争力　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60664390T20C20A6MM8000/
＞世界ランキングは専門家による国際会議で、毎年6月と11月に公表される。22日の最新版で富岳は1秒間に41.5京（京は1兆の1万倍）回の計算性能を示し、2位の米「サミット」（同14.8京回）に大差をつけて首位に立った。3位は米国、4位と5位は中国のスパコンだった。富岳では、2011年に計算速度で世界一になった国産スパコン「京（けい）」が1年かかるほどの実験を数日でこなせる。1週間で数万個の物質を試せる。

株・商品先物、祝日も取引：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60637010S0A620C2MM8000/
＞土日と元日を除くすべての休業日も取引できるようにする。祝日取引の対象は、海外市場との連動性が高い日経平均先物などの株価指数先物・オプションのほか、金などの商品先物で、国債先物は対象外とする。2022年秋か23年初めに開始し投資家の利便性を高める。

国家安全法「外国人も適用」　香港の全人代常務委員：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60639810S0A620C2MM8000/
＞全人代常務委員会委員の譚耀宗氏。「国籍や人種、経歴、職業に関係なく法律に違反することはできない」と述べ、誰もが例外なく適用されるとした。「（容疑者を中国本土へ送る管轄権を行使する状況は）非常に極端なケースだ。どのような場合に適用されるか取り決めもできる」としつつ、「起訴や裁判が中国本土で行われる場合があり得る」と明言した

「選挙立候補に確認書」　香港の全人代常務委員：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60652620S0A620C2EA1000/
“「香港基本法はすべてをカバーする一国二制度の総合的な枠組みだ。国家安全法案は基本法の一部になる。立候補の際に基本法を支持する確認書に署名する必要がある。これまでは選択制で拒否した人もいた。国家安全法案の成立でこの確認書への署名は必須になる。署名を拒んだ場合、立候補資格を取り消すかどうかは選挙主任が決める」”
＞恣意的に運用できる余地がかなり残っている印象

デジタル化へ規制見直し　骨太議論、コロナ後にらみ始動：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60655270S0A620C2EA1000/
＞社会・行政のデジタル化、オンラインを使ったサービスや働き方の充実を最重要課題とした。

行政デジタル化へ新組織を：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60638540S0A620C2PP8000/
＞岸田文雄政調会長が本部長を務める経済成長戦戦略本部デジタル技術で変革を促すデジタルトランスフォーメーション（DX）に向け「政府DX推進委員会（仮称）」の設置を提言した

病院経営、コロナ打撃　手術休止・健診中断で収入減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60654730S0A620C2EA2000/
＞通常診療体制に戻っても外来の患者は戻ってきていない。健康診断を主力としていた病院は収入の9割が消滅。医師・看護師らを解雇した。

観光地、週末の人出回復　清水寺57%増、浅草は14%増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60653900S0A620C2EA2000/
＞軽井沢のプリンスホテルは客室稼働率8割に回復、各新幹線の20～21日の利用者数は前週末比で+47％、JAL国内線も前週末比で+60％。木更津の三井アウトレットパークも前週末比+5.6％で、コロナ前の1月19日の水準を13.1％上回って客入りは平常通りに戻った。ただ観光地はコロナ前の1月19日に比べ熱海はｰ41％、浅草-42.5％、京都-17.4％

旅行補助、8月ずれ込み：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60649240S0A620C2EE8000/
＞Go To キャンペーン。最大で1人あたり1泊2万円を補助する仕組み。お盆の時期は短縮される子どもの夏休みの関係でハイパー混雑するだろうから、関係ない人は前か後ろにずらしたほうがよさそう