noteで特定商取引法に基づく表記を必要とする意味って何だろう?

noteで特定商取引法に基づく表記を必要とする意味って何だろう?

noteの有料販売における特定商取引法について「消費生活センター」と「経済産業省」に凸してきた話

これね、物販やってるなら特商法に縛られるのは理解できるのですよ、でも、noteってコンテンツ売買のプラットフォームじゃないですか。将来的に、ここが物販のプラットフォームになることを想定しているなら、享受しましょ。

でも、そうじゃないですよね? cakesでやっていることと、noteでやってることは、ほとんど同じ。でも、cakesに寄稿している著者は、「情報開示請求」なんて厄介なものに脅かされずに済む。noteの利用者は、悪意あるユーザーに情報開示請求され、個人情報をバラ撒かれてしまうリスクを負わねばならない。

なんかおかしい。

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鷹野凌

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本(HON)のつくり手をエンパワーするNPO法人HON.jp理事長/HON.jp News Blog編集長。デジタル出版論/演習/編集論/表象メディア演習非常勤講師。出版学会/デジタルアーカイブ学会。小説/漫画/アニメ/電子出版/著作権。アイコン©鈴木みそ/ヘッダー©樫津りんご。