【速報】個人情報流出でベネッセ側に賠償命令

【速報】個人情報流出でベネッセ側に4027人総額1300万円超の賠償命令　東京地裁

　2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。

　　ベネッセといえば「共通テスト」の移行にともなって民間試験を導入する案が出た時に、多くの批判を受けた会社で有名になりました。また、東京都の高校入試にスピーキングテストが導入すれる際も、なぜかベネッセが東京都の教育委員会とつるんで実施に至りました。

 「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営するベネッセコーポレーションをめぐっては、2014年に業務委託先の従業員が顧客情報を持ち出したことで、およそ2895万件の情報が流出していたことが明らかになりました。 この情報流出の被害にあった原告およそ5700人が「情報漏洩で精神的苦痛を受けた」として、ベネッセコーポレーションや、ベネッセホールディングスなどに対し1人当たり5万5000円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。

　誰が見ても、この会社は権力と結びついて暗躍しているように見えるため多くの学者の方や教師の方が批判しています。教材販売会社と言えば、旺文社や学研など多くの民間会社があるのにいつもベネッセばかりが採用される。これでは、受験生に顔を向けて決めているというより別の力が働いているように見えてしまう。

　 原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神的苦痛を被った」と主張。 一方、ベネッセ側は「情報漏洩による損害は軽微で賠償の対象とならない」「損害があったとしてもすでに配布した1人当たり500円の金券で補填してある」などと主張していました。

　これだけ権力に食い込んでビジネスを行っているのに、肝心の顧客データの流出に対しては「一人５００円」とは非常識にも程があります。５００円では昼食代にもなりません。顧客を何だと思っているのでしょうね。司法の判断は一人３０００円強らしい。ベネッセの判断の６倍以上でした。