10万円の連続給付について考えてみる①

自粛ムード一向にも冷めず、逆に悪用している会社もチラホラ見えますねコンビニの夜間トイレの使用禁止がコロナとつながるならば、風吹けば桶屋が儲かる理論と変わらない。

いま、企業はソーシャルとしての役割をコロナのせいにして逃げ出そうとしている。もちろんこれは事業展開だけではなく雇用や社会問題にもなってきているし、派遣の雇止めやテレワーク、６５％支給などで経済をグラグラにしている。

テレワークは将来で、非常に企業に負担をかけずに雇用の懈怠としてのこり賃金の搾取は増えていくだろう。企業は、コンピューターとサバ―の負担とだけすれば事務作業費は格安で使え、細かい問題かもしれないが、紙代、インク代、ネット回線代、文房具代、紙処理費用など本来企業が持つべき費用ものを社員に負担させている。

６５％支給は企業としては今我慢の時だが、コロナが収束すれば無有給で社員が使い放題いなるし、日本にもレイオフのような習慣が強制的に根付いていくのだろう。

緊急事態法などで今後圧倒的に企業が有利となり、単純作業は外国人労働者が使われ、日本の労働者は危機的状態となりえると思える。

そこで、私は月々10万円の定額保証を訴える。