20201212

マイナカード、免許証と統合 24年度末に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67273370R11C20A2EA3000/
＞マイナンバーカードと運転免許証の一体化を26年中から24年度末に前倒しする。一体化できれば、住所変更手続きのワンストップ化や、居住地以外での免許証の更新ができるようになる。警察庁は免許を更新する際に受ける講習もオンラインでできるようにする。将来は運転免許証の情報をスマートフォンに表示できる「モバイル運転免許証」も検討する。

「ポスト5G」基金増額、2000億円規模に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67271800R11C20A2EA4000/
＞基金は2019年12月にまとめた経済対策で創設し、これまでに1100億円を投じた。これに20年度第3次補正予算案で900億円程度積み増す。富士通やNECなどの国内企業を対象に5G基地局の機器やネットワーク開発などを支援している。積み増し分は、主に5Gの高速通信を支える半導体関連の技術開発に回す。半導体技術で先端を走る台湾や米国などのメーカー工場を誘致し、日本企業との共同研究につなげることも視野に入れる。

次期戦闘機開発、ロッキードが支援　主導は三菱重：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67274370S0A211C2MM8000/
＞三菱重工が機体の設計やシステムの統合を担う。エンジンはIHI、機体はSUBARU、レーダーは東芝や富士通、電子戦装備を制御するミッションシステムは三菱電機などがそれぞれ担当する。LMTとBA、英BAEシステムズが技術支援を行う。防衛省によると中国は主力と位置づける「第4世代」の戦闘機を1000機超保有する。10年で3倍に増やした。相手のレーダーに探知されにくいステルス性能を備えた「第5世代」の配備も着々と進める。ロシアも第5世代機の導入を目指しており、大型の攻撃用無人機も開発中だ。こうした動向を踏まえ、次期戦闘機は艦船や地上への攻撃、空中戦を全てこなす「マルチロール機」と位置づける。ステルス性能や、電磁波の妨害を受けても作戦を続けられる能力を備える。中国やロシアが最新鋭機の配備を進めているのに対応する。

都、時短要請を延長へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67274410S0A211C2MM8000/
＞12月17日までとしている時短要請の延長を検討

コロナ分科会「感染高止まり地域の飲食店、夜8時閉店を」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67274180S0A211C2EA2000/
＞分科会は提言で、ステージ3相当の地域を感染者数の推移に応じ「拡大継続」「高止まり」「減少」に3分類。拡大継続や高止まりの地域では「Go To　トラベル」「Go To　イート」事業の一時停止のほか、イベント開催要件の厳格化なども促した。ただ、高止まりや拡大継続の基準は示さず

「勝負の3週間」減らぬ人出：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67274070S0A211C2EA2000/
＞政府が対策強化した11月25日から2週間の人の動きは歌舞伎町-2.4％、名古屋錦-11％、北新地-16％、中州・すすきのも減りが小さく全体で-8.6％だった。午後10時～翌午前0時までの人出をみると、大阪の北新地で15%減、名古屋・錦で8%減にとどまる。新宿は8%増、札幌・すすきのは3%増とむしろ人出が膨らんでいた。

EU首脳「FTAなしも」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67268160R11C20A2FF8000/
＞英国のジョンソン首相とEUのフォンデアライエン委員長は9日夜の首脳会談で13日までの交渉継続を決めた。

温暖化「30年目標」焦点に　パリ協定5年で首脳級会合：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67271760R11C20A2EA4000/
＞パリ協定採択5周年のオンライン会合が12日からイギリスなどの主催で行われる。新型コロナウイルスの感染拡大で21年に延期となった第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の代わりに関心を盛り上げる会合に位置づける。COP26ではNDCと呼ばれる30年時点の国別の削減目標を各国が持ち寄るはずだった。欧州や国連が30年目標にこだわるのには訳がある。国連などの研究機関は50年時点で炭素排出ゼロを実現しても、30年における一定の削減が実現していなければ気温の上昇を抑えられなくなるとの研究結果を出している。パリ協定が目標とする1.5度未満に抑えるには毎年前年比7.6%の削減が必要となる試算もある。

EU復興基金95兆円規模：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67274240S0A211C2EA2000/
＞財政規律を重視するオランダなど北部とコロナの被害が大きい南部で規模・使い道で対立。またルール策定に関する「法の支配」を巡り東欧と西欧でも対立。20年の成長率の落ち込みはドイツ-5.6％、オランダ-5.3％に対しイタリア-9.9％、スペイン-12.4％と差が大きい。

バイデン氏、多様性最優先：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67271690R11C20A2EA4000/
＞スーザン・ライス氏は国内政策会議（DPC）委員長。現時点では閣僚に黒人が3人、ヒスパニックが2人、女性は6人の起用が固まった。サンダース、ウォーレン両上院議員ら急進左派の起用は見合わせている。閣僚の人事を承認する権限のある米議会上院は2021年1月の南部ジョージア州の決選投票しだいでは、共和党が過半数を確保する可能性がある。このためバイデン氏は共和党への配慮も欠かせない。左派色の強すぎる人選は承認へのハードルが高くなる。ライス氏を上院の承認が不要なホワイトハウス高官に起用したのも、こうした思惑があるとみられる。

ワクチン、重症予防に効果：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67273730S0A211C2EA1000/
＞はやければ来週の月曜日か火曜日から接種開始。FDAの諮問委員会が米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナワクチンについて「接種による利益はリスクを上回る」との結論をまとめた。ファイザーのワクチンは3週間の間隔を空けて2回接種する必要がある。FDAが委員会開催前にまとめた報告書でも、2回の接種後に95%の予防効果が確認された。1回の接種後に5割程度の予防効果が得られたほか、新型コロナに感染しても重症化を高い確率で防ぐことができるという。

中国新車販売、回復急ピッチ　4年ぶり前年超えへ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67267110R11C20A2FFE000/

インド新車販売、4カ月連続プラス　11月5%増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67267140R11C20A2FFE000/
＞最大手のマルチ・スズキは2％減。2位のヒュンダイは9％増、ヒュンダイのグループ会社の3位起亜自動車は50%増と躍進した。8月に発表した新型の多目的スポーツ車（SUV）「ソネット」が1万台を超えるヒットとなり、1車種で同社全体の販売台数の半分を占めた。

現代自、米ロボ新興買収：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67267040R11C20A2FFE000/
＞現代自動車がボストン・ダイナミクスを買収する。金額は8.8億ドル。出資比率は計80%で、内訳は現代自動車が30%、部品メーカーの現代モービスが20%、物流の現代グロービスが10%。会長の鄭氏も20%出資し、2021年6月の買収完了を目指す。ボストン・ダイナミクスはMIT発のベンチャー。米グーグルが2013年にボストン社を買収し、さらに18年にはSBGが買収していた。ロボット制御で高い技術力を持つが、研究開発中心で収益は生んでこなかった。

ディズニー配信1.3億人：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67267750R11C20A2TJ2000/
＞ディズニー+の会員は今月初めには8680万人に達し、ドラマやスポーツ配信もあわせると会員は1億3710万人となりネットフリックスの7割の水準。視聴頻度・契約維持率を高めるため今年20億ドルだったコンテンツ投資を24年には80～90億ドルに増やす。配信事業の売り上げ比率はまだ全体の26%。ディズニーは24年までに配信事業全体の会員数を3億～3億5000万人に増やす方針。

米アクセンチュア、通信網の仮想化支援：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67271110R11C20A2TJ1000/
＞世界の通信会社向けに仮想化技術を全面的に使った通信網の開発や運用サポートを始める。今春から日本で楽天モバイル向けに提供している技術を他のキャリアに提供できるよう体制を整えた。日本の他の通信会社に加え米国、欧州、東南アジアに広げる方針だ。交換機やルーターの代わりに、汎用サーバー上のソフトウエアで通信経路を制御、通信量も管理する。通信会社の投資費用を従来より4割、運用コストを3割ほど減らせるという。基地局や一部の通信システムの仮想化技術はこれまでもあるが、通信ネットワーク全体を完全に仮想化するのは、同社が世界で初めてという。多くの人手が必要だった設備の保守管理も、AIによって省力化する。

先月の投信残高、過去最大の伸び：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67271860R11C20A2EA4000/
＞135兆7250億円で10月末から10兆7868億円増えた。月間の増加額は過去最大。金流出入額は9293億円の流入超だった。流入超は43カ月連続となり、最長を更新し続けている。

NTT 1兆円起債：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67273030R11C20A2DTA000/
＞国内債については11月17日に明らかにした発行予定額は5000億円程度だったが、需要調査を始めた同30日には早々に7000億円程度に増額して結局、1兆円まで積み増した。主幹事を務めたSMBC日興証券によると、年限が3年と5年、7年、10年の4本で最終需要は約2兆4000億円にまで膨らんだ。とりわけ人気だった10年債では4000億円の発行額に対し約1兆円の需要を集めたとされ、販売先は約550件に上ったという。人気化した背景の1つは利率の高さだ。10年債は0.38%。

巣ごもり年越し、予算厚く　食品は1人用おせちが好調：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67267460R11C20A2EA5000/
＞家で過ごすためのクリスマスケーキの予約やおせちの予約が活況。クレジットカード決済額を基にまとめた消費データによると、1日の全国の新規感染者数が500人前後だった9月は「旅行」や「交通」の回復が目立ったが、11月に入り同感染者数が1000人超え始めるとスーパーやコンテンツ配信の消費が堅調となった。「消費活動は再び『巣ごもり型』に回帰しつつある」という。

豪ドル、2年半ぶり高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67268800R11C20A2EN2000/

脱炭素銘柄が逆行高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67268770R11C20A2EN2000/
＞トヨタ、三井ハイテック、レノバなど