noteで特定商取引法に基づく表記を必要とする意味って何だろう?

noteの有料販売における特定商取引法について「消費生活センター」と「経済産業省」に凸してきた話
http://ch.nicovideo.jp/92aki/blomaga/ar508952

これね、物販やってるなら特商法に縛られるのは理解できるのですよ、でも、noteってコンテンツ売買のプラットフォームじゃないですか。将来的に、ここが物販のプラットフォームになることを想定しているなら、享受しましょ。

でも、そうじゃないですよね? cakesでやっていることと、noteでやってることは、ほとんど同じ。でも、cakesに寄稿している著者は、「情報開示請求」なんて厄介なものに脅かされずに済む。noteの利用者は、悪意あるユーザーに情報開示請求され、個人情報をバラ撒かれてしまうリスクを負わねばならない。

なんかおかしい。

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本(HON)のつくり手をエンパワーするNPO法人HON.jp理事長/HON.jp News Blog編集長。デジタル出版論/演習/編集論/表象メディア演習非常勤講師。出版学会/デジタルアーカイブ学会。小説/漫画/アニメ/電子出版/著作権。アイコン©鈴木みそ/ヘッダー©樫津りんご。
コメント (34)
「明言しているのも同じ」どころか、利用規約に明記されていますね。「POCは当該取引に関する責任は負いません。したがって、ユーザーとクリエイターとの間の取引に際し万一トラブルが生じた際には、ユーザーとクリエイターとの間で解決していただくことになります。」
私のブロマガでも書いてますが、特商法で表記する際に氏名とかは省略できる場合があるんですよ。問題は表示義務ではなく、個人でも開示請求されたら応じなければいけないんです。省略可能だけど、開示請求されたら応じなければ違法。これをみなさん勘違いしてます。
ということは、パブー、BCCKS、loftwork.com、Kindle、iBooks、Google Playブックス、Koboなどでコンテンツを販売している人でも、もし開示請求されたら応じなければならないということでしょうか?
開示請求に応じないと違法というのは、有料メルマガのまぐまぐやブロマガでも同じなんじゃないでしょうかね。特にまぐまぐは長年やっている訳で、この点について違法行為であると経産省が言ったとかないと思いますが
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