日本版DBS

　日本の法律・制度では、教育現場で児童に対するわいせつ行為で懲戒免除になったとしても、保育の現場でなら働くことが可能です。なぜならば、教育は文部科学省の管轄であり、保育は厚生労働省の管轄のため、規制が存在しないからです。

　したがって、教員がわいせつ行為で逮捕されても、3年で復職ができます。なお、保育士の場合は2年で復職が可能です。縦割り行政や現状の法制度では、保育・教育現場の性犯罪抑止が出来ておりません。

　教師は「文部科学省」、保育士は「厚生労働省」、塾講師は「経済産業省」の管轄なんですよ。だから、縦割り行政のために規制が他省庁にわたる時はややこしい。ややこしいのはイヤなので、官僚も政治家も生徒の安全など二の次、三の次なのが実情なんだね。

　日本で現在検討されている案ではDBSの対象は学校・保育園・幼稚園の職員のみになる見通しと報じられており、塾講師やスポーツインストラクターなどは含まれていません。しかし、最近でも塾講師が生徒を盗撮、さらにはその画像を生徒の住所とともに拡散していたニュースがあったように、子どもに対する性犯罪が起きるのは学校だけではないのです。そこで、認定NPO法人フローレンスが発起人となり『子どもに関わる仕事すべて』とする」ことを国に求め、署名活動をスタートしています。

　でもね、それだけじゃなさそう。塾って、全国のどこの町にもあるでしょう。それって、おかしくないですか？教科内容に精通していて、人格高潔な人なんて滅多にいない。つまり、教壇に立ってはいけない人が教壇に立って指導者づらしているのが現実。

　当然、その中にはロリコンも性的異常者も混じる。生徒にイタズラをするために塾講師になる人も混じる。どんな対策をして、規制を強化しても今後も事件は起こるだろうね。保護者の方は、大規模塾を信用しがちだけれど個人塾の方が安全だよ。

　だって、個人塾って問題起こしたら即倒産・閉鎖だから。大規模塾は、どんなトラブルを起こしても倒産しないからね。

　日本版DBSの対象範囲についてギャルタレントのあおちゃんぺは「学校には教育委員会など取り締まる組織があるが、塾やスポーツクラブにおける責任の所在はどこになるのか。もし対象に入らなかったら、『学校がダメならこっちに行こう』となるのではないか」と指摘した。