OB会費や寄付金に課税されなくするには

大学運動部を支援するために設立される一般社団法人。
一般社団法人は、一定の要件を満たすことで「非営利型」一般社団法人になることができます。

「非営利型」になるための要件

主に以下の３つの要件の満たす必要があります。
①剰余金の分配を行わないと、定款に記載する。
②解散したときは、残余財産を国・地方公共団体などに贈与すると、定款に記載する。
③各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の 1 以下であること。 （←定款にこの旨を記載しておくとベター）

「非営利型」一般社団法人のメリット

「非営利型」は、法人税法上の規定です。
「非営利型」一般社団法人になることで、法人税の節税ができるというメリットがあります。（※）

※収支のバランスによっては節税にならないこともあるが、大学運動部を支援するための一般社団法人はほぼ間違いなく「非営利型」が有利。

「非営利型」一般社団法人の法人税の課税関係

＜法人税が課税される収入（例）＞
法人税法で定められている「収益事業（34業種）」の収入には、法人税が課税されます。
大学運動部関係で行う可能性がある主な「収益事業」
①物品販売業・・・グッズ販売
②興行業・・・試合のチケット販売
③出版業・・・イヤーブックの販売、広告

＜法人税が課税されない収入（例）＞
①部費
②OB会費
③寄付金
④協賛金（対価性が認められないもの）
⑤賛助会費（対価性が認められないもの）

「非営利型」一般社団法人にならなかった場合

上記で法人税が課税されないと例示したものすべてについても、法人税の課税対象となります。

まとめ

部を支援するための一般社団法人で、OB会費や寄付金に法人税が課税されてしまうと、部の強化のための資金が外部流出してしまいます。
部を支援するための一般社団法人は、必ず「非営利型」で設立しましょう。