講座提供者のためのオンラインスクールの利用規約【利用規約のひな形/商用利用可能】【専用プライバシーポリシー付き】

民間資格取得講座や、セミナー・研修など「教える」系のビジネスをしていて、オンラインでのサービス提供に移行する際、そのサイトに掲載する利用規約（約款、受講規約）として使える、利用規約のひな形を専用のプライバシーポリシーとともに公開します。

オンラインスクールのための利用規約

他の類似サービスの利用規約を参考にしながら、自社の利用規約を定める際も、たたき台としてひな形があると便利です。
もちろん、利用規約は、世の中の様々な種類のWebサービスで、一般に公開されています。なので、そちらをコピーすればよいともいえますが、やっぱり規約はそれぞれのビジネスに独自の部分が含まれていますから、個別の実情に合わせて「編集」はしなければなりません。

そこで、オンラインスクールに特有の条項をベースに、カスタマイズしやすいひな形を作成しました。「Wordファイル」でダウンロードできますのですぐに編集に取り掛かることができます。

内容は、オンラインで一連の講座を配信し、会員登録した利用者から講座視聴の対価を得るモデルを想定しています。また、事業者のための免責事項や、利用者に対する禁止事項も含まれています。具体的なサービスの名称を上書きするなど、最小限のアレンジで利用規約が完成します。注意点や編集のコツなどは解説を併記していますから、利用規約の知識を深めながら編集作業ができます。

専用プライバシーポリシー

個人情報を取得する際は、あらかじめ本人の同意を得る必要があるため、プライバシーポリシー等の名称で規定を公開することが一般的です。そこで、利用規約で想定しているオンライン講座にぴったりのプライバシーポリシー記載例もあわせて公開します。取得する情報の項目や取得の方法、情報の利用目的などは、個々の実情に合わせて変える必要がありますが、詳細な記載例を載せていますので、スピーディーに起案できます。

このひな形に含まれる条項

このひな形には、以下の条項が含まれています。

料金支払方法の条項（第5条）は、一括前払いの場合と、月額支払の2パターンあります。実情にあわせて選択してください。

オンラインスクールのための利用規約に含まれる項目
第1条　本規約の適用等
第2条　ユーザ登録
第3条　登録事項の変更
第4条　パスワード及び受講ユーザIDの管理
第5条　料金及び支払方法（一括支払いの場合）
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第5条　料金及び支払方法（月額払いの場合）
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第6条　禁止事項
第7条　サービスの停止等
第8条　権利帰属
第9条　登録の抹消
第10条　登録解除
第11条　免責事項
第12条　秘密保持
第13条　個人情報
第14条　連絡通知
第15条　分離可能性
第16条　準拠法及び管轄裁判所

+Wordファイル

オンラインスクールのためのプライバシーポリシーに含まれる項目
1「対象」
2「取得の方法と取得項目」
3「利用目的」
4（法令等遵守）
5（利用目的の範囲内での利用）
6（保存期間）
7（安全管理措置）
8（開示等の請求等）
9（継続的改善）

Wordファイル

【免責事項】

当方が提供する契約書のひな形は一般的な形式や構成を示すものであり、特定の法的状況や個々の取引に適用されるべき内容を保証するものではありません。契約書のひな形はあくまでも参考資料であり、法的助言や専門的な意見を代替するものではありません。以下をご理解ください。

1.当方の契約書ひな形は参考資料です。特定の法的状況への適用は保証しません。
2.ひな形は法的助言の代替にはなりません。作成代行サービスとは異なるため、個別の条文についてのお問い合わせにはお答えできません。
3.利用者は、ひな形を自身の責任でカスタマイズし、使用してください。当方は、誤字脱字、表現上の間違いや矛盾を含むすべての内容の誤り、及び契約書のひな形に関連する利用者の行動や取引の結果について、ひな形の利用による損害や損失について責任を負いません。

ご購入いただく前に、利用条件を十分に理解し、ご自身の責任においてご判断ください。

【ひな形を使うメリット】

当方の契約書ひな形は、実際の業務で使用された生きた契約書を基に作成されたオリジナルのものです。同じひな形は他には存在しません。

一般的な内容ではなく、特定の場面を想定して作成された、そのシチュエーションに特化した内容となっています。ぜひ、あなたのビジネスにお役立てください。

ひな形

以下が、オンラインスクールの受講規約（利用規約）のひな型です。Wordファイルは最下部よりダウンロードしてください。

以上がひな形です。アレンジしてお使いください。

　　　　　　　　

　　　　　　　　○○○○オンラインスクール受講規約



本受講規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社○○○○（以下、「当社」といいます。）がインターネット上で提供する、「○○○○講座/レッスン」に関して、当社と、講座を受講するユーザとしての登録がなされた個人（以下、「受講ユーザ」といいます。）のいずれにとっても快適な利用がなされるよう、その権利義務関係を定める目的で制定するものです。

【前文のカスタマイズの仕方の例】
（前文は、ご自身のスクールの実情に合わせてカスタマイズしてください。例えば以下のようにします。）

本受講規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社デジタルラーニング（以下、「当社」といいます。）がインターネット上で提供する、「オンラインプログラミング講座」に関して、当社と、講座を受講するユーザとしての登録がなされた個人（以下、「受講ユーザ」といいます。）のいずれにとっても快適な利用がなされるよう、その権利義務関係を定める目的で制定するものです。

本講座は、プログラミングスキルの習得を目指す個人を対象として、オンライン上で体系的かつ実践的なカリキュラムを提供するものです。受講ユーザは、本規約に同意の上、所定の手続きを経て受講登録を行うことで、本講座の受講資格を得るものとします。

当社は、受講ユーザに対し、本講座の受講に必要なシステム環境の提供、講義動画や教材の配信、課題の添削、質問への回答等のサービスを提供します。受講ユーザは、本規約に定める義務を遵守し、当社が提供するサービスを適切に利用するものとします。

受講ユーザは、本規約の内容を十分に理解した上で、本講座の利用を開始するものとします。

ご利用のお申込み前に必ずお読みください。

第1条　本規約の適用等
1.本規約は、当社がウェブサイト、モバイルアプリケーション等によりオンラインで行う○○○○等に関する情報の提供サービス（以下、総称して「本件オンライン講座サービス」といいます。）を利用する受講ユーザとの間における一切の関係に適用されます。尚、受講ユーザは、本件オンライン講座サービスの利用を開始することにより、本規約に同意したものとみなされます。
2.当社が当社のウェブサイトに掲載する、本件オンライン講座サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.当社は、民法548条の4の規定に基づき、次の各号に該当する場合は、受講ユーザへ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はそれら変更後の規約が適用されるものとします。
（1）本規約の変更が、受講ユーザの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、その規約本来の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

【第３項についての補足説明】
この条文は、この利用規約の変更に関する規定です。「民法548条の4の規定に基づき」という表現が少し分かりづらいと思いますので、説明を足します。

まず民法には「定型約款の変更」に関する規定があります。定型約款とは、不特定多数の相手方との契約の内容とするために準備された約款のことをいいます。利用規約も一般的にこの定型約款に該当します。そこで、これらの民法の規定をあてはめることにより、この講座の運営者（定型約款準備者）が、一定の条件のもとで、個別の受講ユーザとの合意なしに利用規約を変更できる、と定めているわけです。

「民法第548条の4」は、定型約款準備者が定型約款を変更するための要件を規定しています。同条第1項は、①変更が相手方の一般の利益に適合する場合、または②変更が契約の目的に反せず、かつ合理的である場合には、個別の合意なしに定型約款を変更できると定めています。

つまりこの利用規約における当該条項（第３項）は、この、民法第548条の4第1項の規定を踏まえたものと言えます。
利用規約の変更が、①受講ユーザの一般の利益に適合する場合、または②規約本来の目的に反せず、必要性や相当性の観点から合理的である場合には、運営者は個別の合意なしに利用規約を変更できるというルールを定めているのです。
ただし、民法第548条の4第2項及び第3項は、定型約款の変更に際して、変更の効力発生時期を定め、変更する旨や変更後の内容を適切な方法で周知しなければならず、周知が適切になされない限り変更の効力は生じないと規定しています。したがって、オンライン講座の運営者は、利用規約の変更に当たっては、変更の内容や効力発生時期を受講ユーザに適切に周知する必要があります。この点、当該条項では、「受講ユーザへ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより」変更を行うとしており、民法の規定に沿った内容となっています。
以上のように、この条項は、オンライン講座の運営者が、一定の条件のもとで利用規約を変更できるルールを定めつつ、変更の際の周知義務についても民法の規定に沿って定めているものと言えます。

第2条　ユーザ登録
1. 本件オンライン講座サービスへの登録を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下、「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本件オンライン講座サービスの利用のユーザ登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の受講ユーザとしての登録は完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本件オンライン講座サービスの利用契約が受講ユーザと当社の間に成立し、当社は、本規約、または特定のコースもしくは機能に関連する条件に従い、受講ユーザに、各講座及びその関連コンテンツにアクセスしこれを閲覧するための制限付き、非独占的、譲渡不可のライセンスを付与します。これにより受講ユーザは、本件オンライン講座サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4. 当社は、第1項に基づき登録を申請した登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条　登録事項の変更
受講ユーザは、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知するものとします。

第4条　パスワード及び受講ユーザIDの管理
1. 受講ユーザは、自己の責任において、パスワード及びIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、あるいは貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は受講ユーザが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 受講ユーザは、パスワードまたはIDが盗まれたか、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第5条　料金及び支払方法（一括支払いの場合）
1. 受講ユーザは、講座の受講料として、別途当社のウェブサイト上に規定する受講料金を支払うものとし、当該費用の支払方法は、受講ユーザが選択した決済サービスを利用するものとします。
2. 前項の受講料金は、受講開始前に一括にて支払われるものとし、受講ユーザが受講期間の途中で受講登録を解除した場合でも、当社は受講ユーザに対し、解除日以降受講期間終了までの料金を返金しないものとします。
3. 受講ユーザは、支払い済みの料金については、当社に債務不履行があった場合を除き、当社に対し返金を求めることができないものとします。

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【料金支払方法のバリエーション】（月額支払の場合）
第5条　料金及び支払方法
1. 受講ユーザは、講座の受講料として、別途当社のウェブサイト上に規定する受講料金を支払うものとし、当該費用の支払方法は、受講ユーザが選択した決済サービスを利用するものとします。
2. 前項の受講料金は、毎月月末に翌月分の料金が発生するものとし、受講ユーザが受講の月の途中で受講登録を解除した場合でも、当社は受講ユーザに対し、解除日以降月末までの料金を日割り計算して返金しないものとします。
3. 受講ユーザは、支払い済みの料金については、当社に債務不履行があった場合を除き、当社に対し返金を求めることができないものとします。
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第6条　禁止事項
1.受講ユーザは、本規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本件オンライン講座サービスの利用及びその結果についての責任を負うものとします。また特に、受講ユーザは本件オンライン講座サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。
（1）本件オンライン講座サービスの利用に際して視聴ないし提供を受けたコンテンツを、第三者に対して、各種記録媒体または電気通信回線設備等を介し視聴させる等の、著作権その他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為（画面キャプチャー、複製、送信、転載、改変、転売、譲渡、販売、放送、貸借、共有、賃貸、派生物の制作、その他の方法で譲渡または使用することを含みます。）
（2）受講ユーザとして有する権利またはＩＤの複数人での共有
（3）当社、または他の受講ユーザまたは第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
（4）本件オンライン講座サービスの運営または他の受講ユーザによる本件オンライン講座サービスの利用及び享受を妨害する行為
（5）その他当社が不適切と判断する行為
2.受講ユーザが前項各号に違反して、当社に損害を与えた場合においては、当社は、受講ユーザに対して損害の賠償を請求することができます。

【重要な条項/補足説明】
この条項は、オンラインスクールの利用規約における「禁止事項」を定めたものです。オ
ンラインスクールの運営者は、サービスの適切な運営と、受講ユーザや第三者の権利保護のために、一定の行為を禁止する必要があります。この条項の意義は、そのような禁止行為を具体的に列挙し、受講ユーザがこれらの行為を行わないことを明確にしている点にあります。

まず、第1項では、受講ユーザが本サービスを利用する際に守るべきルールを定めています。受講ユーザは、法律や規則を遵守し、自らの行為とその結果に責任を負う必要があります。

次に、第1項の各号では、具体的な禁止行為を列挙しています。これには、以下のような行為が含まれます。

1. 著作権侵害行為（コンテンツの無断複製、送信、転載、改変、販売等）
2. IDの共有等、権利の不正利用
3. 名誉毀損や不利益を与える行為
4. サービスの運営や他のユーザの利用を妨害する行為
5. その他、運営者が不適切と判断する行為

これらの禁止事項は、オンラインスクールの性質や提供されるコンテンツの内容等に応じて、運営者が適切に設定する必要があります。例えば、著作権侵害行為の禁止は、オンラインスクールで提供される講義動画や教材等の知的財産を保護するために重要です。また、IDの共有禁止は、不正利用を防止し、サービスの公平性を維持するために必要な規定と言えます。

最後に、第2項では、受講ユーザが禁止行為を行ったことにより運営者に損害が生じた場合、運営者が損害賠償を請求できることを定めています。これは、禁止行為に対する抑止力を高め、運営者の権利を保護するための規定です。

以上のように、この条項は、オンラインスクールの適切な運営と、関係者の権利保護のために、受講ユーザが遵守すべき事項を明確に定めたものです。禁止事項の内容は、サービスの性質等に応じて運営者が適切に設定する必要があります。そこで、必要に応じて禁止事項を追加するなどのカスタマイズを行ってください。

尚、オンラインサービスの利用規約では、以下のような禁止事項がよく見られます。
1. 不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ侵害行為
2. スパムメールの送信、大量メッセージの送信等の迷惑行為
3. 違法な商品の販売、詐欺的な取引等の違法行為
4. 極端な暴力表現等の公序良俗に反するコンテンツの投稿
5. ヘイトスピーチ、差別的表現等の人権侵害行為
6. 他のユーザのプライバシーを侵害する行為（個人情報の不正収集、盗用等）
7. サービスの運営を妨害する行為（DoS攻撃、大量のリクエスト送信等）
8. ボット、チート、ツール等の不正プログラムの利用
9. ゲームやコンテストにおけるチート行為、不正行為
10. 虚偽の情報を登録、投稿する行為
11. 宣伝、広告、勧誘等の商業的利用
12. 他のユーザや第三者へのなりすまし行為
13. 反社会的勢力との関与、協力等の行為
14. サービス運営者の許可なく、サービスに関連した営利活動を行う行為

サービスの種類や性質によって、より具体的な禁止事項が追加されることもあります。
例えば、ECサイトであれば、偽ブランド品の販売や、商品の不当な価格つり上げ等が禁止事項に含まれるかもしれません。SNSであれば、フェイクニュースの拡散や、自殺、自傷行為の助長等が禁止される可能性があります。