20200207

ホンダ、武漢工場の再開延期：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55342780W0A200C2MM8000/
＞春節明けから14日延期していたのを再延期。工場に戻る従業員の人数や在庫の状況など不透明要因も多く、本格稼働は2月下旬以降に先送りされる可能性もある。

タカラバイオ、検査試薬を50倍に増産：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55341080W0A200C2MM8000/
＞週25万検体分に増やし中国10都市検査キットメーカー30社に供給。
タカラバイオはコロナウイルスの検査に用いる遺伝子関連試薬ではアジア最大手で、世界でもシェア10位以内に入る。主力の大連工場は特別許可を得て、春節期間中も工場の稼働を続けていた。担当者を100人体制に増員するとともに、操業時間を延ばし、生産量を50倍に増やした。

新興国に利下げの波　新型肺炎で景気不安：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55343580W0A200C2EA1000/
＞アメリカが引き締めしてないおかけで新興国も動ける

ブティジェッジ氏どんな人？　「神童」で名門大卒 穏健派：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55362170W0A200C2FF1000/

農林水産物輸出、1兆円届かず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55347480W0A200C2PP8000/

外国籍クルーズ船の日本寄港、予約の4割減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55317910W0A200C2PP8000/

鉄道など旅客35%減　足元は7割減の見方：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55357840W0A200C2FF2000/
＞中国国内

＜サードプレイス経済＞（2）柔軟な働き方求めて：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55358040W0A200C2EE8000/
＞テレワーク、サテライトオフィス

国際送金、崩れる銀行寡占：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55332600W0A200C2EE9000/
＞SBIは子会社のSBIレミットでリップルを使った国際送金手がける。送金国や金額によって異なるが、手数料は最低460円だ。インターネットバンキングでも3000円程度かかる大手行に比べて格段に安い。リップルを採用した相手国向けの送金では数秒で着金する。日本からアジア各国向けの同社の送金シェア（銀行含む）は4割超に上る。従来の銀行による国際銀行間通信協会（SWIFT）では数日かかる国もある。
米ビジネス・インサイダー・インテリジェンスの18年末の推計では、スマホやネット経由のデジタル送金が全体に占める割合は19年は約37%だ。23年にはデジタル送金のシェアが約52%に上昇し、銀行窓口などの店舗経由を追い抜くとみる。

グーグルマップ機能拡充：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55340750W0A200C2TJ2000/
＞従来はトップ画面に「スポット」「通勤」「おすすめ」という3つのタブを設置していたが、おすすめを廃止して「保存済み」「投稿」「最新」の3つを追加する。6日に世界各地で新たなデザインのアプリの配信を始める。

富士フイルム、19%増益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55343370W0A200C2DTB000/
＞営業利益は5%増の2200億円と予想を200億円引き下げた。医療事業は好調で、営業利益は430億円と29%増える見通し。内視鏡などの医療機器や病院向けIT（情報技術）システムといった従来手掛ける製品・サービスに加え、バイオ医薬品の製造受託が伸びる。

オリンパス、純利益7.9倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55344790W0A200C2DTB000/
＞内視鏡は従来の先進国に加え、アジアで伸びている。中国政府が進める医療水準の向上策が追い風になっている。顕微鏡や工業用の検査装置を手がける科学事業も米国を中心に堅調だ。

システム5社 最高益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55360350W0A200C2DTD000/
＞NTTデータ、NRI、SCSK、TIS、CTC、ユニシス

谷底過ぎても見えぬ先：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55325950W0A200C2EN1000/
＞中国がいつどのような対策を打ってくるか読めない以上、ここからは売りはしかけにくい。衛星画像などによるビッグデータを解析し、景気動向をタイムリーに提供する米ディープマクロがいち早く中国景気の変調を捉えている。中国景気は、「不況」期を脱して「回復」期にあったが、2月に入り、急速に回復の勢いが落ちた。

ばら積み船市況、悪化：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55341370W0A200C2QM8000/
＞ブラジルが雨季に入ったのと、オーストラリアの天候不順。新型コロナウイルスも心理的な下押し材料になっている。日本の海運会社はスポットから長期契約にシフト

オフィス空室率、1月も最低更新：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55341430W0A200C2QM8000/
＞都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月の空室率は前月比0.02ポイント下がって1.53%となり5カ月連続で過去最低を更新した。募集賃料は3.3平方メートルあたり2万2448円で同242円上がった。14年1月から73カ月連続の上昇で、5区すべてで2万円を超えた。