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日銀総裁、緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ

こんにちは!個人投資家のTAKA Chanです。
2024年4月19日、植田和男日銀総裁はワシントンでの講演で、以下の点を明らかにしました。
記事の要点だけまとめさせていただきます。

引用記事はブルームバーグより

記事の要点は以下

  • 日本銀行の植田和男総裁は、ワシントンのピーターソン国際経済研究所での講演で、日銀による国債買い入れが当面継続され、緩和的な金融環境が続くとあらためて指摘しました。

  • 植田総裁は、将来的には国債買い入れ量を減らすと述べつつ、3月の金融政策決定会合で市場介入を完全に停止することは「危険」と判断したことを説明しました。

  • 来週には金融政策決定会合が予定されており、政策決定とともに展望リポートも公表される予定です。3月の会合では、17年ぶりの利上げとイールドカーブコントロールの廃止が決定されました。

  • 植田総裁は、基調的な物価トレンドが改善すれば、さらなる金利引き上げの可能性が高いと示唆しました。

  • 3月の政策修正は、30年ぶりの強い賃上げが物価目標達成の確率を高めるのに寄与したと植田総裁は述べました。

  • 植田総裁は、今年後半に追加利上げの可能性を示唆し、物価トレンドの改善を挙げました。最近の円安が利上げのタイミングを早める可能性があると複数のエコノミストが指摘しています。

  • コアインフレは過去2年間、日銀の目標である2%以上で推移していますが、目標とする物価水準が持続可能に定着するのはまだ先だと日銀は見ています。

  • この日の講演で、植田総裁は次の政策金利変更のタイミングについての示唆はありませんでした。

  • ブルームバーグの調査によると、エコノミストの41%が10月の会合での追加利上げを予想しており、ほぼ全員が来週の会合での政策据え置きを予想しています。

  • 日銀の政策修正や最近の為替市場の動向は、ワシントンでの他の当局者との会話で頻繁に取り上げられたと植田氏は指摘しました。また、IMFと世界銀行の春季会合に参加するためワシントンを訪れています。

  • 財務相の鈴木俊一氏と財務官の神田真人氏は、訪問先のワシントンで円安に対する懸念を表明し、市場関係者はこれを為替介入の準備と受け止めています。

以上となります。


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