今回のアメリカ大統領選挙は、将来のアメリカに対して何を訴えたのか（The Economist 2020年11月5日版）

The Economist 2020年11月5日版から、「What the 2020 results say about America’s future」の記事を取り上げてみたい。内容は「アメリカの大統領選挙とこれからのアメリカと世界」についてだ。

記事の簡単な要約

これからのアメリカ、そして世界に大きな影響を与える大統領選挙。投票から1週間以上経過したが、いまだに決着がつかない。

決着がつかない理由の一つに、今回の選挙が接戦であったことがあげられる。当初、バイデンが圧勝するというのが大方の予想だった。しかし、ふたを開けてみるとトランプは善戦し、激戦州では数ポイント差の接戦を繰り広げた。

過去40年の歴史の中では、大統領二期目に当選しなかったのは1人のみ。トランプにおいても、コロナウイルスがなかったら2020年も当選確実だったという見方が大多数だ。

さて、この接戦になった背景をどう読むか。アメリカ国内とそれ以外の国についてみていきたい。

まずは、アメリカ国内について。バイデン率いる民主党としては、思ったよりも有色人種の票を獲得できなかったといえる。仮に、上院が共和党過半数となると、バイデン氏が正式に大統領になってもヘルスケアや気候変動などの目玉政策が可決されない可能性がある。そうなると、2024年の大統領選挙では民主党が勝利することが難しい。そうなると、トランプ復活の可能性もある。現時点では、上院に共和党多数、下院に民主党多数というねじれが発生しそうである。

またアメリカ国外はどうか。思ったよりトランプが善戦したことで、世界各国のポピュリストらが息を吹き返しつつある。彼らポピュリストにとって今回の選挙の意味合いは、「まだポピュリストでも支持が得られるぞ！」という奮起でもある。

これから正式にバイデンが大統領に就任したら、越えなければならない壁がたくさんある。バイデンは分断から統合へと述べているが、果たして今後のアメリカはどのようになるのか。

自身の見解

個人的には、まずはこの分断してしまった状況を一旦受け入れ、新しい一歩へ向かうことが必要だと思う。

今回の選挙は接戦であり分断が起きたと言われているが、幸いにもまだ大きな暴動によって死者が多数出るといった事件は起きていない。

民主主義とは、暴力や権力によって成り立つものではない。意見の対立した者同士の対話というのは大変難しい。民主主義は、遅いし、コストもかかるし、完璧なものではない。民主主義は良い面もあるが、悪い面もある。

そんな中でも、民主主義をリードしてきたアメリカが、民主主義というものを再構築していく必要があるように思う。きっとそれは、世界に大きなインパクトを与える。

おわりに

いつ大統領選挙は落ち着くのか。12月までに決着するのか。まだ目が離せない。