iDeCoとかに関係する所得税の計算って？

iDeCoや生命保険料控除などの税制優遇について、
聞いたことがあるけど、
あまりよくわかってない。
と言われる方も多いです。

そのため、
本日は所得税の算出方法についての
大まかな流れについて確認を行いたいと思います。

所得税とは

その年の1月1日から12月31日に得た
所得に課される税金になります。

所得とは、
給与などで得た収入から給与所得控除や配偶者控除などの
控除を差し引いた金額のことを指しています。

所得税の計算方法

所得税を算出するには3つの計算が必要です。

所得税算出までの流れ

①所得金額を計算
②課税所得金額を計算
③所得税額を計算

①所得金額を計算

その年の1月1日から12月31日に得た給与収入を合計します。

ただ、
交通費や児童手当、育児休業給付金などの
非課税の所得は除外します。

非課税所得の対象は
国税庁で確認できます。

合計した給与収入から、
収入に応じた給与所得控除額を引くことで、
給与所得金額が割り出せます。

給与所得 ＝
（総支給額［基本給＋残業代＋各種手当］- 非課税の手当）-
（給与所得控除もしくは特定支出控除）

特定支出控除というのは、
特定の支出の合計金額が給与所得控除額の
2分の1（最高125万円）を超える場合、
その超えた部分を確定申告時に控除できる制度となっています。

特定支出には、
通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費などが
該当します。

各収入額に対する給与所得控除額の計算式は以下のとおりです。

給与などの収入額給/与所得控除額
1,625,000円以下/550,000円
1,625,000円超〜1,800,000円以下/収入金額×40%-100,000円
1,800,000円超〜3,600,000円以下/収入金額×30%＋80,000円
3,600,000円超〜6,600,000円以下/収入金額×20%＋440,000円
6,600,000円超〜8,500,000円以下/収入金額×10%＋1,100,000円
8,500,000円超/1,950,000円（上限）

そのため例として
合計収入が4,000,000万円の場合
給与所得控除額は（4,000,000円 × 20％ + 44万円）＝ 1,240,000円
そのため、所得金額は、
4,000,000円 - 1,240,000円 ＝ 2,760,000円となります。

また、
給与以外に所得がある場合は、
給与所得控除後の給与所得金額に合算します。
これが、最終的な所得金額です。

②課税所得金額を計算

次に、
所得金額から各家庭・個人において必要な、
各種控除額を差し引くことで
課税所得金額を算出します。

所得控除は
・配偶者控除
・扶養控除
・医療費控除
など、全部で15種類となっています。 

なお、
所得控除の中には会社の年末調整では
対応できないものがあります。

その場合は、
個人で確定申告をする必要があります。

なので、会社勤めの方でも
確定申告が必要な人と、必要でない人がいるわけですね。

控除の種類一覧

雑損控除：災害や盗難、横領によって損害を受けたとき
年末調整で対応できない

医療費控除：一定額以上の医療費を支払った場合
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含みます
年末調整で対応できない

社会保険料控除：健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含む
年末調整で対応可能

小規模企業共済等掛金控除：
小規模企業共済の掛金を支払った場合。
iDeCoなどの掛金の全額はここから控除可能になります。
年末調整で対応可能

生命保険料控除：
生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で支払った保険料がある場合
年末調整で対応可能

地震保険料控除：地震保険料を支払った場合
年末調整で対応可能

寄附金控除
ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付をした場合
年末調整で対応できない
（ワンストップ特例制度を使用で必要がなくなる場合も）

障害者控除：納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合
年末調整で対応可能

寡婦（寡夫）控除：配偶者と死別または離婚して扶養家族がいる場合
※寡夫控除は2020年度分より、ひとり親控除に変更
年末調整で対応可能

ひとり親控除：納税者がひとり親であるとき
※ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用
年末調整で対応可能

勤労学生控除：学校に行きながら働いている場合
※ただし前年分の合計所得金額が75万円以下
年末調整で対応可能

配偶者控除：配偶者の合計所得が48万円以下の場合
年末調整で対応可能

配偶者特別控除：
納税者の合計所得が1,000万円以下、
配偶者の合計所得が48万円以上133万円未満である場合
年末調整で対応可能

扶養控除：16歳以上の子供や両親などを扶養している場合
年末調整で対応可能

基礎控除：すべての人に適用
年末調整で対応可能

③所得税額を計算

最後に、
先ほどまでの所得控除を引くことで、
算出された課税所得額に
税率を乗じ、控除額を差し引くことで
所得税額を計算します。

日本では課税所得金額に応じて税率が異なる
超過累進課税制度が採用されています。

課税所得金額/税率:控除額
1,000円〜1,949,000円/5％:0円
1,950,000円〜3,299,000円/10％:97,500円
3,300,000円〜6,949,000円/20％:427,500円
6,950,000円〜8,999,000円/23％:636,000円
9,000,000円〜17,999,000円/33％:1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円/40％:2,796,000円
40,000,000円以上:45％4,796,000円

出典：国税庁「No.2260　所得税の税率」

そのため、
課税所得金額が276万円の場合、
所得税額は2,760,000円 × 10％ - 97,500円 = 178,500円
となるわけですね。

この金額から税額控除（住宅ローンなど）
があればここから引くことができるわけです。

一緒に学んでいきましょう！