20200711

東京、新たに243人感染　連日の最多：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61378010Q0A710C2MM8000/
経済再開のはざまで感染増、対応悩む企業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61407850Q0A710C2EA2000/
＞検査数を増やしたせいでの新規感染者数増加。無症状者が多く、医療危機には至っていない。元から外出自粛・ロックダウンは医療崩壊を起こさないためのピークをずらすための戦略だったわけで今後もその方向でいきそう

旅行代金補助22日から 予約済み分も対象：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61415240Q0A710C2EA4000/
＞Go To キャンペーンは予定通り7月22日から実施。1人1泊2万円or50％が上限、利用回数に制限はなし。補助のうち7割が旅行代金の値引き、3割が旅行先で使える地域共通クーポンとする

アビガン効果「確認できず」コロナ薬巡り藤田医科大：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61415650Q0A710C2EA2000/
＞土井洋平教授は会見で「患者数が少ないため有効性の有無は確認できなかった」と指摘。「200人程度が参加すれば有意差が得られたかもしれない。ただ（欧米に比べて感染者が少ない）日本の状況では患者数を増やすのが難しい」と述べ、臨床研究は終了する。

気候変動リスク、企業の「負債」に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61415880Q0A710C2MM8000/
＞気候リスクは投資リスクのひとつ、対応に必要な現在進行形のコストとは別に将来的に負う可能性のある負債と見られるようになってきた

75兆円、中小支援手厚く　バイデン氏が政府支出案：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61378650Q0A710C2EA3000/
＞さすがの民主党はバラマキ。先端技術の研究・開発や米国製品購入のために4年間で7000億ドルの政府支出を行うと表明した。製造業中心に中小企業への支援を充実させる。1兆ドルのインフラ整備は結局誰がやるんだか

米企業、純利益半減も 4～6月市場予想：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61381570Q0A710C2EA1000/

良品計画 米の子会社破綻：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61402950Q0A710C2TJC000/
＞子会社のMUJI U.S.Aが連邦破産法11条の適用を申請。ブランド認知を進めるためニューヨークなど一等地の路面店への出店を優先。19年に最大19店舗まで拡大したが、高い家賃が収益の重荷になった。

LIXIL、ニトリとの蜜月は泡と消え曲折：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61413930Q0A710C2TJC000/
＞ビバホームは退陣した潮田氏出身の旧トステム系で、利益率が低いがどうにもできなかった。ニトリは難色を示し、ファンド勢がコロナで撤退したあとはアークランドサカモトとジョイフル本田との一騎打ちだった。営業地域が重複しないアークランドサカモトが競り勝った。同様に5月には、潮田氏が「宝物」と称していたイタリアの建材子会社、ペルマスティリーザの売却も発表。ペルマ社は赤字だ。潮田氏肝煎りで思うように整理が進まなかった領域にメスが入る。

ホンダ、中国CATLに1%出資：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61408580Q0A710C2MM8000/
＞1％でも600億円程度。

中国乗用車販売1.8%増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61390220Q0A710C2FFN000/
＞176万4000台（前年同月比+1.8％）

セブン復調、1%増収：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61393750Q0A710C2TJC000/
＞6月既存店売上高。前年同月比でセブン+1％、ファミマ-8.2％、ローソン5.8％

オープンH、最大501億円調達へ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61399890Q0A710C2DTA000/

コロナTOB 不満の渦：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61396330Q0A710C2EN1000/
＞コロナの影響を受けた現在の株価での安値でのTOBに異議

REIT投資 変わる尺度：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61399650Q0A710C2EN2000/
＞プロロジスと日本ビルファンドの時価総額が一時逆転。現在のオフィス不要論はいきすぎ、物流倉庫の成長ストーリーも割高な水準まで到達しつつあるが、買いが買いを呼ぶ現在の状況では上昇基調は崩れにくいとの見方

小売り企業 株価が二極化：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61396930Q0A710C2EN2000/
＞ひたすら買われるところと、ひたすら売られるところ

発電用石炭14年ぶり安値　中国・インドの消費鈍る：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61348910Z00C20A7QM8000/