赤木ファイル

〜公文書改竄と政治家の関与について〜

① 安倍前首相や政治家の側は、官僚が勝手に改竄を行なったというスタンスを今も崩さない。
また改竄事件発覚の後、「忖度」という言葉がメディアで蔓延った。（内閣官房報償費《官房機密費》の「政策推進費」がふんだんに使われたのではないかと、わたしは推察している）これらのおかげで、そのように信じている国民も多い。

②しかし官僚に「公文書改竄」などという大それたことはできないというのが本来一般的であり、大方の意見である。結果的に大阪地検特捜部は関与した全員を不起訴にしたが、あくまでもこれは結果に過ぎない。事前に不起訴になるような確証もなく、役人が文書偽造という大変重い罪に問われるようなリスクを犯すとは思えない。

『公文書偽造等の罪』
1年以上10年以下の懲役（刑法155条）

しかも今回の場合は、改竄を判断・指示したのが一介の理財局長というのである。（上位のポストには、事務次官や財務官、国税庁長官など）

政治家の関与を問われた財務省側はダンマリ…。

③佐川宣寿氏をはじめ、改竄に関与した役人たちが栄転したり、出世をした。

国税庁長官になるのが念願だった佐川宣寿氏は、「適材適所」という安倍氏の意向で、その座を射止めた。（New ポストセブンの記事より切り出し）

日刊ゲンダイ記事「森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚『全員栄転』の仰天」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270795

以上の理由で、「M事案」の改竄は人事権を握る政治家が、官僚を操舵することによって起きた事件と結論付けざるを得ない。

麻生財務大臣が再調査をしないと言ったことに対し、赤木雅子さんが「あなたは再調査される対象だ」と憤ったのはもっともな話だ。

安倍官邸から誰がどのように指示がなされたか、最初に改竄を指示した人物が誰なのかの特定が必要だ。その人物こそが、『公文書偽造等の罪』（1年以上10年以下の懲役）をきちんと負うべきである。

時が流れて風化し、国民がこの事件を忘れてしまわないうちに、事件の解明が望まれる。

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※ 今回、有料記事を検討していましたが、この国のため、社会のために、少しでも広く読んで頂きたいので無料記事にしました。
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