20210125

半導体増産 台湾に要請：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68472700V20C21A1MM8000/
＞自動車の生産が盛んなドイツ、米国、日本などの各国政府が台湾当局に対して自動車用半導体の増産を要請。製造業の部材不足を理由に、各国が特定の国や地域に対し、増産などの協力を求めるのは異例だ。TSMCの広報責任者は24日、日本経済新聞に「（世界で今最も不足する）車用の半導体の需要に応えることが、当社の最優先事項である。我々は引き続き、自動車関連企業と緊密に協力し、需要に応えられるように支援していく」とコメントした。

設備投資計画比2.9%減 今年度本社調査：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68472750V20C21A1MM8000/
＞製造業は当初計画比で3.8%減、非製造業は1.7%減る。全32業種の7割超にあたる24業種で当初計画を下回る。化学や空運、ゴムなどの業種で落ち込みが大きい。

設備投資、素材・運輸下振れ　車向けで慎重姿勢：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68470100U1A120C2TJC000/

コロナ下の家計支出　巣ごもり消費、あと1年：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68472390U1A120C2NN1000/
＞すぐ食べられる加工食品（即食）は2桁マイナスで健康を意識した食材へのシフトが顕著。自宅での調理を楽しむ傾向あり。外出・旅行ができない分の支出を上質な食品に回した家計が多かった。
＞消費には質的な変化あり。以前から言われているように消費の二極化がより鮮明化。残業代の減少や雇用不安のある家計はかなり安い商品を求めている。インバウンド需要の急減で、お土産用の菓子や宿泊施設の食材は厳しくなった。一方で日本人の国内旅行等での国内消費でインバウンドの落ち込みを相当カバーしている
＞消費者は密を避けようとして、買い物の回数を減らしている。代わりに容量の大きな商品を買うようになり、単価は新型コロナの感染拡大前に比べ10～15%ほど上昇した。定番商品が品薄になると、代替として単価の高い商品が売れることもある。この傾向はコロナが収束しない限り続くだろう。人件費や物流費などの上昇が値上げを招く『コストプッシュ型』の物価上昇にはなっていない。
＞コロナが収まらない限り、巣ごもり消費は続く。そうした消費を刺激するため、新製品の点数が昨年より約50%増えると見ている。昨年はコロナで欠品を防ぐことに必死で、新製品の商談どころではなかった。発売を計画しながら投入を持ち越していた新製品が出てくる

「団結は愚かな幻想」か：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68471830U1A120C2PE8000/

米新政権、通商交渉後回し：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68469570U1A120C2FF8000/
＞サキ大統領報道官は22日の記者会見で「現時点の焦点は労働者層や中間層だ」と述べ、当面は国内経済の再生に注力する姿勢をにじませた。バイデン大統領は新型コロナウイルスが深刻になる前の20年1月から「対米投資を拡大するまで新たな貿易協定を結ばない」と繰り返しており、コロナを理由に通商を後回しにするわけではない。貿易を重要課題の一つに扱ってきたが、バイデン政権で優先順位は下がる。
＞民主党の議会関係者は「バイデン氏の『まずは米国投資』という考え方は超党派で支持されている」と述べ、TPPを再交渉するとしても議会を通過するには「大幅な修正が必要」と語る。

シャトレーゼ、亀屋万年堂を買収：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68470200U1A120C2TJC000/