20220919-22

岸田内閣支持最低、43%　本社世論調査　旧統一教会調査「不十分」79% :日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446550Z10C22A9MM8000/
＞「支持しない」が「支持する」を上回ったのは岸田政権で初めて。内閣支持率は66%だった5月から4カ月連続で下がった。21年10月以降で一番低かったのは新型コロナウイルスの感染拡大「第6波」の最中だった今年2月の55%だった。
＞統一教会と国葬で

「教団と関係断てぬ」78%　自民支持37%：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64444870Y2A910C2PE8000/
原発の新増設・建て替え、評価53%　評価せずは38%：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64444830Y2A910C2PE8000/
水際対策緩和「賛成」63%　「反対」は31%：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64444940Y2A910C2PE8000/

関西3空港発着枠拡大へ　羽田並み、計50万回に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446260Z10C22A9NN1000/
＞関西国際、大阪国際（伊丹）、神戸の3空港の役割を議論する官民組織「関西3空港懇談会」は18日、大阪市内で会合を開き、3空港の発着回数の上限を2030年ごろをめどに計50万回とする方針を決めた。関空の上限引き上げと神戸空港の国際化で合意した。3空港の発着枠の拡大は2段階で進める。まず関空の1時間あたりの発着回数の上限を、25年の国際博覧会（大阪・関西万博）までに約60回と現在の45回から引き上げる。年間で3割増の30万回とし関空単独で成田空港（30万回）並みになる。その後、神戸空港に30年ごろをめどに国際線の定期便を就航させる。発着回数は1日最大40回を想定。同空港は06年の開港から一貫して国内線の運用に限定しており現在の発着回数は約3万回。国際線の就航と合わせて国内線の発着枠も拡大し30年ごろをめどに計約6万回と倍増する見込み。万博が開かれる25年に国際チャーター便の運用を認めることも合意した。

物価上昇品目、7割超え　8月消費者物価2.8%上昇：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64494900R20C22A9EA2000/
＞足元の物価はガソリンや電気代、ガス代など資源高が響く特定の品目が押し上げる局面から、幅広い商品やサービスが値上がりする段階に移っている。調査対象の582品目のうち、8月は71%にあたる413品目が前年より上昇した。前年比で下落したのは123品目、横ばいは40品目だった。

基準地価、住宅地の全国平均31年ぶり上昇：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493830R20C22A9MM8000/
＞住宅地の全国平均は前年比0.1%上がった。商業地は0.5%プラスで3年ぶりに上昇。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地すべてがプラスとなった。住宅地は都道府県別でプラスが14と前年から倍増した。札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」は6.6%上昇。再開発が進む札幌市は11.8%上がり、プロ野球の新球場建設で注目される北海道北広島市も24.8%上昇するなど郊外に波及している。全国の住宅地の上昇率トップ100のうち82地点を北海道内が占めた。

マイホーム、郊外人気再燃：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64490550Q2A920C2EP0000/

物価上昇でも現預金志向：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64486240Q2A920C2EE9000/

インフレが問う（1）体感物価、低所得層1.5倍：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64454880Q2A920C2MM8000/
インフレが問う(2)労働力不足招く過剰貯蓄：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493800R20C22A9MM8000/
インフレが問う（3）英国の悪夢、物価2割上昇も：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64525670S2A920C2MM8000/

脱炭素「緑のインフレ」続く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64441280Y2A910C2ENG000/
＞筋論ではロシア産資源は排除すべきだ。だが現実は「脱炭素など理由があれば取引を続けるとの需要家が大勢だ」（宮地氏）。ロシアのアルミ製錬大手、ルサールの日本法人で社長を務める村上歩氏は「環境対応に前向きな企業は契約更新に動いている」と明かす。軽量なアルミはEVに欠かせず、太陽光発電など用途も広がる。アルミ需要は年3%強のペースで伸びる見込み。脱炭素を目指すならロシア産は買わざるを得ない。

米住宅契約、キャンセル急増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64518740R20C22A9FF8000/
＞住宅価格の上昇が鈍化し始め、資産価値の目減りを見越して購入を取りやめる人が増えている。ローン金利の高止まりも障壁となり、米国の住宅市場の冷え込みが鮮明だ。

止まらぬ円安、縮む日本　ドル建てGDP、140円換算で30年ぶり4兆ドル割れ　経済構造の転換急務　:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446500Z10C22A9MM8000/

日米、15年ぶり金利差：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64495270R20C22A9EA1000/
米長期金利、11年ぶり高水準　「天井」上回る3.5%超に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64488900Q2A920C2ENG000/

外貨準備、大半はすぐ使えず？　円買い介入に意外な制約：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64441370Y2A910C2ENG000/
＞外貨準備の大部分は米国債なのでドルを売却して円転するには国債を大量に売らなければならず、その取引で内外金利差拡大を招いてしまい一層のドル高を招きかねないという話。
＞結局のところ「円買い介入に即時利用可能な外貨準備は外貨預金の部分だけと考えられる」（第一生命経済研究所の藤代宏一氏）。海外の中央銀行などに預けている分で、全体の約1割に当たる約1400億ドル（20兆円程度）。これを大きく上回る規模で、迅速かつ円滑な介入を実施するのは難しいのかもしれない。

中国、米国債保有1割減　上期1000億ドル分：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64525570S2A920C2MM8000/

英女王きょう国葬　各国首脳ら500人参列：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446300Z10C22A9NN1000/
エリザベス女王、女性の時代を終生体現：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64441870Y2A910C2FF8000/

「尹VS李」検察交え泥仕合 韓国、醜聞巡り争い再び：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64441700Y2A910C2FF8000/

ダイキン、中国部品使わずエアコン　供給途絶に備え：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64493720R20C22A9MM8000/
＞同社は調達比率は21年には20%まで引き下げたが、今年に入って上海のロックダウンの影響で一部製品の生産が減少する事態も生じた。製品供給の安定化に向け、平常時は中国から部品を調達する体制を維持しつつ、非常時には他地域からも調達できる体制が必要と判断した。特殊なバルブなど空調専用部品を「リスク部品」と位置づけ、原則として中国に加えて日本や東南アジアなど複数拠点から調達できる体制にする。中国以外に工場を持つ取引先に生産を要請。中国にしか生産拠点を持たない取引先には、他国でも製造できるよう工場の新設などを求める。

オフィス、在宅定着で再定義：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64491050Q2A920C2TB1000/
＞オフィスを提供する側の不動産大手も、借り手側の意識の変化に対応する。三井不動産は東京ミッドタウン八重洲内の1フロア約4千平方メートルのオフィスについて、1フロアを丸ごと貸すのではなく、事前に複数の区画に分割したフロアも設ける。シェアオフィスも設置し、入居企業が必要とするスペースだけを柔軟に貸せるようにする。

米IT大手4社、設備投資の伸び鈍化　4～6月20%：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64486420Q2A920C2DTA000/
＞現状では、すべての事業者が投資を一気に絞ったわけではない。アマゾンはEC向けの物流施設と輸送網の拡大計画は遅らせる方針を示したが、ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は「クラウドサービス（AWS）の成長などを支えるため支出は前年比で増加する」との見通しを示した。全体に占めるクラウド関連の投資比率を前年の4割程度から半分強まで高める構えだ。クラウド向けのデータセンターなどに使う半導体の需要にも変化が見え始めている。8月上旬に業績下方修正を発表した米半導体マイクロン・テクノロジーは、クラウド関連向けでも在庫調整が起きているとした。「顧客がマクロの不確実性や市場の状況を把握し、在庫レベルを下げている」（マーク・マーフィーCFO）

香港オアシス、レーサムにTOB：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64491170Q2A920C2TB1000/

郵便局、デジタル改革：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64523180R20C22A9EP0000/

走行中のEV、道路から給電　大林組・デンソー：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64455650Q2A920C2MM8000/

インフラ維持 技術で支え：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64470010Q2A920C2FFT000/

DMG森精機、最大級の太陽光発電：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64451320Z10C22A9TB0000/

国内EC、高成長に陰り：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64451610Z10C22A9TB0000/

独立系運用指南に個人マネー流入：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64521020R20C22A9EE9000/
＞IFA

米天然ガス、2カ月ぶり安値：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64488930Q2A920C2ENG000/

廃ペットボトル、下期落札単価8割高：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64486040Q2A920C2QM8000/

住宅集成材、1年ぶり安値：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64485980Q2A920C2QM8000/

異形棒鋼価格の上昇一服：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64485930Q2A920C2QM8000/

配合飼料の上昇一服　10～12月：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64519920R20C22A9QM8000/

米国産牛バラ肉1割安　上旬比卸値：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64519880R20C22A9QM8000/

小麦先物2カ月ぶり高値　プーチン氏演説受け：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64519740R20C22A9ENG000/