売上が急減したテナント事業者の賃料を軽減する家賃支援給付金、いよいよ始まります

第２次補正予算が昨日（６月12日）、成立しました。

中小・零細事業者を対象とする家賃支援給付金や雇用調整助成金の日額上限の引上げが盛り込まれています。

2次補正予算が参院で可決、成立　総額32兆円　家賃支援給付金など盛り込む - 毎日新聞

雇用調整助成金の日額上限引上げについては、昨日既にお伝えしています。

さらに、第２次補正予算成立により、以前お伝えした、売上が急減し家賃等の固定費の支払いに困っているテナント事業者を支援するための制度である家賃支援給付金の開始も正式に決まりました。

６月12日付の日本経済新聞によると、専用のウェブサイト経由で申請するとのことで、受付開始は６月下旬、給付は７月以降になる見込みです。

家賃支援給付金とは　中小に最大600万円

必要とされるところに迅速に行きわたることを願うばかりです。

また、既に給付の始まっている持続化給付金については、委託先の企業・団体による「中抜き」が指摘されています。

家賃支援給付金についても、同様の問題が生じないようにしてほしいものです。