20220131-0204

内閣支持59%、岸田政権で初の低下　コロナ対策の評価下落　本社世論調査　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79690470Q2A130C2MM8000/
コロナ扱い「インフル並みに」60%　本社世論調査、感染症法分類「維持」31% :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79691290Q2A130C2PE8000/

3回目接種、推進力欠く　1日100万回見通せず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79729950R30C22A1EA2000/
自宅療養 届かぬ医療：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79771610S2A200C2EA2000/
高齢患者、週3.5万人　第5波の3.5倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804390S2A200C2EA1000/

米主導の包囲網、機能せず　北朝鮮ミサイル発射：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79689970Q2A130C2NN1000/
＞4年ぶり

政府「烈度高い」、異例の非難：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79690020Q2A130C2NN1000/
＞防衛省幹部は「『苛烈』ほど強くないが、頻度が高いうえ、多様なミサイルを発射している現状を踏まえた表現だ」と解説した。

日本の回復弱く、コロナ前届かず：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79729560R30C22A1EA1000/
＞10-12月期GDP民間エコノミスト10人の予測平均は+5.7％

就業者、コロナ前回復遠く：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79768710R00C22A2EP0000/
＞総務省が1日発表した労働力調査によると、2021年平均の就業者数は6667万人と前年比9万人減少し、2年連続でマイナスとなった。宿泊・飲食サービス業が22万人減少して過去最少となる一方、医療・福祉は過去最多を更新するなど業種間の差も鮮明になっている。

春節消費盛り上がらず　中国きょうから大型連休：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79688640Q2A130C2FF8000/
＞10月の国慶節は海外旅行など、2月春節は実家に帰省する人が多く例年は春節前後で30億人程度が移動する。今年は11億8000万人の見通し

原発・天然ガス「持続可能」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79799020S2A200C2ENG000/
＞ゴールポストムービング

EU、ガス調達多様化探る　ウクライナ情勢緊迫で：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79848810T00C22A2FF8000/

欧州に緩和修正圧力　ガス高騰、インフレ長期化懸念：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79850420U2A200C2EA2000/

ユーロ圏物価5.1%上昇：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804680S2A200C2EP0000/
＞前月の5.0%を上回り、上昇幅は統計を遡れる1997年以降で最大となった。市場予想の4%台半ばを大幅に上回った。

ユーロ圏急減速 0.3%成長　感染増、車生産に打撃：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79729620R30C22A1EP0000/
＞ユーロ圏の成長率は年率換算でも1.2%にとどまる。21年10～12月に前期比年率で6.9%の高成長を確保した米国とは対照的に、欧州経済の回復の弱さが目立つ。21年通年では前年比5.2%成長となり、10～12月にようやくコロナ前水準を回復した。10～12月期を国別でみると、最大の経済大国であるドイツが前期比0.7%減となり、3四半期ぶりのマイナス成長となった。ドイツの国内自動車生産は12月で25万台程度と前年同月比で2桁減った。21年全体での生産台数も310万台で20年より12%少なく、コロナ前の19年と比べれば3割以上も低い水準となった。欧州経済のけん引役だったドイツは自動車を中心とする製造業への依存度が高い。独自動車の不振が域内全体から成長の勢いを奪っている。

英中銀が追加利上げ、年0.5%に　量的引き締め来月着手：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79849720U2A200C2MM8000/
＞2会合連続

豪中銀、量的緩和を終了：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79766390R00C22A2FFJ000/

「コロナ貯蓄」米で急減　インフレ、個人消費に影：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79799750S2A200C2FF8000/
＞低所得層ほど貯蓄の減少が速く、預金残高はコロナ下でピークだった2021年3月から半年でほぼ半分に減った。足元のインフレで取り崩しは加速する。貯蓄が消費を押し上げてきた構図が変わり、個人消費の勢いが鈍る可能性もある。

ビナミルク、ベトナムで「日本品質」牛肉：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79800470S2A200C2FFJ000/
＞高価な肉牛市場も小さいため、中小規模の業者や露天市場向けに安値で販売されていた。ベトナムの牛肉の消費量は年間約65万トンで、このうち輸入は20万トン。高品質な牛肉は米国やオーストラリアなどからの輸入に頼っていた。だが、1人当たりの国内総生産（GDP）が3000ドルを大きく超え、肉牛市場は転機を迎えつつある。

進む食品値上げ4　外食探る価格の最適解：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79849360U2A200C2EA1000/
＞銚子丸では営業利益の約5割に匹敵するコスト増との試算に一律値上げではなく中価格帯商品だけを20～30円値上げして低価格帯は維持

リンガーハット、自販機で夜営業：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79767400R00C22A2TB1000/

コロナ保険 好調で板挟み：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79839960T00C22A2EE9000/

「転職で賃金増」最高　10～12月31.5%：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79804700S2A200C2EP0000/

セブン、そごう・西武売却へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79730250R00C22A2MM8000/

ドルチェ&ガッバーナ、全製品で毛皮不使用：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79767500R00C22A2TB1000/
＞欧米では投資家からもアニマルウェルフェア（動物福祉）を重視しない企業への批判が強い。家畜が温暖化ガスを排出することから、環境問題の観点からも動物の毛皮の不使用への圧力は強く、企業の生き残りに不可欠になりつつある。既にジョルジオ・アルマーニやグッチ、カナダグースなども毛皮の使用中止を表明。

ニコン、半導体「3次元化」に対応：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79722410R30C22A1TEB000/
＞ニコンは3次元化に対応した新型露光装置「NSR-S636E」を開発し、3次元化の技術が使われ始めた半導体メモリー向けにまずは供給する。

エヌビディア、処理速度3倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79767110R00C22A2TB1000/
＞米半導体大手エヌビディアは5G基地局に使う半導体を開発した。ゲーム機などに使う画像の高速処理半導体技術を応用し、通信処理の速度を3倍に速めた。

ソニー、今期営業益最高1.2兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79801730S2A200C2TB2000/

キーエンス、3年ぶり最高益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79764880R00C22A2TB2000/

エムスリー最高益：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79803450S2A200C2DTA000/

村田製、純利益27%増　今期上方修正：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79764040R00C22A2DTA000/

コマツ、純利益2.4倍：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79723100R30C22A1DTB000/
＞建機部門の売り上げを地域別にみると、日本と中国を除くアジアが2.3倍の1955億円と伸びが目立つ。東南アジア最大市場のインドネシアでは、中国大手の三一重工が価格競争力を武器にシェアでコマツにほぼ並ぶなど中国勢の攻勢が続いていた。コマツは21年夏に対抗策として宅地開発や道路工事向けにエンジンの出力を抑え、価格を従来比1割安くした製品を投入。燃費の良さや耐久性なども評価され、販売を伸ばしている。

日立、IoTシフト急ぐ　売上高4割増でも全体の1割：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79806930T00C22A2EA2000/
＞日立は26年3月期に営業利益を今期見込み比4割増の1兆円に引き上げる目標を掲げ、そのうち5000億円をIoT関連で稼ぐ計画だ。営業利益率も23年3月期に主要事業でまず10%に高める計画だが、今期見通しは7%にとどまる。

コンテナ船会社、今期利益1.7兆円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79728700R30C22A1TB0000/

アルファベット「30兆円企業」へ　前期売上高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79799250S2A200C2TB1000/

「フェイスブック」初の利用者減：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79850530U2A200C2EA2000/

米テック株、高PER剥落：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79839720T00C22A2ENG000/

社債投資、「守り」にシフト：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79798970S2A200C2ENG000/
＞デュレーションの短い年限が選好

日本の長期金利、6年ぶり高水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79721600R30C22A1ENG000/

ESG債券市場、急成長：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79840130T00C22A2EE9000/
＞サステナブル関連の債券は4種類。「グリーンボンド（環境債）」「ソーシャルボンド（社会貢献債）」「サステナビリティー債」に加え、ESG関連目標の達成度合いを評価する「サステナビリティー・リンク・ボンド（SLB）」がある。それぞれの頭文字をとって、総合的に「GSSS債市場」と呼ぶことにする。GSSS債市場の発行額は昨年ほぼ1兆ドルと前年比60%以上成長した。

輸入チーズ一段高　13年半ぶり水準：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79844030T00C22A2QM8000/
＞2022年上期（1～6月）の主力のオセアニア産の取引価格は21年下期（7～12月）に比べ10%高くなった。オセアニアや欧州など主要な産地で生乳生産が減り、国際相場を押し上げた。

ばら積み用船料9割安　中国向け鉄鉱石輸送鈍る：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79796560S2A200C2QM8000/
＞船舶の逼迫改善と粗鋼生産の減少

豪州炭スポット最高値：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79844220T00C22A2QM8000/
＞主産国のインドネシアは1月中旬、石炭採掘会社に新たな規制を導入。生産量の一定割合を国内向けに供給しなければ罰金を科し、支払いが遅れると採掘許可の取り消しもあり得るという。これまでも国内供給義務はあったが「未達時の罰則が不明確で運用も厳格ではなかった」（石炭会社）。供給不安から、代替的な調達先になる豪州炭の価格が押し上げられた。

塩ビ輸出価格3カ月連続下落：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79796850S2A200C2QM8000/