人口増加と経済成長、人口減少が進むと街はどうなるのか？基本を理解する。
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
今回のテーマは人口と経済です。
人口の増減は経済成長世界各国の発展において重要な役割を果たします。
投資家は世界株に投資する機会も多いわけですが、皆様も日本の人口減少がーとか、インドの人口増加だーとか、中国の少子化がーとか、多分聞いた事もあるかと思います。
しかし、人口増加、減少が経済や、社会にどのような影響があるのか、私もほとんど知りませんでした。
これは投資家目線でも重要だと考え調べてみました。
この記事では、これらの概念の基本と、それらが経済や社会にどのように影響するかを解説します。
人口が増加すると、どんな影響があるのか？
人口増加は、市場の拡大、労働力の増加、そして経済活動の活性化をもたらします。しかし、人口が急速に増加すると、資源の不足、雇用の不足、社会インフラへの圧力増大などの問題が生じる可能性があります。
世界の事例
インド：急速な人口増加が経済成長を促進していますが、教育や医療サービスへのアクセス不足が課題となっています。
日本：人口が減少し始めており、労働力不足や若い世代の社会保障費の増大が経済に影響を与えています。
経済成長の要因とは？
経済成長は、国の富を増やし、市民の生活水準を向上させる重要な指標です。経済成長の主な要因には、技術革新、資本の蓄積、人口増加、政府の政策があります。
技術革新
技術の進歩は生産性を高め、新しい産業を生み出します。例えば、デジタル革命は情報技術産業の成長を促進しました。
資本の蓄積
投資による工場、機械、インフラの拡張は、生産能力を高め、経済成長を促進します。
政府の政策
教育や健康への投資、企業活動を促進する政策、貿易の自由化など、政府の政策は経済成長に大きな影響を与えます。
経済成長は多くの要因に依存し、必ずしも人口増加によって保証されるわけではありません。人口が増加しても、経済成長が停滞する、あるいは後退する事例は複数存在します。以下にそのような事例の一部を紹介します。
人口増加が経済成長につながらない例があるか？
資源の不足：人口が急速に増加する国や地域では、自然資源や食料、水などの基本的な資源が不足することがあります。資源の不足は経済活動の制約となり、成長を妨げる可能性があります。
教育とスキルの不足：人口が増加しても、十分な教育機会や職業訓練が提供されない場合、労働力の質は向上しません。スキル不足は生産性の低さを招き、経済成長を阻害します。
インフラが不足する：急速な人口増加に伴い、交通、通信、衛生などの基本的なインフラが不足すると、経済活動が滞ります。インフラが整備されていない地域では、ビジネスの拡大や新規投資が制限され、経済成長が妨げられます。
政治的・経済的不安定：政治的な不安定や経済政策の不透明性は、投資を減少させ、経済成長を阻害する要因となります。人口増加があっても、これらの問題が解決されない限り、経済は成長しにくいです。中国は現在この状況かと思います。
雇用の機会の不足：特に若年層の間で雇用機会が不足すると、失業率が高まり、消費活動が抑制されます。これは経済全体の成長を阻害する要因となり得ます。
ここで世界の事例を少し紹介
ベネズエラ：豊富な石油資源を有しながらも、政治的不安定や経済政策の失敗により、経済は深刻な危機に陥りました。高いインフレーションと失業率は、経済成長を長期にわたって阻害しています。人口増加をうまく活かす事ができない事例ですね。
ザンビア：高い出生率と人口増加にもかかわらず、資源の不足、教育とスキルの不足、インフラの未整備などが経済成長を制限しています。
これらの事例は、人口増加が自動的に経済成長につながるわけではなく、資源の有効利用、教育・スキルの向上、インフラの整備、政治的・経済的安定が成長には不可欠であることを示しています。
要するに官民一体でないとただ人が増えただけで貧しい国になってしまうという事です。
では人口減少が進むとどうなるのか？
都市の人口減少が地域に与える影響は、人口規模や地域特性によって様々ですが、一般的には以下の影響が考えられます。
病院が減少
病院の維持には、医師、看護師、その他の医療従事者、患者など、一定の人口規模が必要です。人口減少が進むと、これらの担い手が不足し、病院の経営が困難になる可能性があります。
具体的な影響としては、以下の例が挙げられます。
小規模な病院の閉鎖
診療科の縮小
医療従事者の不足
待ち時間の増加
高度な医療へのアクセス困難
コンビニの減少
コンビニエンスストアは、生活に密着した存在であり、多くの人が利用しています。しかし、人口減少が進むと、利用者が減少し、店舗の維持が困難になる可能性があります。
具体的な影響としては、以下の例が挙げられます。
店舗数の減少
営業時間の短縮
品揃えの縮小
高齢者や車を持たない人にとっての不便
その他の影響
病院やコンビニ以外にも、人口減少の影響は様々なところに及びます。
学校の統廃合
公共交通機関の減便
商店街の衰退
地域イベントの減少
防災力の低下
行政サービスの低下
これらの影響は、都市の活力低下や住民の生活水準の低下につながる可能性があります。
具体的な人口減少の目安は？
上記のような影響が出始める具体的な人口減少の目安は、地域特性や都市の規模によって異なります。
一般的には以下の目安です。
病院: 1万人あたり1病院
コンビニ: 2000人あたり1店舗
学校: 1学年あたり1クラス
これらの目安はあくまで参考であり、実際の影響は様々な要因によって異なります。
日本での人口減少の影響とその他の事例
街からコンビニが消えた事例
2023年8月、北海道せたな町のコンビニが閉店。 町内唯一のコンビニだったため、住民の生活に大きな影響を与えている。
2023年10月、東京都江東区のコンビニが、深夜営業を廃止。 人口減少と人件費の高騰が原因とみられる。
2024年1月、大阪府大阪市内のコンビニが、高齢者向けのサービスを拡充。 高齢者が多い地域的特点に合わせて、配達サービスや健康食品の販売などを始めた。
学校関係への影響
2023年4月、福島県内の小中学校で、複式学級が導入。 人口減少に伴い、児童生徒数が減少しているため。
2023年4月、東京都内の高校で、校舎の建て替えを断念。 費用対効果が合わないと判断した。
2024年4月、大阪府内の大学で、オンライン授業を拡充。 地方学生や海外学生の受け入れを拡大するため。
街から病院が消える
2023年5月、秋田県内の病院で、産婦人科が廃止。 医師不足が原因とみられる。
2023年7月、山形県内の病院で、夜間診療を廃止。 患者数の減少と医師不足が原因とみられる。
2024年1月、香川県内の病院で、オンライン診療を導入。 高齢者や遠隔地住民の医療アクセス向上のため。
その他公的機関他
2023年4月、鳥取県内のバス路線が廃止。 利用者数の減少が原因とみられる。
2023年7月、高知県内の郵便局が廃止。 利用者数の減少と人件費の高騰が原因とみられる。
2024年1月、長崎県内の自治体で、AIを活用した高齢者向けサービスを導入。 人口減少と高齢化に伴い、介護人材不足の解消を目指している。
最後に
これらの事例は、人口減少が地域社会に様々な影響を与えていることを示しています。
人口が増えているから、減っているからだけでなく、投資家としては投資を行う際は、できる限り現地のリアルタイムな情報が大切になると実感した次第です。
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