ベーシックインカム×ふるさと納税の合せ技(日本の課題解決)
みなさん、ベーシックインカムについてどう思いますか?
私は概ね賛成の立場です。
仮に、月に大人1人7万円、子どもは4万円貰えるとすると、
親2人、子2人の4人家族の場合は22万円貰えることになります。
メリットを挙げると、
◎政治面
・生活保護、その他児童手当といった複数ある資金援助を
ベーシックインカムに一本化することで行政負担が軽くなる。
また、行政負担が軽くなることで人件費やシステム費、
オフィスの賃料といった固定費を削減できる。
ただし、年金は今まで払ってきた人が損しないように
ベーシックインカムに上乗せを検討。
◎経済面
・ベーシックインカムはデジタル円で支給する。
お金のデジタル化を一層推進し材料費を削減する。
・ベーシックインカムで支給されたデジタル円の
有効期限は1年間とする。そうすることで、
そのお金は1年以内に消費に回るため経済活動が活発化する。
※ベーシックインカムでの投資は禁止。
経済活動に結びつかないため。
◎社会面
・最低限の生活が保障されるという精神的な安心感。
・ブラック職場の撲滅
※最低限生きていける資金があるので、
わざわざブラック職場で働く必要は無い。
・やりたい仕事、やりたい勉強に専念できる。
・子どもがいるほど支給額が増えるので少子化対策になる。
◎技術面
・生活に不安がないため大学院進学率が上がる。
あらゆる分野で技術開発が促進される。
ざっと挙げるとこんな感じでしょうか。
みなさんの中には「財源どうするの?」
という意見があるかと思います。
答えは、信用創造(Money Creation)です。
お金を刷って、マイナンバー情報を通じて
個人にお金を振り込みます。
それだけです。
もちろん問題点もあります。
それは、
お金を配っても使い道が無ければ意味がないということです。
だから国民が欲しいと思えるものを作る「供給力」が重要なポイント。
供給力とは、生み出す付加価値の総量と言っても良いでしょう。
質の高いサービスを
需要に見合う分供給できるか?
これは日本の国力、日本企業と日本人の底力が試されますね。
もうひとつ問題点を挙げるとすれば、
ベーシックインカムをもらっても、
幸福度に格差があるということ。
手取り20万円の人が7万円もらったら
手取りに対する割合は35%。
生活に与えるインパクトは大きいですよね。
じゃあ手取り200万円の人が7万円もらった場合、
手取りに対する割合は0.035%。
「別に7万円もらっても、、、まあ貰っとくか」
って感じですよね。
色んな議論があると思いますが、
私は全国民一律に実施する施策なのに
幸福度に偏りがあってはいけないと思うんですよね。
不公平に感じてしまう。
だからこんな案を考えてみました。
ベーシックインカムは受け取り辞退可能。
その場合、ふるさと納税に回せる。
もちろん自治体の指定は可能。
自治体は趣向を凝らした特別な返礼品を贈呈する。
普通の返礼品ではなく、より価値のあるものです。
ベーシックインカムの資金が地方に回る仕組みです。
地方自治体は多くのベーシックインカム納税を獲得するため、
魅力に磨きをかけるでしょう。健全な競争です。
そうして、各自治体の資金力と魅力を高め
地方創生を活発化させていきます。
資金力を武器に
外国人の移住促進にも手を出す、
そんな自治体も出てきてほしいですね。
今日は、ベーシックインカムと
ふるさと納税のあわせ技について書いてみました。
面白いと思って頂ければ幸いです。
お読み頂きありがとうございました。
っした。