20201116

アジアに巨大経済圏　RCEP15カ国署名：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66256170W0A111C2MM8000/
＞昨日の記事通りに15ヶ国が署名。各国はオンライン形式で署名式に臨み「RCEPが世界最大のFTAとして、世界の貿易および投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩だと信じる」との共同声明を発表した。

中国、高まる存在感　RCEP署名：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66255490W0A111C2NN1000/
＞中国の自由貿易への方針転換は東アジアでさらに影響力を拡大したいとの思惑が透ける。バイデン氏は日本などと再交渉した上でTPPに復帰する可能性を一時示唆した。ただ民主党は今回の選挙で、政策綱領に「米国の競争力に投資する前に、新たな貿易協定の交渉はしない」と明記したばかりだ。民主党関係者は「2年後には早くも中間選挙がある。TPPなど野心的な貿易交渉は当面棚上げになる」と話す。

保険証の発行停止検討　自民提言案：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66250960V11C20A1PE8000/
＞マイナンバーと健康保険証のひも付け後も健康保険法施行規則により、その後も健康保険組合に保険証の発行義務は残る。自民党は保険証の発行義務の緩和と、将来的な発行停止を求めて早期の移行をめざす。発行をやめることで健保組合の負担軽減にもつなげる。

ばらつく対策 米感染に拍車：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66236070U0A111C2FF8000/
＞アメリカは州や地域によって対応状況がバラバラ。米ジョンズ・ホプキンス大によると、米東部時間15日午前2時（日本時間同日午後4時）時点で全米の累計感染者は1090万4023人に達した。死者は累計24万5600人で、13日は1138人だった。トランプは在任中はロックダウンしないと明言。厳格な外出自粛に踏み切った欧州は感染者数が減り始めた。ワクチンはまず医療従事者に配布され、一般の人に配られるのはまだまだ先

米次期財務長官 FRB人脈浮上：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66242000U0A111C2FF8000/
＞次期財務長官は新型コロナウイルス対策や税財政改革、銀行改革といったバイデン政権の主要政策を一手に担う。米メディアは、FRB議長を14年から4年間務めたイエレン氏の起用案を報じ始めた。財務長官に大物を指名すれば税財政改革などの協議で議会を主導できるためだ。イエレン氏は雇用問題の専門家でもあり、炭素税の導入を主張するなど環境対策にも明るい。選挙ではバイデン氏が経済格差問題などでイエレン氏に助言を求めていたことも明らかになっている。

世界の企業、4分の1が最高益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66256200W0A111C2MM8000/
＞7-9月期決算が過去最高益になった企業が23%を占めた。在宅勤務や巣ごもり消費を受けてデジタル関連企業の好業績が目立つ。

KKR・楽天、西友に出資へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66255000V11C20A1MM8000/
＞18年秋からは楽天と西友が共同でネットスーパー事業を始めている。生鮮品や食品、日用品を西友の店舗やEC専用の物流センターから消費者の自宅に配送している。新型コロナの影響でネットスーパーの10月の売上高は前年同月の5割増で推移している。21年には横浜市にネットスーパー専用の大型の自動倉庫を立ち上げる予定で、事業を拡大している。今回の再編後、西友はスーパーの実店舗のデジタル化を推進する。KKR資金面で支援する