松戸市議会に提出した請願について（３月８日審査）
松戸市議会に人権侵害に関する請願を提出しております。
審査日のものとなります、以下三点について簡単に説明します。
・請願の背景
・情勢の変化により説明が可能となった本旨の要素
・追加提出した資料内容
請願の背景
大きな要素は以下の二点です。
１：犯罪と市民を結びつける根拠のない言説
市民の社会参加が犯罪と根拠なく結びつける言説で取り下げになったことに対する、市民としての適切な対応（請願権の行使で人権擁護の再確認を求める）
・信頼を重ね警察との協力に至った市民の活動に対するして酷いレッテル
・表現手段の特徴である匿名性の要素から、言われた側の対応手段は必然的に狭くならざるを得ない。
→市民の権利という観点から、適切な第三者の市民の提起が必要と考えた。
２：匿名の発信の一手法
差別を受ける方の自由を求めての来日という観点を取り巻く観察の中では以前より大きな国家規模の衝突という予見があり、そこでは匿名発信を取り巻く、権利や諸要素と関連する出来事として重大な一件であった。そこから適切な権利擁護の姿勢を示す必要性が高まっていた。
※１が主眼の請願であったが、情勢的な大きな変化を受けて次の項目についての追加資料を提出した。
・Vtuberの配信手法は実質的に匿名発信の手法の一つ
・発信者自身の身体性や性別に関する直接的間接的（法、文化、思想等）な抑圧からの自由を担保する一手段である
・性的少数者、障害者の発信方法として世界的に関心が高まっているものである
追加で提出した資料の内容
・人権、国際関係に関する分野の専門家に重点的に意見を求めた。
・"Vtuber"や"○○○スト"等の個別の要素への注目が否応無しに集まってしまうが、実質的には人権と「権利を守る国かどうか」という視点であったため、その分野を重点的に重視することとなった。
提出資料中のその部分を公開します。
※請願を審議する議員以外に専門家の氏名を示すことを極力避けています（ご迷惑にならないようにするため）。ご了承ください。
※請願の是非に一切関係のない、中立の学術上のコメントであるという点を重ねてご留意ください。
国際関係、平和学の専門家より
（※提出資料にはお名前の記載があります）
アフガニスタンにおける国連主導の政府機関設立の場面においては、宗教上の古典的なジェンダー観と新しい行政の諸方針の兼ね合い、また個人の情報発信の権利と具体的な人道的問題を想定する規制との関係など、様々な問題が発生するものであった。
当請願が扱う問題は、現在精査中の事柄との関連があるものであり検討の材料になった。
専門的な見地からのコメントとしては、例えばイスラム圏のブルカの文化は、強要された場合は問題であるが自発的なものとしては尊重すべきと言える。しかし政府の打ち出しだす方針の中には、着用を義務とする国もあれば外すよう求める国もある。政治的また人道的な見地に基づき規制の正当性を認める場合と、信条や文化的な慣習に基づく個人の内面を重視する場合とで意見が分かれるものである。
「ジェンダー」その理論的方面からの、（分野の性質が理由となるのは承知の上だが）紛争地域など厳密な確認や事情に即した判断が必要な場面での言及は少なくなる向きはある。
自身もジェンダーと人権を重視し取り組んでおりかつジェンダー分野の専門家とも親交を重ねている。その上での見解として、実際に現場で取り組む上で判明する事情と理論の性質との間の隔たりが生じる点は理解するところである。
（請願者注：厳しい状況下での人道支援活動等の取り組みと、その中での人権の重視と平等の実現の取り組みについて詳しい説明を求めた際の回答である。現場での柔軟な対応と理論との大切なバランス感覚について解説をいただいたものの、請願者の説明力不足から伝達上の不備が生じる可能性がある。その問題が生じた場合の責は請願者に帰するものである）
「ジェンダー」を取り巻く諸問題
アメリカでは社会的な差別に特化した歴史を教えることに対し大きな反発が発生した。
歴史的事実を伝えることが社会の分断を招くという見解に基づいての反発だが、学問の否定にあたり、また歴史的事実を伝えていくことは非常に重要である。
インドでは国勢調査の際に身分差別の実態調査の項目を入れるかどうかで国を二分する紛糾が起きた。
政府の差別制度を既に撤廃しているという立ち位置や実態調査を必要とする現実性の重視、また差別の存在を次世代に伝える懸念など様々な視点から起きた議論である。
国際問題の現場で取り組んで来た者としてどちらを選ぶべきかを考えた場合は、歴史的事実は伝える、実態調査については実行に賛成するだろう。
実際の取り組みの場面では、強権的な支配を行う政府が市民の命を盾にしながら、経済活動や価値観を押し付ける場面が見られる。このような場面において、ジェンダーをどのように議論するかは今も検討を重ねているテーマである。
匿名、また弾圧を逃れるあるいは亡命した人物の情報発信
SNSやネットでの発信については、紛争地域において対立や差別を扇動する情報の発信は重大な懸念材料である。AIを用いた問題ある表現の、判別の技術の進展は続いている。技術的な面ではコロナ関連の規制が実例と言えるだろう。
しかしその技術は、反政府の取り締まりのために売買されている場合もある。
紛争に対する取り組みそして行政の創設という過程での、現場に立って考えた場合、このテーマには非常に難しさがある。創設される政府に対する批判的な放送等の、確保された秩序に重大な影響を及ぼす情報発信がどこまで許されるべきかという観点が生じるからだ。
よって「秩序を守るためにどこまで規制が許されるか」は重要なテーマである。
どこまで規制が許されるかについて考える場合は、差別の扇動により起きた虐殺の事例を検討する必要がある。そこから先導者の取り締まりに関する立法的な議論も存在する。
ではそうした差別の扇動を想定して具体的な問題が起きる前に取り締まるべきかとなれば、それもまた難しいものである。
一つは技術的に判別が可能かについて。もう一つは国家と安全と自由のバランスの問題である。
テーマとして扱うことについて
法律上または社会通念と照らし合わせて「問題と扱わない（扱うな）」という態度と、「問題として明確にし取り扱う」という二つの観点は往々にして議論へと至る。
教育者としての現場では多様な文化交流があるのが、そこでも「寝た子は起こすな派」と「起こすべきではない派」とで意見が分かれる。
私は（国際問題の現場で取り組む立場と教育者としての両面で）起こす方である。
問題の取り上げよりお互いの親交を深める方を選ぶべきという意見、問題をあえて取り上げるべきという意見の両方が出てくるだが、
これは「多様性とはどちらなのか」というテーマもまた生じてくるものである。
（以上）
国際関係の専門家より
（匿名を条件にいただいたコメントです）
私達の国はいまどこに進んでいるのか、ということが問われているのかもしれません。戦争を知る世代が少数になり、現役世代はほとんど戦前の日本を知らないでいます。私達は戦後、国民主権、自由と民主主義を掲げて尊重し発展してきた経緯がありますが、残念ながら、いま国際情勢をみれば権威主義国の台頭が勢いを増しています。
そうした独裁体制や権威主義国を批判する私達はどれほど自由で民主的であるのか、といったことを徹底的に見つめ直さなければならない時期に来ています。
他国だけの批判で私達の国や社会の正当性は見出すことができません。私達の内情が実は、元々は崇高な理念であったものが形骸化した概念に成り下がっている、ということにほかならない状況になってしまっていては、私達の国家や行政その他統治機構そのものの価値が揺らぐことになるでしょう。
それでは、私達が誇る自由で民主とはなにか。
いくつかの要素があると思いますが、今回は表現の自由や制作委託者の財産権といった自由が侵される疑義がある案件をみました。■■■■■■■■■■■■の要請によって■■県警がPR動画として利用していたVTuber「■■■■」動画コンテンツを削除に至った件です。
本件では、法令に抵触しないコンテンツに対して、一部市民が主観的批判をしたことで行政側が萎縮したことになります。言い換えれば、法治の範囲外での意見が、普通選挙等の正当な政治手続きを経ずに国家権力を動かしたことにもなります。これは政治の密室化の温床となります。政治や行政が非公開的になってしまえば、それは自由と民主から遠ざかり権威主義に近似していくわけです。
本件は、行政上のコストが埋没コスト化されたことによる市民への経済的不利益を引き起こしただけでなく、これを見過ごせば、表現の自由という私達国民の最も重要な権利が侵されます。すなわち本件を容認してしまうことは、私達の国家の根幹となる自由と民主を覆す反体制勢力の横暴に他ならないと考えます。
（以上）
※当請願について専門的見地からのコメントを求めたところ、匿名を条件にいただいたメッセージです。
※黒塗り部分は、請願の主旨に準ずるよう審議に差し障りの無い範囲で当事者の固有名詞等を請願者が処理しました。
請願の本旨の説明
当請願の対象とする事柄を松戸市内の事象と限定していたものの、昨今の国際情勢と人権を取り巻く情勢の変動が認められたため、具体的に関連性を示せるようになった諸要素について当追加資料にて解説する。
当請願提出の背景と本旨
請願提出以前より国家規模の大規模な衝突が遠くないことを、国際情勢と社会に見られる人権解釈の変動から請願者は予見するものであった。衝突の前触れや衝突自体が社会の中で明確なものとなるにつれ、市民間の思想上あるいは表現言論上での二項対立的な衝突が激化する展開も想定されるものであった。その想定から逆算し必要性の見いだされた「現段階で示されるべき社会上の人権擁護の動き」が当請願の骨子となっている。
市民の匿名の発信に関連する権利の重要性は日に日に増すものでありながら、直接間接問わずその権利性を重んじる社会的な動きは見られず、匿名の発信に関わる権利を取り巻く大きな要素である当請願にて取り上げた出来事の経過は、前述の衝突が激化する最中に起こると予測される様々な展開に重大な影響を及ぼすことが強く懸念されるものであった。
迫害を逃れた亡命者による匿名の発信や、政治思想的な圧力や規制の小さい発信の場を求めての来日が今後増加すると考えた場合、本人と発信の間に置くアバターのデザインや身体性への感想を理由とした排除が社会の中で事実上認められるものとされたままであるのは、発信の差し止めを目的とする、社会正義を標榜しながら行われる圧力の激化を、歯止めの効かないものになさしめる「黙認されている前例」として機能するのは十分予見されるものだからである。
更に、国家間条約を守る国とは人権を守る国という概念への注目は日を追う毎に現実となりつつあるが、この動きは市民間また政治と市民の関係性において、規範の押し付け合いの形を取った対立の激化、自由の権利概念の風化もまた予見させるのに十分な要素である。
アバターを用いた発信方法は、性的少数者の表現手法としても世界的に注目を集めるものである。アバターの身体性に対する感想を根拠とした、市民の社会貢献活動からの排除を求める働きかけが現実化している事実は、今後無数の軋轢を生みかねない要素である。
これらの要素を踏まえ、国政に関するイデオロギーの影響と市民の生活を切り分けながら権利の観点に基づく具体的な事象への想定や判断を、可能とするのが憲法第八章に保障される地方議会の理念であり、今ここで思想や表現言論の自由は認めながら、それらを掲げれば他者の権利の侵害も正当化できるという動きに注意を払うという人権擁護上重要な動きを、深刻な懸念が現実化する前の現段階において一般論の範囲で行える機に松戸市議会は直面していると勘案し、起草へと至ったのが当請願提出の背景である。
請願事項はあくまで事実確認とその結果を今後の人権擁護に反映することを求めるものである。その内容は、表現されたものや言論に対する価値観的な評価を求めるものではなく、また当事者に対する働きかけや便宜を求めるものでも一切ない、人権擁護の求めであることを改めてご留意いただきたい。これは人権を遵守する姿勢を示すことにも適うものである。
具体的名称を挙げた箇所は一つのみであり、それは審議に必要な最低限度の具体性を満たすためにやむなく挙げたものである。決して関係する当事者を槍玉に挙げるものではなく、また行われた表現や言論そのものは厳然として自由の上にあるのは最前提のことである。その上で、我々の尊厳を保つためには何が起きているかに向き合うことが重要であると、その理解の求めが、当請願の意志を支えているものである。
今この文章を書いている最中にも、国籍や思想また意見の内容に基づくカテゴライズに準じての排除を求める動きが次々に明確になりつつある。
どうか、思想や意見の表明の自由と思想や意見に基づく他者への排撃的な働きかけとの間には、人権理念の重要な要素である理性と人への敬意からなる一線があると明確に示す、調査とその結果を今後の人権擁護に反映するよう求めるというご判断をなさっていただきたいと、他に隠すもののない真の衷心から松戸市議会議員の皆様にお願い申し上げる。
補足：技術、経済、文化などの視点から見たVtuber
・Vtuberの概要について。
・比較的新しい技術、表現分野であるため若い世代でも知らない方は多いため、補足説明を追加する。
・技術面
映画にも用いられている実際の人間の動作をCGに反映させる技術と、アバター（ネット上で本人の分身的に動かせる身体やシンボルのこと）の技術が組み合わされ、それが一般化したものである。
イメージの具現化を指すヴァーチャル技術と配信サイトのYou Tubeの二つの名称が組み合わさったものが”Vtuber”である。
日本の大きく発展した漫画やアニメなどにおけるデフォルメ技法やデザイン性などがこの技術と非常に親和性が高い。そのため、日本のクリエイターやVtuber表現者に対する注目は世界規模のものとなっている。
・経済面（※主に地方自治体との関連性がある情報）
公告媒体として自治体のVtuberの起用は増加傾向にある。具体例としては、茨城県の公式Vtuberの活躍が七年連続の都道府県魅力度ランキング最下位からの脱出に寄与したとして話題になった。
※ネット上の閲覧者数と関連し増える広告収入は2021年3月時点で５億円に上る
今回の当事者の一方である「松戸を盛り上げるご当地Vtuber」が一度のクラウドファンディングで集めた予算は1千万円以上である。
松戸市民の方に失礼な比較であることを予めご容赦いただいた上で述べておきたいのが、県の公式Vtuberの「それまでの活動を通しての5億円」と、松戸市を本拠とするVtuberが一度の呼びかけ集まったその額との比較についてである。市外から見た者としては「相当に評価されるべきものがあるのでは」というのが率直な感想である。
また、ある程度高い品質のVtuber技術を導入する場合、諸々の機材を一から揃えアバター制作の発注なども含めその費用は数十万〜百万円近くに上る。
更に複雑なCG描写技術を導入する場合は、レンタル機材や貸しスタジオの選択肢もあるものの、購入となれば更に二桁から四桁万円の費用が必要となる。この幅は著しい発展が現在も続く分野であるため生み出される技術に比例する機材の豊富さが要因である。
事業として行う場合には人件費を含む様々な運営費がそこに加算される。
※当請願が指摘する事柄を勘案する際には、これらが松戸市内で行われている経済活動でもあるという現実感もって捉える必要があるだろう。
※こうした活動に大々的な非難が加えられた場合に生じる損害については、具体的な部分は請願者と当事者との第三者性を維持するため言及を避けるものの、審議をされる議員の皆様方には問題の性質を捉える上で考慮に値する要素の一つに当たるのではないだろうか。
その他の特筆すべき要素
創作文化の今後の大きな発展の一翼を担う分野と言っても過言ではなく、匿名性の高さとアバターの表現物としての自由度の高さから、障害者や性的少数者の自由な表現を確保する手段としての重要性についても関心の高まる分野である。
その点では表現物の身体性に対する感想を否定的な働きかけの論拠とすることについては、多様性の保持という観点から一考の余地があるものと言える。
３月８日の請願趣旨説明（原稿）
前もって公開いたします。
請願について説明します。
松戸市内でアバターを用いた表現活動を行う方が、信頼を重ね、警察との協力による子ども達の命を守るキャンペーンに取り組むに至りました。しかし、それはその表現上の身体に対する感想や意見が元となって取り下げられました。
市民の社会貢献の動きで起きたことであり、松戸市外から見ても問題だと思いました。
アバターを用いた表現方法とは匿名の発信の一手法ということも意味するものです。その表現上の身体表現に対する働きかけの存在と、それが活動の機会を失わせるまでの具体的な力を有しているという事実は、海外の「女性だから」ということで芸術活動や表現活動が行えなかったという人が、国外での活動を求め、日本に活動の余地を求めて来る際の具体的な不安材料になります。
また今現実のものとなってきている亡命者の来日の見込みに対しては、匿名の表現手法という観点からも、具体的な懸念を呼び起こすものとなるものです。
これらのことから、本請願は「デマを流さない」「根拠のなく人を犯罪と結びつけるような発信の扱いには慎重にならなければならない」という一般論の範疇の、人権の再啓発を求めるものです。
そして事実がありますからその調査を求めていますが、その結果の公表は求めていません。当事者に関する働きかけは一切求めていないことも留意していただきたいのですが、あくまで松戸市の「今後の人権擁護に反映させて欲しい」と求めるただそれだけのことです。
請願文について説明します。
請願の前半部分は松戸市で発生した事実と問題点を示すことに徹しています。問題意識を持っての請願であるとはっきり示すべきと考えたためです。
請願の後半部分は具体的に求める事項4点です。
１つ目は、根拠や証拠を示さず、個人を犯罪と結びつけている文言の存在を確認して欲しいということです。
２つ目は、今回性犯罪を助長すると言われているのは女性の表現者ですから、事実確認の調査の際には、名前を安易に口に出さない、広まらないようにするなどの常識的な配慮をお願いしますということです。
３つ目は、行政の相談窓口や人権に関する相談があった際の立ち回りについての再点検と、市民に向けて「人権侵害が起きていると感じた際には松戸市としてこういう対応ができますよ」という周知をして欲しいということです。
これは市の行政の仕組みの範囲内のことを求めるものです。
４つ目は、先程述べました一般論の範疇の常識的な人権の啓発を、改めて行って欲しいという求めのことです。
その理由は現実に人権侵害が起きているからです。
請願の説明としては以上となります。
付け加えるなら、当事者性に踏み込まない、市民に共通する一般論としての人権擁護の訴えとしているにも関わらず、一般論としての人権の尊重や啓発というところにも立ち返れないのなら、それはそれで問題です。
これまでずっと議員の皆様方が党派性や根回しに左右されるようなものにならないよう慎重に配慮を重ねてきました。専門家に意見を求め、厳正な審査に耐えうる請願となるよう力を尽くしてきました。偶然ですが、紹介議員の会派がいない委員会での審査となったのも、公正な結果であると示すためにも本当に良かったと思っています。
請願にて取り上げた出来事は大いに世間の関心を集めているものですが、請願に際して発信を控えてきたのも、当事者を矢面に立たせるような乱暴な世論の延長線には絶対にしてはならない問題であるという理解によるものです。
人を根拠なく犯罪と結びつけることや女性の社会参加の権利の不平等に対する取り組みは、平等の人権を求める運動が18世紀から現在に至るまでずっと向き合い続けているテーマです。
その運動とこの請願を結び付ける動きをしなかったのは、事が荒立つまでもなく一般論の範疇で、取り組むべきと認めていただけるに値する問題であるという理解は何百回もの確認を重ねても変わらないものだったからです。
性犯罪を助長していると言われているのは女性の表現者です。
審査を見守ります。
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