ウイグル自治区の人権（The Economist 2020年10月17日版）

The Economist 2020年10月17日版から、「Torment of the Uyghurs」の記事を取り上げてみたい。内容は「中国ウイグル自治区の人権」についてだ。

今回のThe Economistの記事は、読むのが辛くなってしまう内容だった。

ウイグル人というだけで親と子供は引き裂かれ、女性は子供を産めない体にさせられ、パスポートを没収されているため海外への助けもできない。

人権とは何か。それは、最低限度の生活水準を確保することだけでは守られない。

コロナウイルスのパンデミックのどさくさに紛れて、民主主義国家も独裁化してきたり、マジョリティがマイノリティを権力で押しつぶそうとする動きが出てきている。

とても悲しいが事実であるこれらの事柄について、僕はどのように考え動けばいいのか、深く考えさせられる。

記事の要約

今ウイグル自治区で何が起きているのか、恐らくほとんどの人は知らない。それはもともと、中国政府が秘密にしていたということもある。

中国政府は権力を使い、ウイグル人に圧力をかけている。親と子供を引き離し、言語の使用を禁止し、互いの家族を監視し合うような仕掛けも作っている。そして、女性は妊娠できない体にされてしまう。なんと2015-2018年で出生率は60%もダウンしている。

また、イスラム教であるウイグル人は、コーランではなく習近平を信じよと再教育されているのだ。

このようなマイノリティが、マジョリティに圧力をかけられるという構図は、中国だけではない。コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、民主主義国家が、独裁化してきた。例えば、インドのモディはヒンドゥー教第一主義に掲げ、インドでのマイノリティであるイスラム教を締め出そうとしている。

さて、これらの状況下でできることは何か。エディターは、民主主義国家がしっかりと声をあげることや、制裁措置を取ることを勧めている。人権と経済成長というのは完璧に切り離すことができないが、民主主義国家としてしっかりと訴えるべきところは訴えるべきだ。

自身の見解

個人的には、昔からマイノリティと言われている人たちを守りたいという想いがあった。

ただ最近思うことは、マイノリティという言葉はもういらないのではないかということだ。

マイノリティもマジョリティも、人を何かしらのグループをすることで生まれる。人をグループ分けすること自体おこがましいことに感じる。

とはいえ、現実問題としてはマイノリティの方々が苦しんでいる現状がある。身近にできることから始めたい。

おわりに

つい人権的な問題になると力が入る。これは自分がこのテーマについて、一生考えるということなのかもしれない。