20220418-22

トウモロコシ、迫る最高値　世界的インフレに拍車も：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60215550R20C22A4ENG000/
＞世界輸出の13％を占めるウクライナで生産が半減するとの見方。トウモロコシは肥料を大量に使うため米国でも農家が敬遠し前年に比べ22年は作付面積が4％減る見通し。悪天候での作付けの遅れも追い打ち。高騰するガソリンにトウモロコシ由来のエタノールを混ぜる需要が伸びている、ゼロコロナ政策で農家が作付けできていない中国で輸入が増加。飼料や段ボールの接着剤としてのコーンスターチなど食用以外の用途も多い。

中国景気、ゼロコロナで失速：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113200Z10C22A4EA2000/
＞1～3月のGDP前年同期比伸び率は4.8％増と、2021年10～12月（4.0%）より拡大した。地方のインフラ投資が下支えした。ただ季節要因をならした前期比では、22年1～3月は1.3%と、21年10～12月（1.5%）より鈍化した。1～3月のGDP前年同期比伸び率は、2021年10～12月（4.0%）より拡大した。地方のインフラ投資が下支えした。ただ季節要因をならした前期比では、22年1～3月は1.3%と、21年10～12月（1.5%）より鈍化した。

中国、利下げ見送り：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60175840Q2A420C2FF8000/

マンション売買、中国緩和：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60142970Z10C22A4FFJ000/
＞中国の省都など中枢都市が、マンション投機を抑えるため設けた売買規制を一転、緩和し始めた。移住者への購入制限を撤廃したり、転売を防ぐための所有義務期間を短くしたりする。新型コロナウイルスの感染再拡大も重なり回復が遅れる住宅需要を刺激して景気を下支えしたい考えだ。

米中、南太平洋で勢力争い：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60175660Q2A420C2FF8000/

リチウム供給不足が深刻　EV生産、目標達成に試練：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60105430Y2A410C2ENG000/
＞オーストラリアのリチウム鉱山会社レイク・リソーシズのスチュアート・クロウ会長は、西側諸国の企業や政府がリチウムの供給網を十分に構築せずにいたせいで、電気自動車（EV）の生産ブームが持続不可能になっていると指摘した。「リチウムが十分に足りる状況にはまったくなりそうにない。誰が生産を拡大し、誰が供給するかに関係なく単純に足りないのだ」とクロウ氏は語った。「自動車会社は電池メーカーが需要に追いつかなくなることに気付き始めている」

旭化成、CO2排出量開示　樹脂製品1万品目：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149850Q2A420C2MM8000/
＞旭化成は5月から自動車や家電向けの樹脂で原料の調達から生産までに排出した二酸化炭素（CO2）の量を顧客に開示する。樹脂製品の5割強に当たる1万品目が対象だ。欧州連合（EU）は2027年から基準より排出量の多い一部の自動車部品などの輸入を禁じる方向で、顧客の車大手などが開示を求めている。

英、インフレで貧困悪化：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60107370Y2A410C2FF8000/
＞4月から電気・ガス料金は平均5割上がり、他にも食料品や衣類などあらゆる品目が値上がりしている。所得が最低生活水準を下回る市民は数百万人増えるとの推計もある。

欧州、発電排出4%拡大　危機が映す脱炭素の試練：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60181040R20C22A4MM8000/
＞2月24日の侵攻後、欧州で石炭火力の発電が増えている。エナジーモニターによると、侵攻前後の1カ月ずつの比較で欧州連合（EU）の発電に占める石炭火力の比率は侵攻前の10%から侵攻後は13%に上昇した。なかでもドイツは25%から37%に急上昇した。ガス火力の比率は2ポイントしか上昇していない。ガスの高騰と供給不安で、安くて自国で賄える石炭への回帰が起きる。
＞国際エネルギー機関（IEA）によるとガス代金としてロシアはEUから1日4億ドル（約510億円）超を受け取る。石油では同7億ドルが世界からロシアに流れる

欧米で燃料高、制裁が波及：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60143630Z10C22A4ENG000/
＞欧州で指標となる軽油先物（期近）は3月、一時1トン1665ドルをつけ、記録のある1981年4月以降で最高値をつけた。足元でも前年比で2倍以上の1100ドル台で推移する。小売価格も英国で1リットル1.7ポンド台と、遡れる2003年以降の最高値を更新。ガソリンとの価格差も約13年ぶりの水準にまで拡大した。もともと欧州では冬に暖房用で軽油を使うのに加え、新型コロナウイルス禍からの経済回復もあり、需要が伸びていた。その一方で供給は思うように増えていなかった。

中国、原発6基建設認可：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60218280R20C22A4FFJ000/

電力、燃料高「自己負担」重く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60178120Q2A420C2TB1000/
＞電力会社は燃料費調整制度（燃調）で3～5カ月前の燃料の調達費の増減分を電気料金に転嫁できる。6月分の電気料金は2022年1～3月の原油、LNG、石炭の平均輸入価格をもとに決める。四半期ごとに料金に転嫁する仕組みだったが、電気料金の急な変動を抑えるため09年にいまの制度に改正した。
＞5月までに関西、中国、四国、北陸、沖縄の5電力が上限に達した。6月は東北電力も上限に達する。九州電力は6月分の時点で上限価格に対する進捗率が99%で、7月にも上限に達する可能性が高い。東京、中部、北海道の3電力の進捗率は8割前後にとどまっており、当面は自己負担は発生しない見込みだ。

「電力難民」企業4000件超　最終保障に殺到：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60223350S2A420C2EA2000/
＞最終保障の料金は通常なら自由料金より割高な設定だ。足元では「燃料高で顧客に提示できる価格水準より最終保障の方が安い」（関西電力）という逆転現象も生じている。未契約の法人が正式に契約するより最終保障の方が料金を抑えられるというモラルハザードが起きている。

リビア、最大油田停止：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60144990Z10C22A4FF8000/

東アフリカ、1300万人食糧難：日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60107320Y2A410C2FF8000/
＞深刻さが際立つのが「アフリカの角」と呼ぶ大陸東端にあるソマリアだ。同国で人道支援を調整する国連のアダム・アブデルムーラ氏は3月末、5歳以下の140万人の子どもが栄養不足だとし「対処しなければ35万人が夏までに命を落とす」と訴えた。ソマリアでは降水不足の雨期が続いており、4月に始まる次の雨期も平年以下と見込まれている。人口1600万人の国で干ばつの直接の被害が450万人に及び、70万人近くが住む家を離れたと国連はみている。渇水で農業が難しくなり家畜の損失も大きく、生計の手段を失う人も膨らんでいる。

対ロ制裁、G20半数どまり　財務相会議きょう開幕：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60147370Z10C22A4EP0000/
＞ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁は半数の9カ国が参加せず、対ロシアでG20は真っ二つに割れる。

貿易赤字、定着の懸念　2年ぶり転落5.3兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60179090Q2A420C2EP0000/
＞3月の貿易収支は4124億円の赤字で、8カ月連続の赤字だった。2021年度も5兆3749億円の赤字と2年ぶりに赤字に転落した。

日銀総裁「急速な円安はマイナス」　従来見解を修正：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113540Z10C22A4MM8000/
円128円台、黒田発言空振り　金利差拡大止まらず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60149500Z10C22A4EA2000/

プライム指数、随時公開へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60107950Y2A410C2EE9000/
＞プライムなど3指数を終値だけにしたのは理由がある。市場区分の見直しを議論した金融庁の金融審議会は2019年12月に公表した報告書の中で、TOPIXを市場区分と切り離して投資対象としての機能性を高めるべきだと指摘していた。

世界のREIT時価総額、2年ぶり減少率：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60105330Y2A410C2ENG000/
＞景気悪化懸念と金利上昇

株式相場の「強気」予想、30年ぶり低水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60105470Y2A410C2ENG000/
米株、悲観論じわり　景気減速警戒で見通し下げの動き：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60143560Z10C22A4ENG000/

米実質金利、プラス圏視野：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60173840Q2A420C2ENG000/
＞米財務省によると、10年債ベースでみた米実質金利は前日のマイナス0.07%から上昇し19日に0.00%となった。新型コロナウイルス対応でFRBが大規模な金融緩和を始めた2020年3月以降で初めてマイナス圏から抜け出し、プラス圏に浮上しつつある。

世界のヘッジファンド運用「マクロ分析戦略」が突出：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60215620R20C22A4ENG000/
＞金融政策で債券を売っていたグローバルマクロが好成績

電動キックボード貸し出し　ファミマ、600店超で展開：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60220820S2A420C2EA1000/

鉄道運賃、変更しやすく：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60078120X10C22A4NN1000/

四半期、短信一本化で決着　開示は維持し報告書廃止：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113520Z10C22A4MM8000/

永守氏が日本電産CEO復帰：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60220730S2A420C2EA1000/
＞社名をNidecに変更

素材産業、脱炭素コスト20兆円超：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60078170X10C22A4NN1000/

EV電池素材、米欧で増産　脱中国政策追い風：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60105640Y2A410C2TB0000/
＞三菱ケミカルホールディングス（HD）が電気自動車（EV）用電池に使う電解液の増産に乗り出す。2023年までに米欧で数十億円を投じ、生産能力を2倍にする。東海カーボンは24年までに欧州で負極材の生産を始める。

蓄電池の生産、経産省が支援案　能力10倍に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60218860R20C22A4EP0000/
＞。国内での最先端の電池工場の建設や資源確保に向けた財政支援を強化する。2030年の国内企業の世界生産能力を現状比で10倍程度となる600ギガワット時を目指す。

メルセデス、高級EVに的：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60178170Q2A420C2TB1000/
ホンダ、北米に25年EVライン：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60178250Q2A420C2TB1000/

テスラ、資源高でも最高益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60222350S2A420C2TB2000/
＞米国では一般に自動車メーカーがディーラーに対し希望小売価格を変更するのはモデルチェンジなどの機会に限られる。ディーラーを介さず、消費者に直販するテスラはこうした制約がない。インフレが意識され始めた21年以降、小刻みに車両価格を引き上げてきた。

三菱商事・ENEOS、再生航空燃料を国内で生産：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60113470Z10C22A4MM8000/

航空機、羽ばたく電動化：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60111850Y2A410C2TEB000/

小売り・外食、特損36%減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60109920Y2A410C2DTA000/
＞上場する87社の2022年2月期の特損額は合計で2588億円と前の期比36%減った。コロナ前の19年2月期（3164億円）を下回る。

ワイズテーブル、前期も債務超過　2年連続：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60111260Y2A410C2DTA000/

家庭用冷凍食品、業務用上回る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60175250Q2A420C2TB2000/

動画配信、曲がり角　ネトフリ会員20万人減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60182350R20C22A4EA2000/

米タペストリー　底堅く推移：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60143740Z10C22A4ENG000/

国産合板が最高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60103290Y2A410C2QM8000/

建設用棒鋼が最高値　13年半ぶり更新：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60173480Q2A420C2QM8000/
＞マンションなどの鉄筋に使う異形棒鋼の取引価格が、13年半ぶりに最高値を更新した。指標品は東京地区で1カ月前に比べて9%高い。原料である鉄スクラップの価格高騰を理由に鋼材メーカーが値上げを表明。建設案件の増加が見込まれる秋を前に調達を急ぎたいゼネコンなどが受け入れた。建設コストの上昇要因となる。
＞値上げの主因は原料価格の高騰だ。国内の鉄スクラップは建物の解体作業が減り、市場に出回りにくくなっている。22年に入ると、中国の鋼材需要に対する期待もあって値上がり基調が強まった。スクラップの溶解に使う電力の価格は、原油や液化天然ガス（LNG）の高騰で上昇している

東京製鉄、鋼材全品種を3000円値上げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60103340Y2A410C2QM8000/
日本製鉄、薄鋼板再値上げ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60214510R20C22A4QM8000/
＞薄鋼板は自動車や建設資材などに幅広く使う

コーヒー豆、需要減懸念：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60174590Q2A420C2EN8000/