ベーシックインカム×ふるさと納税の合せ技（日本の課題解決）

みなさん、ベーシックインカムについてどう思いますか？

私は概ね賛成の立場です。

仮に、月に大人1人7万円、子どもは４万円貰えるとすると、
親２人、子２人の４人家族の場合は22万円貰えることになります。

メリットを挙げると、

◎政治面
・生活保護、その他児童手当といった複数ある資金援助を
　ベーシックインカムに一本化することで行政負担が軽くなる。

　また、行政負担が軽くなることで人件費やシステム費、
　オフィスの賃料といった固定費を削減できる。

　ただし、年金は今まで払ってきた人が損しないように
　ベーシックインカムに上乗せを検討。

◎経済面
・ベーシックインカムはデジタル円で支給する。
　お金のデジタル化を一層推進し材料費を削減する。

・ベーシックインカムで支給されたデジタル円の
　有効期限は1年間とする。そうすることで、
　そのお金は1年以内に消費に回るため経済活動が活発化する。

　※ベーシックインカムでの投資は禁止。
　　経済活動に結びつかないため。

◎社会面
・最低限の生活が保障されるという精神的な安心感。

・ブラック職場の撲滅
　※最低限生きていける資金があるので、
　　わざわざブラック職場で働く必要は無い。

・やりたい仕事、やりたい勉強に専念できる。

・子どもがいるほど支給額が増えるので少子化対策になる。

◎技術面
・生活に不安がないため大学院進学率が上がる。
　あらゆる分野で技術開発が促進される。

ざっと挙げるとこんな感じでしょうか。

みなさんの中には「財源どうするの？」
という意見があるかと思います。

答えは、信用創造（Money Creation）です。

お金を刷って、マイナンバー情報を通じて
個人にお金を振り込みます。

それだけです。

もちろん問題点もあります。

それは、
お金を配っても使い道が無ければ意味がないということです。

だから国民が欲しいと思えるものを作る「供給力」が重要なポイント。

供給力とは、生み出す付加価値の総量と言っても良いでしょう。

質の高いサービスを
需要に見合う分供給できるか？
これは日本の国力、日本企業と日本人の底力が試されますね。

もうひとつ問題点を挙げるとすれば、
ベーシックインカムをもらっても、
幸福度に格差があるということ。

手取り20万円の人が7万円もらったら
手取りに対する割合は35％。
生活に与えるインパクトは大きいですよね。

じゃあ手取り200万円の人が7万円もらった場合、
手取りに対する割合は0.035％。
「別に7万円もらっても、、、まあ貰っとくか」
って感じですよね。

色んな議論があると思いますが、
私は全国民一律に実施する施策なのに
幸福度に偏りがあってはいけないと思うんですよね。
不公平に感じてしまう。

だからこんな案を考えてみました。

ベーシックインカムは受け取り辞退可能。
その場合、ふるさと納税に回せる。

もちろん自治体の指定は可能。
自治体は趣向を凝らした特別な返礼品を贈呈する。
普通の返礼品ではなく、より価値のあるものです。

ベーシックインカムの資金が地方に回る仕組みです。

地方自治体は多くのベーシックインカム納税を獲得するため、
魅力に磨きをかけるでしょう。健全な競争です。

そうして、各自治体の資金力と魅力を高め
地方創生を活発化させていきます。

資金力を武器に
外国人の移住促進にも手を出す、
そんな自治体も出てきてほしいですね。

今日は、ベーシックインカムと
ふるさと納税のあわせ技について書いてみました。

面白いと思って頂ければ幸いです。
お読み頂きありがとうございました。

っした。