20220917-18

水害損失1兆円規模に　気候変動で：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64436400X10C22A9EA1000/
＞国土交通省がまとめた2021年の国内の水害被害額（暫定値）は3700億円で、5年間の平均で初めて1兆円を超えた。被害額は建物といった物的な損失のみを集計しているため、人的被害や交通機関、被災企業の生産活動などに及ぼす影響を含めれば、経済的な被害はさらに大きくなる。
＞インフラ維持と地方創生・再興を両立しようとすればコンパクトシティ目指すしかない

中ロ、共同声明出さず　首脳会談、かりそめの結束：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64430110X10C22A9MM8000/
＞ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる中国との首脳会談は15日、2月の前回会談とは異なり、共同声明を出さないまま終了した。対米での結束を演出したものの、ウクライナ侵攻を巡る温度差は明らかだ。
＞ウクライナ侵攻直前の2月の対面会談では「両国の友情に限界はない」と蜜月ぶりを強調する共同声明を発表していた。現在はウクライナ軍が南部や東部で攻勢をかけ、米欧の経済制裁で経済減速も止まらない。プーチン氏の会談での発言はロシアの苦境を映す。一方、中国側は両氏が会談する事実すら当日の外務省記者会見でも公表しなかった。習氏は会談中もうつむいて紙を読み上げる場面が目立った。ロイター通信によると、15日のプーチン氏らとの夕食会も欠席した。
＞中国が対ロ連携を進めてきたのは経済面での実利が背景にある。侵攻後も中国はロシアとの貿易を拡大してきた。8月は前年同月比4割超増え、侵攻前の1月以来の高い伸びとなった。ただ中国は軍事支援には慎重だ。習指導部はロシアに傾倒しすぎると米欧が対中圧力を強め、制裁を発動しかねないと警戒する。

中国、深まる不動産苦境：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64429490W2A910C2EA2000/

米、韓国に「核の傘」拡大：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64434810X10C22A9EA3000/

ロシア軍、兵器損失急拡大　累計数は1カ月で17%増：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64439710Y2A910C2EA2000/

一帯一路「問題債権」3倍　20～21年7.4兆円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64436310X10C22A9EA1000/
＞スリランカ南部のハンバントタ。中国が債務免除と引き換えに99年間の運営権を得た港を訪れると、荒れた茂みにクジャクや猿がたむろしていた。道路は舗装されているが、看板は野生の象の横断を警告していた。「雇用は増えず誰の利益にもなっていない」。港近くの雑貨店の40代男性店主は憤る。道路拡張は進まず、完成した国際会議場の利用は乏しい。北に約20キロメートル行くとマッタラ・ラジャパクサ国際空港がある。大統領らを輩出し、20年近くスリランカを支配してきたラジャパクサ家の地元だ。13年に開港も定期旅客便がなく「世界一ガラガラの空港」と呼ばれる。「多くても客は1日30人」（売店の販売員）だ。

値上げ前、7割で「駆け込み」　食品・日用品：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64435660X10C22A9EA5000/
＞食品や日用品はボンカレーゴールドのような高シェア商品が値上げされると、相前後して競合各社も足並みをそろえることが多い。このため、駆け込み消費も品目全体に広がりやすい。

「みなし保育士」要件緩和　乳児4人以上→人数問わず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64434890X10C22A9EA3000/
＞保育士が同室にいる場合に限り、看護師や准看護師を保育士1人分としてカウントできる「みなし保育士」の要件を緩和する。一定の乳児保育の経験を積んだ人が対象になる。従来は0歳児クラスの乳児が4人以上の場合に限り、みなし保育士を充てることができた。厚労省は9月にも省令を改正し、1～3人の場合でも可能にする。早ければ23年4月から新たな制度を導入する。

医療費、再び過去最高　昨年度4.6%増の44.2兆円：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64425750W2A910C2EA4000/
＞21年度に大幅な増加となったのは大きく落ち込んだ20年度の反動増の側面がある。コロナの影響が本格化する前の19年度と比べても1.4%増加している。高齢化や医療の高度化の影響に加え、1日当たりの医療費が19年度比で7.3%、20年度比でも1.3%増えた影響が大きい。背景にあるのがコロナ禍だ。マスク着用や手洗いといった基本的な感染対策の浸透で単価が低い呼吸器系の疾患などにかかる人が減って受診が抑制された。ただPCR検査など単価が比較的高いコロナ関係の診療は増えた。高齢化の影響で重い病気にかかる人も増加傾向だ。

英女王の富は相続税免除　推計600億円、政府から独立保つ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64439830Y2A910C2EA2000/
＞英国の女王エリザベス2世が死去したことを受け、その「遺産」は王位とともに新国王チャールズ3世へ引き継がれた。宮殿などの不動産や絵画コレクションといった富が対象で、君主から君主へ継承される資産は相続税が免除される。王室に帰属する不動産は多くの収入を生み出しており、その利益は宮廷の維持管理や公務にあてられている。

相続・贈与税のあり方議論：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64425980W2A910C2EA4000/

米物価2%目標「不況伴う」　ブラックストーンCEO：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64436370X10C22A9EA1000/
＞スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策について「不況なしでインフレ率2%目標を達成することは難しい」との認識を示した。賃金や家賃の上昇率は高止まっており、FRBが目標とする物価上昇率2%とは距離がある。シュワルツマン氏は「米経済はまだかなり強い」との認識を示したうえで、2%達成にこだわれば、大幅利上げの継続を迫られ、景気後退に陥るとみる。一方3～4%程度のインフレ水準を容認する方針に転換すれば、「不況を避けられるかもしれない」とも述べた。

アドビ、躍進フィグマに触手 2.8兆円買収：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64421040W2A910C2EA5000/

欧州の新車販売、14カ月ぶり増加：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64421140W2A910C2EA5000/
＞8月はドイツ3%増、フランス3.8%増、イタリア9.9%増、スペイン9.1%増と英国を除く欧州の上位4市場で軒並み新車販売が伸びた。

農業関連株が上昇　気候変動で注目：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64420730W2A910C2ENG000/

逆風下のハイテク株投資　工場自動化、成長性高く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64420880W2A910C2ENG000/
＞「ロボティクスやセキュリティーだ。金利上昇は株式相場全体にマイナスであり、市場のセンチメントは悪化している。ただ企業の業績や事業環境を細かくみれば、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）が底堅い企業が多い。マクロ要因はあまり気にしていない。足元で株価の上下はあっても5～10年の長期投資が基本だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）などテクノロジーの需要は中長期的では変わらず、むしろ今は買い場と捉えている」「ロボティクスでは工場のオートメーション（自動化）の需要と成長性を評価しており、自動化関連の技術を持つ企業に集中投資している」「具体的には日本のオムロンやファナック、スイス重電大手のABBや半導体製造装置のオランダのASMLなどに注目している。オムロンの持つセンサー技術は高度で安全にロボットを動かすのに必要であり、潜在的な成長性が高いとみて投資している」

アジア発米国向けコンテナ輸送量、26カ月ぶり減：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64423970W2A910C2QM8000/
＞輸送量首位でシェア約6割を占める中国発、2位の韓国発はいずれも前年同月比2%増だった。家具類の輸出が多い3位のベトナムは2%減と2カ月連続のマイナスだった。今年に入ってから米国行きの直行便が大きく減少している日本発は46%減だった。アジア発米国向けの全体の輸送量を品目別にみると、家具類が20%減ったほか、機械類も3%減とマイナスに転じた。玩具やゴム製品は1割以上伸びるなど、依然として荷動きが活発だった。

発電用石炭、製鉄用を上回る　異例の価格差縮まらず：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64424050W2A910C2QM8000/
＞平常時は一般炭の価格が原料炭より安いことが多いが、ウクライナ危機による供給懸念から一般炭が高騰。6月に原料炭価格を上回った。さらに値差も拡大し、「逆転の価格差」が3カ月近く続いている。欧州によるロシア産石炭の禁輸措置が8月に発効したことなどから供給不足への懸念が強い。一方、天然ガス価格の高騰に伴って代替燃料としての石炭の需要が依然強く、需給の逼迫感が価格を支えている。