中国との付き合い方（The Economist 2021年3月20日版）

The Economist 2021年3月20日版から、「How to deal with China」の記事。

記事の簡単な要約

全人代（中国の全国人民代表大会）が、3月11日に開催されて、香港の選挙制度を見直すという決定がなされた。要するに、香港の民主主義が事実上機能しなくなった。

これに対して、G7をはじめ各国が抗議することが予想されるが、単に中国を制裁によって孤立化させることは、いかがなものかというのが書かれている。

香港の経済はとても好調を維持しているし、中国は世界の工場として多くの国と取引がある。今や、世界経済と切り離せない中国を、制裁という名のもと孤立化させることは、世界の金融危機のきっかけになる可能性もある。

また、いくらアメリカが中国の企業との取引を禁じようとも、テクノロジーに強みを持つ中国と取引を続けたいと思っている国は、事実とても多い。

そして、人権問題という観点でも、中国との交流を維持することは、ある程度の検閲的な機能を果たすことになるので、中国の孤立化は避けたほうがいい。

西側は、自らの覇権を維持し、中国を抑え込むという姑息な考え方ではなく、中長期的な目線で中国との関係を考える必要がある。

香港の民主主義が排除された今だからこそ、この難題にしっかり向き合うべきだ。

考えたこと

香港での民主主義がなくなったということに対して、しっかりと中国の目線と、西側の目線の双方を考える必要があると思う。

アメリカは、中国のウイグルでの人権侵害を否定しているが、これはアメリカの民主主義が善で、中国の政策が悪であるという前提で物事を議論しているような気もする・・・。

アメリカと中国のどちらの考え方が良いか悪いかではなく、まずはどっちの立場にも立ち、物事を考えることが大事だと思う。