20220924-25

首相「NISA恒久化」　NY証取で講演：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/
＞時限措置である少額投資非課税制度（NISA）は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とする。新型コロナウイルスの水際対策については10月11日から緩和し、査証（ビザ）なしでの短期滞在や個人旅行の再開も打ち出した。

NISA恒久化表明、「資産倍増」の柱に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595390U2A920C2NN1000/
＞日本証券業協会の実態調査によると、NISAがお手本にした英国のISA制度は恒久化により、その後7年間でISA資産残高が1.7倍に急増した。恒久化でNISAも3月末で27兆円にとどまる累計買い付け額を大きく伸ばす可能性がある。

株主重視の姿勢評価　首相講演、米投資家の反応：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64591500T20C22A9FF8000/
＞米運用会社カナメキャピタルのトビー・ローズ氏は「ネガティブな印象がニュートラル（中立）まで改善した」と述べた。自社株買い規制や四半期開示見直しなどに言及せず、安倍政権下で本格化した企業統治（コーポレートガバナンス）改革を継承する意志を示し、安心したという。首相が経済界と協力して年功的な雇用の仕組みを見直すと話したことも好感された。

訪日観光、景気下支え　世界並み回復でGDP0.7%増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595000U2A920C2PE8000/
＞日本政府観光局（JNTO）が21日発表した8月の訪日客数は16万9800人でコロナ禍前の19年8月比93%減と落ち込んでいる。米欧などでは日本に先行して入国規制の緩和が進み、世界全体でみた観光需要は回復ぶりが顕著だ。国連世界観光機関（UNWTO）によると、22年1～5月の世界の外国人観光客到着数は約2億5000万人で前年同期比約3倍。コロナ禍前の19年比で半分まで回復した。UNWTOは22年は欧州でコロナ前の65～80%、米州は同63～76%まで回復すると予測する。

小売り・観光、期待の声：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595030U2A920C2PE8000/
＞ただ、米欧では旅客回復に伴う人手不足が課題となっており、日本でも懸念がくすぶる。沖縄県のカヌチャリゾート（名護市）ではホテル従業員の2割程度がコロナ禍で離職し、現在は約220人になったという。白石武博社長は「約300室の施設を全面稼働させるにはマンパワーが足りない」と語る。

インフレが問う（4）2%達成でも緩和頼みなお：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595770U2A920C2MM8000/
＞三菱総合研究所の武田洋子氏らの試算によると、日本は生産コストの消費者物価への転嫁割合が4～6月期までの3四半期平均で28%にとどまる。米国は73%、欧州は49%だ。「日本はデフレマインドが染みついており、価格転嫁が進みにくい」という。

介入後も消えぬ円安圧力：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595340U2A920C2NN1000/
＞米国では昨年末に0.7%だった2年物国債利回りが4.2%台に上昇し、日米の金利差は15年ぶりの水準にある。22～23日も一段と拡大した。金利差拡大のスピードも速い。03～05年には金利差が1%台から4%台に広がるのに2年以上を費やしたが、今回は8カ月しかかからなかった。

介入まで攻防3時間半、146円迫り財務省決断：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595430U2A920C2NN1000/
＞流れを変えたのは午後3時半に始まった黒田東彦・日銀総裁の記者会見だった。「当面、金利を引き上げることはない」「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」。金融緩和維持の不動の決意をみて、円相場は再び急落した。午後4時ごろには145円90銭前後と146円が目前に迫った。財務省の危機感は一気に強まった。「放置すれば歯止めがきかなくなる」。介入しなければ投機筋に甘く見られ、さらに売り浴びせてくるかもしれない。投機筋の投資残高をみていた財務省は急反発させることができるポイントと考えた節がある。午後5時ごろ円買い介入に踏み切った。口先介入から3時間半後の急転だった。

金利急騰、市場揺らす：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605250V20C22A9MM8000/

景気不安、企業業績に影：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64604740U2A920C2EA2000/
＞「景気後退は避けられない。企業業績が悪化する懸念が高まっている」。米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長はこう話す。米企業では高インフレで調達コスト拡大が続き、ドル高による収益圧迫が響く。企業の生産活動が停滞し、部品などに使う素材の需要が減るとの見方から商品相場も急落している。背景にあるのは金利上昇だ。

ユーロ圏景況感、3カ月連続「50」割れ　9月：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595630U2A920C2NN1000/

韓国半導体に踏み絵　米、供給網連合に参加要請：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64591390T20C22A9FF8000/
＞米国は新たな半導体供給網の枠組みに韓国を引き入れようとし、中国は韓国の米国傾斜を強くけん制する。韓国は半導体輸出の6割を中国向けが占め、サムスン電子は中国に半導体工場を持つ。米中双方に配慮しバランス外交を続けてきた韓国に米国が踏み絵を迫る構図だ。米政府は半導体のサプライチェーン（供給網）を安定させる枠組みづくりのため準備会合を調整している。招かれるのは製造装置や材料技術で蓄積のある日本と、最先端品の生産でリードする台湾、そして台湾に次ぐ生産能力を持つ韓国だ。4つの国・地域の枠組みで、韓国では「チップ4」と呼ばれる。
＞韓国にとって中国は2021年の輸出入の24%を占める最大の貿易相手国

世界分断で生産網再編へ　トヨタ、ロシア事業撤退：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64604900V20C22A9EA1000/
＞トヨタの業績への影響は軽微な見通し。一時的な費用は発生するが、トヨタのロシアの新車販売台数は年11万台で、全体の1%にすぎない。ロシア工場の部品は欧州からも調達している。トヨタと直接取引する部品各社はロシア向けの輸出を含めて部品の供給がなくなるため、「生産体制の見直しが必要になりそうだ」（部品幹部）。あるトヨタ系の部品幹部は「トヨタの欧州全体の生産体制の再編につながる可能性がある」と話す。

半導体出荷、7月急減速：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64601250U2A920C2EA5000/
＞全体出荷額。7月の半導体出荷額は、前年同月比1.8%減の444億ドル（約6兆3600億円）だった。前年同月を下回るのは19年11月以来となる。直近の増加率は5月に18%、6月に6%と急速に鈍化していた。

ノルウェー、EUへのガス供給増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64601540U2A920C2EA3000/
＞EUはウクライナに侵攻したロシア産ガスの輸入を減らす一方、ノルウェーや米国などからの調達を増やしている。ウィットフェルト氏は「今年は8%の供給を増やし、欧州のエネルギー供給を守る」と述べた。増産で供給能力を拡大する。北海油田を擁するノルウェーはロシアを除く欧州最大のガス生産国で、世界シェアの約3%を占める。英BPによると、2020年の生産量は1115億立方メートルで世界9位。多くが欧州に輸出され、侵攻前まではEUのガス輸入の2割強をノルウェーがまかなっていた。侵攻前、EUはガス輸入の約4割をロシアに依存していた。ノルウェーはロシアを抜き、EU向けで最大のガス供給国になる見通しだ。

遠隔健康相談、コロナ機に拡大　エムスリーは3年で3倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64594700T20C22A9TB0000/
＞エムスリーの相談サービス「アスクドクターズ」は月額はわずか330円。質問を投稿すると複数の医師から最短5分程度で回答がくる。エムスリーは日本の医師のおよそ9割が登録する情報サイトを運営している。アスクドクターズも延べ約8千人の医師が登録し、一件の相談に平均5人の医師から回答が得られるという。55以上の診療科に対応しているのが強みだ。

契約社員らの無期雇用転換　企業に通知義務：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605350V20C22A9MM8000/

クラウド小国、日本の限界：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64604610U2A920C2EA2000/
＞日本ではクラウド利用が広がらない。米ガートナーによると、パブリッククラウドの支出額がIT支出全体に占める割合は21年に日本が4.3%。北米（14.4%）や欧州（9.7%）、中国（6.4%）を下回る。
＞日本でクラウド活用が進まない要因は、個別に仕様を変えて開発する「オンプレミス」と呼ばれる旧来システム志向が根強いことだ。システムを組織に最適化させることを重視し、事業部門ごとに独自仕様で作ることが多い。社内に高度IT人材が少なく、システム会社への外注に依存していることも背景とされる。

並行在来線、自立遠く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64601320U2A920C2EA5000/
＞新幹線が開業すると、並行して走る在来線はJRから切り離され、第三セクター鉄道などとして引き受けるか廃線にするかを沿線自治体が判断する。残る新鳥栖―武雄温泉に新幹線が敷設されて在来線がJR九州から分離されると、佐賀県にコスト負担が発生する。博多まで40分の在来線特急も減便が確実で、利便性が低下するとして佐賀県はフル規格の新幹線に反対の姿勢を崩さない。国土交通省によると、すでに並行在来線として分離された第三セクター鉄道は全国に8社ある。道路網の発達も逆風となり、多くが経営難にあえぐ。

中国で調理済み料理ブーム：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64539960S2A920C2TM5000/
＞中国でもコロナ禍を経てミールキットが人気。新興IT大手もこぞってベンチャーに投資している分野だが、参入障壁は高くなく大手の蘇州味知香という企業も主要プレイヤーだがシェアは1％未満。また低温物流網が未発達