20220312-13
ロシアの侵攻、物価高を増幅 主要商品4割が最高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038780T10C22A3MM8000/
＞ロシアのシェアの大きい天然ガス、原油、小麦、パラジウム、ニッケルが高騰。エネルギー価格の高騰はロシア産のシェアが大きくない製品でも製造時の消費電力上昇から価格が上昇している。JPモルガン証券が原油価格の上昇を織り込んで試算した4～6月期の世界の物価上昇率は侵攻前の予測に比べ0.9ポイント上方修正となった。さらに加速する可能性もある。
＞米国債市場参加者の今後10年平均のインフレ予想を示す「ブレークイーブン・インフレ率」は08年の原油高局面の2.5%台を大幅に上回る。11日には2.94%とデータを遡れる03年以降で最高となった。
インフレ圧力、日本にも：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59035430S2A310C2EA3000/
＞足元の原油価格もドルベースでは21年当初の2.1倍なのに対し、円ベースでは2.3倍と負担感が大きい。日銀が算出する輸入物価指数は2月に円ベースで前年同月より34.0%上がった。上昇幅は契約通貨ベースでは25.7%で、差し引きした少なくとも8.3ポイントは円安による押し上げ分と考えられる。輸入物価上昇のうち最低2割ほどは為替要因というわけだ。企業のコスト吸収は限界があり、消費者物価に次第に波及する公算が大きい。
円、一時5年ぶり安値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59029470S2A310C2EA2000/
〈ウクライナ危機を聞く〉ロシア、エネルギーで誤算：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59037670S2A310C2EA1000/
＞ロシアやソ連は「エネルギー供給は政治に影響されない」と主張してきたが、ウクライナ侵攻の結果、欧州はロシア依存を減らそうとしている。ロシアがガスを政治的なものにした。対処する方法は3つある。(1)液化天然ガス（LNG）の輸入を増やす(2)北海など欧州域内でガス生産を増やす(3)再生可能エネルギーの導入を増やす――だ。欧州はガスの在庫が低いまま次の冬に突入する。短期的には難しい局面となる。結末は誰にも分からない。
＞石油ではロシアは原油・石油製品を日量約750万バレル輸出しており、半分はNATO加盟国向けだ。現在、ロシアからの日量数百万バレルの供給が寸断されており、この状態はしばらく続く。不足する原油は、(1)アラブ諸国が日量約200万バレルを増産(2)欧米との核開発交渉の合意があればイランが日量約100万バレルを供給(3)石油戦略備蓄の放出(4)米国で年内に日量90万バレルを増産――することで補う。カナダやブラジル、ガイアナも少しずつ増産できる。ロシアと欧米の関係が緊張するなか、米シェール産業は重要な意味を持つ。米国がLNGを輸出していなければエネルギー地政学は全く違う景色だった。
エネ不足懸念、脱炭素に転機 一時的に石炭容認も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59019770R10C22A3ENG000/
＞丸紅経済研究所所長 今村卓氏
――化石燃料への投資が再び活発化することはありますか。
「今の状況はあくまで一時的で、平時に戻ればいずれ座礁資産化する。企業に新規開発のインセンティブは少ない」
インフレ解消に20～30年：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59019930R10C22A3ENG000/
＞「グリーンフレーションは構造問題で、まだピークに達していない。2040年代でも世界的にかなり化石燃料に依存する見通しだ。グリーンフレーションが解消されるまで20～30年かかるだろう。労働需給の逼迫や継続的な貿易通商問題の深刻化も相まって、過去10年ほど続いてきた低インフレ時代から、高インフレの時代への転換点にさしかかかっている」
サハリン2進退、2商社苦悩：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59034860S2A310C2EA5000/
＞2月28日に英シェルが撤退を表明したが、権益を持つ三井物産と三菱商事は追随しない方針を維持する。サハリン2のLNGは日本の電力やガス会社に供給される。長期契約で量やコストは安定。航路は3日程度で2週間の中東より短い。日本勢は自国の供給網として組み込んでおり、大半を極東やアジアで売るシェルとは重要性が異なる。
＞撤退なら「中国に権益を取られる」（政府関係者）懸念もある。日本が撤退してもサハリン2の操業は続くため、政府や商社は「権益を手放してもロシアへの制裁にならない」とみる。日本勢が抜け、中ロが極東の資源権益を独占すれば外交やエネルギーの安全保障上の急所になりかねない。
化石燃料調達のロシア依存 EU、27年までに脱却へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59028520S2A310C2EA1000/
＞国際エネルギー機関（IEA）によると、EUは21年、ロシアから1550億立方メートルの天然ガスを輸入した。EUのガス輸入の約45%にのぼる。
中国、ロシアのガス輸入拡大構想 パイプライン整備進む：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59020420R10C22A3EA5000/
＞現在ロシアと中国をつなぐ天然ガスパイプラインは2019年稼働の「シベリアの力」だけで、年間輸送能力は380億立方メートル。今回の合意でサハリンからの新パイプラインを建設し、年100億立方メートルを上積みする。ガスプロムは3月1日にモンゴルを経由する新パイプライン「シベリアの力2」の建設プロジェクトの具体化に着手したと明らかにした。年間輸送能力は500億立方メートルとされる。これに新疆ウイグル自治区を通る「アルタイ・パイプライン」を加えるとフル稼働すれば、年間輸送能力は1000億立方メートルを超え、中国の年間輸入量の半分近くとなる公算だ。ロシアのメリットも大きい。欧州へのパイプラインの天然ガス輸出は近年1700億～2000億立方メートルで推移する。中ロの構想がすべて実現すればその半分を超える計算だ。欧州との関係悪化による減少をカバーできるとの見方も浮上する。
＞中国は北京冬季五輪で青空を演出するため、石炭の代わりに天然ガスの利用を増やした。国産でまかなえないため、半分弱を輸入に依存。輸入の約3分の2をLNGが占め、その輸入量は21年に日本を超え世界最大となった。輸入先は、オーストラリアが4割で最も多く、1割強の米国が続く。「日米豪印の枠組み『Quad（クアッド）』への依存が高まっており、解決すべき課題となった」と中国のエネルギー業界の関係者は漏らす。
ロシア、ウクライナ首都攻撃の態勢：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039830T10C22A3EA2000/
米、ロシア産品に高関税 バイデン氏表明：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59029600S2A310C2MM8000/
＞。現在、最恵国待遇から外れているのは北朝鮮とキューバだけで、ロシアを両国並みの扱いにする。米国がロシアから輸入する商品や原材料には現在、多くの国と同じく平均で3%程度の関税がかかっているが、低関税措置の対象から外れれば、平均で30%超に跳ね上がる見通しだ。米国の対ロ輸入は21年で297億ドル（約3兆4000億円）程度で全体の1%にすぎない。米国はロシア産原油に加え、同国産のアルコールや海産物、ダイヤモンドの輸入を禁じる。
G7、最恵国待遇取り消し 対ロ共同声明：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038870T10C22A3MM8000/
＞2021年の日本のロシアからの輸入額は1兆5488億円。最恵国待遇を単純に外すと、例えばカニの関税は4%から6%になる。輸入の過半を占める原油や液化天然ガス（LNG）などは基本税率がゼロで、最恵国待遇を外しても関税はかからない。日本は最恵国待遇の除外だけでは高関税にならない。一部品目に関税を上乗せする選択肢もある。
対ロ経済封鎖、企業に試練：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59029290S2A310C2EA2000/
＞ロシア政府は、ロシアでの事業停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえるなどの草案を作成。プーチン大統領は政府幹部とのテレビ会議で「（事業を閉じる企業を）外部から管理」と発言した。現地報道によると「非友好国」の資本が25%超などの企業を対象とすることを検討中という。
＞資産接収は、日ロ両国が相互の企業や投資財産を保護するために締結している「投資協定」に違反する可能性が高い。同協定の5条は投資家（企業）の財産に関し「補償を伴う場合を除き収用もしくは国有化の対象としてはならない」などと定めている。
欧州線、週300便欠航・迂回 日本発は運賃2倍に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59020580R10C22A3EA4000/
＞欧州連合（EU）はロシアに対する制裁措置としてロシア機の乗り入れを禁止した。ロシアも欧州機の領空飛行を禁じたため「ロシア上空を飛んでいる航空機はほとんどない」（国土交通省）という。日本は制裁に加わっていないが、航空会社は安全確保を重視して運航を見直した。運航を続ける路線は別ルートを確保する。ANAは成田―ブリュッセル線などを中央アジアを飛行する航路に変更。最短経路のロシアを避ければ遠回りになる。「運航距離が長くなることにより追加的に時間や運航経費がかかる」。大手運送業者によると、日本から欧州向けの航空貨物運賃はウクライナ侵攻前から2倍程度に上昇しているという。日本の輸出入のうち航空貨物は金額ベースで3割程度を占める。輸入品目は精密機械など機械機器が6割超に上るほか、医薬品などの重要物資も含まれる。
ユニクロ、世界の目厳しく ロシア事業一時停止へ転換：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59020360R10C22A3EA5000/
鴻海EV連合に国内100社：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59038830T10C22A3MM8000/
＞トヨタ系、独立系では日本電産や日本精工など
上海汽車、投資5年5兆円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59021820R10C22A3TEZ000/
中国新車販売7.5%増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59021960R10C22A3TEZ000/
経団連「ユニコーン、5年後100社」提言：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59020640R10C22A3EA4000/
イセ食品、更生手続き：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59025930R10C22A3TB0000/
＞全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。
ゲーム関連株が好調：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59021150R10C22A3EN8000/
くら寿司、1年1カ月ぶり安値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59021210R10C22A3EN8000/
＞くら寿司はいくらなどでロシア産を使用しているほか、ノルウェー産のサーモンなども調達している。航空大手によるロシア上空の運航取りやめが相次いでおり「長引けば輸送コストの上昇が重荷になる」という。
熱延コイル、東アジアで大幅高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59021520R10C22A3QM8000/
＞熱延コイルは板状の鋼材「熱延鋼板」をロール式に巻き取った鉄鋼製品。自動車や機械、建設資材など需要の裾野が広い。鋼材の代表品種として指標性が高く、その取引実態は鋼材市況をはかる目安とされる。
＞米商務省の国際貿易局によると、欧州連合（EU）の鉄鋼輸入量は20年に3373万トン。このうちロシアからは全体の21.8%にあたる737万トンを、ウクライナからは13.6%にあたる459万トンを輸入した。ロシアとウクライナの世界各地への熱延コイル輸出量は合計で年間700万～750万トン程度と、世界全体のおよそ1割を占めるとされる。両国からの調達がほぼ途絶えた結果、欧州で熱延コイルの需給が急速に逼迫。直近で1トン1200ドル程度の高値で推移している。
米、コロナで戻らぬ働き手：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/
＞労働参加率低下の原因は複合的だ。日欧が企業への助成金を手厚くして雇用維持を図ったのに対し、米国は失業給付の上乗せで対応し、失業急増で企業と働き手の結びつきが絶たれた。大規模金融緩和や積極財政による資産価格の上昇で多くの働き手が早期引退した。カリフォルニア大デービス校の試算によると、労働力人口に算入される移民労働者の流入は往来制限などの影響で21年末までに200万人規模で減った。