20200420

自民・岸田氏、家賃猶予へ法整備検討：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58244300Z10C20A4PE8000/
＞テレビ番組で賃料支払いの軽減をより深掘りをしなければいけない。具体的な法整備についてしっかりと考えていく」と述べた

雇用維持 瀬戸際の攻防：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58242990Z10C20A4MM8000/
“解雇容認派だった米国を含め各国が雇用維持に躍起になるのは、リーマン危機後にドイツが成し遂げた失業抑制による経済回復を手本にしているからだ。同国の失業率は10年に先進国で真っ先に低下に転じ、リーマン前の水準も下回った。09年にマイナスとなった実質経済成長率も10年には4%台の高水準となった。”

日銀、資金繰り対策加速へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58245820Z10C20A4NN1000/
＞27〜28日の日銀政策決定会合。欧米は大胆に桁違いの金融支援に踏切っている。CP社債の購入額積み増しが焦点。日銀の資産買い入れ枠は社債が4.2兆円、企業が短期の資金調達で発行するCPが3.2兆円。3月会合でそれぞれ1兆円ずつ増やした。10日時点で日銀の保有額は社債約3.2兆円、CP約2.5兆円だ。
中小支援でも日本は政府系金融機関の利子補給だが、FRBは融資資金を出した上、その貸出債権を買い取る形。
日銀内には「『FRBがやったから我々も』という単純な話ではない」（ある幹部）との声もある。

新興国、コロナ軽視で混乱：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58243220Z10C20A4FF8000/
＞ブラジルのボルソナロ大統領は16日、経済への影響を懸念し、外出自粛令を推進してきたマンデッタ保健相を解任した。ブラジルはもとから失業率12％と非常に悪く、ボルソナロ大統領は感染防止よりも経済を取った

原油需要減 減産上回る　産油国合意1週間：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58243150Z10C20A4FF8000/

二輪、3年ぶり出荷増　3月7%増 通勤需要で：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58243530Z10C20A4TJC000/

リモートワーク　褒め合いに報酬：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58194650X10C20A4FFT000/
＞ピサボーナスのユニポス。社員同士で褒め合い、メッセージを送る際に一回あたり100〜200円分のポイントをつける。原資は会社負担。第三者から見て高い成果や良いコミュニケーションと賛同した場合は「拍手」と同時に最低で10円程度。コミュニケーション不足を改善しようとピアボーナスの問い合わせが増えている