20201018

脱炭素、企業価値に直結：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65142110X11C20A0MM8000/
＞MSCIの世界約2000社の排出量データをもとに18年まで4年間の企業の排出量の変化を調べたところ、排出量が半分以下となった削減量上位30社の時価総額は17年末比15%増えた。一方、4年間で排出量が2倍以上となった増加量上位30社の時価総額は12%減った。同業種内でも脱炭素が進む企業の時価総額が優位になっている

東日本の原発、再稼働へ仕切り直し　女川、県議会で地元請願採択へ　柏崎刈羽は来春に工事・検査完了　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65144380X11C20A0EA2000/
＞福島の廃炉だけでなく再稼働も進める。宮城県の村井知事は議会の意見を尊重する考えを示しており、すでに女川町と石巻市の議会は再稼働に導水する判断を出している

自治体もIT人材不足：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65142440X11C20A0EA1000/
＞日本のIT人材はIT部門か専門の会社にいるもの。自治体では不足しており、東京都でも全職員の0.3％しかいない

テレワーク助成、中小に最大200万円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65143500X11C20A0EA3000/
＞コロナ対応の緊急措置でなく、21年度からは正式な制度として実施できるようにする。新しい助成制度の対象企業はテレワークを就業規則などに規定することが条件となる。まず3カ月間、一定頻度で社員がテレワークを実施すると通信機器の導入や管理職の研修費など最大100万円を支給する。その後1年間は導入した効果を確認する。社員がテレワークを続けていることや導入前より離職率が低下するなどの目標を達成すると最大100万円を助成する。

オンライン診療定着へ環境整備　政府、アプリ承認を早く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65144300X11C20A0EA3000/
＞規制改革推進会議はウエアラブル端末やスマートフォンに搭載する医療用アプリなどの普及に目をつける。遠隔でも医師が患者の状態をいつでも正確に把握できる手段が増えれば、オンライン診療に取り組みやすくなるとみる。遠隔医療先進国のアメリカ、イギリス、中国などでは医療用アプリでの治療に力を入れ、生活習慣病などの慢性疾患にも対応する。日本でも医薬品医療機器法は治療や診断、予防を目的としたアプリやソフトウエアを医療機器の対象に認めている。承認されれば保険診療でも活用できる。前例が乏しく承認に時間がかかり普及が進んでいない。

米財政、選挙後も悪化 赤字330兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65144600X11C20A0MM8000/
＞GDP比で15％程度で、リーマンショック直後の9.8％を上回って、WW2時の20％台に迫る水準

コロナワクチン開発 足踏み：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65143070X11C20A0EA2000/

ウェルスナビ、年内にも上場：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65144230X11C20A0MM8000/
＞資産運用のフィンテックがついに上場。推定企業価値は500～600億円、市場はマザーズを想定。主幹事はSBIと大和

コマツ、建機監視システムを外販：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65142950X11C20A0EA2000/
＞コムトラックス単体で外販する。他社製のダンプトラックにも載せられる端末を販売する。料金は4台以上での利用については月5万円の基本料金に加え、台数ごとに2千円を払う。