予算編成で煽った不安はどこへやら、令和4年度決算を切る

　9月議会は、令和4年度の決算を審議する議会となりました。私たちがさいたま市の決算をどう見ているか、ご紹介します。

　さいたま市の令和４年度決算は歳入が6649億円、歳出が6558億円となり、実質収支が59億9000万円の黒字、各種基金の総額は895億円となり過去最高金額を記録しました。
　しかし、令和4年度の予算編成時には「財源不足額が146億円で厳しい」と議会に報告し、不安を煽っていました。さらに、9月のマスコミ報道では「新年度予算322億円の財源不足」と報道され、多くの市民から不安の声が寄せられています。
　予算編成で多額の不足が生じていたにも関わらず、決算では大幅な黒字となり、相当なギャップが生まれています。この理由を質疑しました。

　私の決算質疑に対して、このギャップが生まれる理由を財政局長は「予算編成時の不足額はあくまで推計値で、本予算を組む際には金額を整理して予算編成を行う」と答弁しました。
　しかし、整理する前の数字を公表することで、市民や市執行部に無言の圧力をかけ、財政引き締めの口実としています。
　毎年大幅な不足額が計上される大きな理由は「上限を設けていない建設費」です。市は毎年、大型開発やハコモノ事業の計画を立て、投資的な経費として予算を確保していますが、一方で、市民サービス等に関する義務的な経費の支出を限界まで縮小しています。これが市の説明する「予算の整理」です。
　この事実を裏付けるように財政局長は「建設費における上限は特段、設けていない」と答弁しています。まさに、税金が行政サービスそっちのけでハコモノに使われていることを象徴する答弁です。本来、財政を厳しく引き締めるべき財政局が、この認識では野放図な開発に歯止めがかかりません。

　令和4年度は新型コロナと物価高騰が市民生活を襲った1年でした。
　特に物価高騰の影響は深刻で、総務省によると昨年度の負担額は１人当たり平均8万6000円増になるとしています。

　質疑では本市における昨年度の市民所得の中央値が246万円・税負担が年25万円であり、人数にして約16万人がこの所得層に当たることが明らかになりました。最大のボリュームゾーンである、この所得階層は、よく市が支援の対象とする「真にお困りの人」と紙一重で当たらない層で、昨年度もまったく、支援が受けられていません。
　質疑では市の実施した物価高騰対策費用は総額101億円を支出したとの説明でしたが、その内訳を尋ねると大半が国費で市独自の支出分は6800万円で全体の0・67%にとどまり、市民１人あたり、たったの約51円の財政支出です。
　基本的に国費分の対策費は各自治体の規模に応じて分配されるものですから、その自治体の姿勢を見る際には、「市独自の支出」がそのバロメーターとなってきます。
　その点からすると、令和４年度のさいたま市は市民を支える姿勢が欠けており、ゲキシブの財政支出だったと言わざるを得ません。

清水市長に新年度予算要望を行う党市議団

　こうした、 市民を支える予算を削り、ハコモノ建設に熱中する市政をみなさんと一緒に変えていきたいと思います。
　その一環として、党市議団は７３６項目にわたる新年度の予算要望を提出しました。２月議会に待っている予算委員会でもこの立場をブレずに主張していきます。