バイデンでならなければならない理由（The Economist 2020年10月31日版）

The Economist 2020年10月31日版から、「Why it has to be Joe Biden」の記事を取り上げてみたい。内容は「アメリカの大統領選挙」についてだ。

これからの世界に大きな影響を与えるだろう、アメリカの大統領選挙。2020年はじめ、ユーラシアグループ代表の政治学者イアンブレマーは、大統領選挙での問題は「分断」であると言った。

まさにその通りになりつつある。トランプ支持とバイデン支持で、真っ二つに分かれ、アメリカの古き良き民主主義が崩れつつある。

現時点では、トランプとバイデンのどちらが勝者かは決まっていないが、恐らくこの後も長くもめることになるだろう。

僕個人の意見としては、トランプにもバイデンにも良いところがあるから、まずはしっかりそれを見るべきだと思う。多くの発言が、「トランプが良い、バイデンは悪い」「トランプは悪い、バイデンは良い」など極端である気がする。

これからの世界を占う大統領選挙、しっかりと考えていきたい。

記事の要約

トランプが2016年に大統領になって以来、アメリカ国内での分断は進んだ。そして、2020年の大統領選挙以降、さらに分断が進むだろう。一方、バイデンは、カリスマ的なリーダーではないが堅実な人間である。

コロナの前、トランプの政策は比較的うまくいってきたと言える。失業率の低下や経済の成長、そして、イスラエルとアラブ諸国との国交回復などがあげられる。また、成長著しい中国への対応は素晴らしいと評価を受けている。その反面、環境問題への取り組みやイランとの国交問題など、マイナスな面も存在する。

また本記事では、アメリカの価値をトランプが下げたこと、そしてフェイクニュースをはじめとして事実を捻じ曲げる行動の多くを批判している。例えば、トランプはこれだけ優秀な科学者がアメリカにいるのにも関わらず、科学的エビデンスよりも、自身の再選に関心があり、多くのコロナウイルスの死者を出したと書かれている。

バイデンは、改革派ではないが、環境問題への対応や専門家の意見を聞き入れて施策に落とし込んでいく姿勢が見られる。バイデンに対しては、左寄りという意見も多い。左寄りとは、「大きな政府」と言われるもので、社会主義的なものだ。それを心配するアメリカ国民も多いが、実際にはバイデンは左寄りではなく、あくまでセンターを貫く人間のようだ。

さて、これからの世の中を決める大統領選挙…。もしバイデンが勝てば、民主主義はアメリカに戻るのだろうか？

自身の見解

数年間、アメリカは落ち着かない状態が続くだろう。今回の選挙で大きくアメリカは分断してしまう…。

ただ転換期には、大きな不安が起こることは歴史上よくあったことだ。

これを機に、アメリカそして世界が良い方向に向かえるようなきっかけになる大統領選挙であれば良いなと感じる。

おわりに

日本の投票率を見ると、明らかに政治への関心は低い。しかし、民主主義国家として、選挙に関心を持つことは大切だし、今回のアメリカの大統領選挙を見て考えるきっかけにもなると思う。