noteで特定商取引法に基づく表記を必要とする意味って何だろう？

noteの有料販売における特定商取引法について「消費生活センター」と「経済産業省」に凸してきた話

【追記あり】noteの有料販売における特定商取引法について「消費生活センター」と「経済産業省」に凸してきた話：92のブロマガ

これね、物販やってるなら特商法に縛られるのは理解できるのですよ、でも、noteってコンテンツ売買のプラットフォームじゃないですか。将来的に、ここが物販のプラットフォームになることを想定しているなら、享受しましょ。

でも、そうじゃないですよね？ cakesでやっていることと、noteでやってることは、ほとんど同じ。でも、cakesに寄稿している著者は、「情報開示請求」なんて厄介なものに脅かされずに済む。noteの利用者は、悪意あるユーザーに情報開示請求され、個人情報をバラ撒かれてしまうリスクを負わねばならない。

なんかおかしい。