20210410

東京・京都・沖縄「まん延防止」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70887300Q1A410C2MM8000/
＞12日からで、京都と沖縄は5月5日、東京は同11日までとする。すでに実施中の大阪、兵庫、宮城を含め対象が6都府県に広がる。

古い石炭火力、30年にかけて廃止か更新：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70888920Q1A410C2EA1000/
＞石炭火力は全国に150基ある。電力会社ごとに石炭火力の発電効率を43%にするよう新たな基準を設ける。現状は石炭だけでなくLNGや石油も含めた火力発電の全体としての指標で、44.3%だ。石炭火力は最新鋭の設備でも発電量あたりのCO2排出量がLNGの2倍以上ある。石炭に限った基準にし、他の火力の効率化では補えないようにするのがポイントだ。経産省の集計では大手電力の発電所のうち19年度時点で40%以上は31基で、43%以上は2基だったという。30年にかけて発電効率の実績が低い石炭火力の廃止や更新が相次ぐと想定される。

コロナ起点、進む物価上昇　米は2%超へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70886160Z00C21A4EA2000/
＞英調査会社リフィニティブの市場予想集計によると、3月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.4%上がる。上昇率は1年2カ月ぶりの水準に達する。4～6月には3%を超えるとの予想も多い。中国の3月CPI上昇率は0.4％で3か月ぶりのプラス。

中国消費 緩やかに回復：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877520Z00C21A4FF8000/
＞エコノミスト予想の平均値。GDP＝21年8.5％、22年5.5％、23年5.3％。CPI＝21年1.7％、22年2.3％、23年2.4％

脱炭素2兆円基金 EV電池・水素に重点：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70885830Z00C21A4EA4000/
＞世界中でこぞって同じ分野に資金ぶっこむから特定分野に需要が集中する。
＞経産省が6～8日、書面で有識者会議を開き、方針案を示した。20年末に政府がグリーン成長戦略に掲げた重点14分野を18事業に落とし込んだ。「グリーン電力」「エネルギー構造転換」「産業構造転換」の3分野ごとのワーキンググループ（WG）で、詳しい事業目標や配分金額などの詳細を検討する。

出生数が世界で急減　コロナ禍、日米欧1～2割減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70887260Q1A410C2MM8000/
＞かつては戦争や恐慌、災害後にベビーブームの反動が起きることもあったが、コロナ後は元通りにならないとの懸念もある。国際通貨基金（IMF）によると、世界で働く18～29歳の17.4%がコロナ禍で失業・休業した。雇用への打撃は若者ほど大きく、変異ウイルスの感染も続き、将来不安の払拭にはつながっていない。

出産支援策競う世界 出生数、コロナで急減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70885720Z00C21A4EA4000/

デジタル課税、世界100社対象：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70887920Q1A410C2MM8000/
＞新たに米国が提案した内容。売上高と利益率の規模で機械的に対象を決める。米企業の狙い撃ちになるのを避け、対象を世界で100社ほどに絞り込む内容だ。

デジタル課税で米が主導、国際協調回帰へ一歩：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70889020Q1A410C2EA1000/
＞従来のOECD案には「現行案は複雑過ぎる」と企業側から見直しを求める意見が多く寄せられ、苦慮していた。米国がOECDの現行案を簡素化する新提案を出した。デジタル課税を巡っては国際交渉が停滞する間に各国の独自課税で対立が広がっていた。米国はIT企業を多く抱えることもあって「課税権を調整する安定的な仕組みが必要だ」と訴える。

支持率浮上へ改革色　マクロン氏、エリート養成校廃止：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877810Z00C21A4EA5000/
＞仏は一握りのエリート層が政財界の要職を占めており、多様性を欠いているとの批判が根強い。エリート養成校「国立行政学院（ENA）」はその象徴とされ、22年にも廃止する方針だ。
＞仏では、高校卒業後の進学先として、一般の大学とは別にエリート養成校「グランゼコール」に進む道がある。一般の大学は高校卒業資格を取れば原則試験無しで入学できるが、グランゼコールは難易度の高い選抜をくぐり抜ける必要がある。卒業生は省庁や企業幹部への道が開ける。ENAはその中でもトップ校で、年間約80人を受け入れる。卒業生は「エナルク」と呼ばれ、仏政財界を牛耳る存在として否定的な響きも併せ持つようになった。

豪鉄鉱石大手、水素に照準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70878250Z00C21A4FFN000/
＞フォーテスキュー・メタルズ・グループ。「我々は鉄鉱石企業として知られるが、今後はグリーン水素の供給に向けたビジネスを拡大していく」とエリザベス・ゲインズCEO。その鍵が南東部タスマニア州でのグリーン水素の製造計画だ。同州は昨年、電力需要の100%を風力や水力など再生可能エネルギーでまかなえるようになり、40年には現在の2倍の再エネ発電を目指している。同社は年内に投資判断して早ければ23年に水素を製造し、窒素と合成させて年間25万トンのアンモニアを生産する計画だ。
＞足元で上昇している鉄鉱石価格による利益を投資に振り向ける

国産手術ロボ、価格破壊加速：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70883290Z00C21A4TJC000/
＞インテュイティブ・サージカルのダヴィンチは主要な特許が切れたことがきっかけ。インテュイティブ社はダビンチだけで数千件の特許を持つ。このうち、医師が操作台からロボットのアームを操作したり、内視鏡の位置を自動で調整する基本技術に関するものが数年前に期間満了を迎えた。

ぴあ、全店舗を閉鎖：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70878630Z00C21A4FFN000/
＞全国77ヵ所の店舗を6月までにすべて閉める。チケット販売はインターネットが中心になっていて、すでに実店舗での販売は全体の3％まで低下していた。20年はこれが1％未満まで落ち込んだ

オービック営業益1割増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70880300Z00C21A4DTA000/
＞「21年3月期は新規案件のうち9割はクラウドで、前の期より30ポイント程度上昇した。稼働中の全システムでみても6割程度がクラウドに移行した。」っょぃ

「無国籍通貨」、マネーが選別：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70876870Z00C21A4EN2000/
＞企業に価格変動リスクに対する管理手法を助言するマーケット・リスク・アドバイザリー（MRA）は直近3カ月間のビットコインと他資産の値動きの相関係数を算出した。それによればアルミ（0.9）や米原油先物（0.86）などとの相関が強く、米国株（S&P500種株価指数）との相関も0.77と高い。一方、金はマイナス0.83と逆相関が顕著だ。

失速する「巣ごもり投資」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70877960Z00C21A4EN1000/
＞アメリカの3度目の給付金は株には回らず消費に回っている。ワクチン接種の恩恵が大きく米国の2月の消費者信用残高は季節調整済みの前月比で2017年以来の増加幅を記録。リボルビング払い（クレジットカードなど）のローンは年率換算で前月比10%も伸び、レジャーや外食に資金を振り向けていることをうかがわせた。日本もワクチン接種が進めば、飲食や娯楽などお金が回ることが予想される。